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的を射た提案だ、と思う反面、
ほとんど日本ができないことが情けない。
中国はアジアの国です。
日本もアジアの国です。
しかし、アジアの安全保障がアメリカ頼みのこの現実をどうみるか？
当たり前だと感じる人がほとんどではないでしょうか？
百年前なら日本がやっていたはず。
アメリカには期待しつつ、
この現状をしっかり見つめていきましょう。
親の仇に世話になりながら、
自立しようともせず、
基地は嫌だ、オスプレイは嫌だ、
と駄々をこねる人。
親の仇であることを忘れて、従順に飼いならされる人。
思考停止して、何も考えない人。
日本の夏は、戦争の夏。
いろいろ考えましょう。
平成26年８月９日（土）産經新聞東京版
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日本のメディアに対する圧力でしょうか。
こんな告発に取り合いますか、普通。
こうした前例をつくれば、日本のメディア関係者も萎縮せざるをえませんね。
安倍総理なんて、国内外からもっといろいろ書かれてますが、、、
日本は自由の国です。
へんな逮捕もありますが(>_<)
岸田外相、産経支局長聴取「報道の自由、心配」 尹外相に伝達
2014.8.10 03:32 産経
【ネピドー＝沢田大典】産経新聞ウェブサイトに掲載された記事が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）しているとの告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）に対し、１２日に出頭するよう求めた問題で、岸田文雄外相は１０日、訪問先のミャンマーで韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と９日に会談した際に、「日韓両国の関係に影響が出るのではないか、報道の自由との関係で心配している。注視している」と伝えたことを明らかにした。記者団の質問に答えた。
外務省によると、尹氏は「自分たちも本件を注意深く見ている」と述べたという。
産経新聞ソウル支局長を「出国禁止に」 韓国で報道
2014.8.9 23:22
【ソウル＝名村隆寛】産経新聞ウェブサイトに掲載された記事が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）しているとの告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）に対し、１２日に出頭するよう求めた問題で、韓国の通信社、聯合ニュースは９日、検察の話として、「同地検刑事１部が加藤支局長に出国禁止を通告した」と報じた。ＹＴＮテレビも同日、加藤支局長に対して検察当局が「出国禁止措置をとった」と伝えた。
加藤支局長は、９日夜の時点で出国禁止の通告は受けていないとしている。
聯合ニュースは、検察が加藤支局長を２、３回呼び出し、問題とされている報道の根拠とその取材経緯などを調べた上で、刑事処罰の可否を決定する方針だと報じている。
本紙ソウル支局長に出頭要請 ウェブ記事「大統領の名誉毀損」 韓国検察
2014.8.9 08:35
【ソウル＝名村隆寛】韓国のソウル中央地検は８日、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）に対し、１２日に出頭するよう求めた。産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）しているとする韓国の市民団体の告発を受け、事情を聴くという。
問題とされる記事は、ウェブサイト「ＭＳＮ産経ニュース」に３日掲載された加藤支局長による「【追跡～ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」。今年４月１６日に起きた韓国旅客船沈没事故の当日、７時間にわたって朴大統領の姿が確認できなかったことをめぐり、その間の朴大統領の行動などで韓国国内で論議が高まっているという内容。
記事は、韓国国会内での議論や韓国紙、朝鮮日報に掲載されたコラムなど、公開されている情報を中心に、それらを紹介するかたちで書かれている。
ウェブサイトへの掲載後、産経新聞には、韓国大統領府からソウル支局に抗議があったほか、在日本韓国大使館から東京本社に「名誉毀損などにあたる」として記事削除の要請があった。産経新聞は記事の削除には応じなかった。
小林毅・産経新聞東京編集局長「問題とされた記事は韓国国会でのやりとりや朝鮮日報コラムの紹介が中心であり、この記事を理由に名誉毀損容疑で出頭を求められるというのは理解に苦しむ」
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昨日から二日間、木村俊昭先生主催の地域活性プロデューサー養成塾に参加してきました。
木村先生からは、
地域活動における反対者との付き合い方、
地域ブランディングの仕方、
プロデューサーの役割などおお聞きし、
講師の上田博和氏からは、
地域活性活動の実践例について、
青木匡光氏からは人間関係やコミュニケーションの構築方法をお聞きしました。
直接、政治の話ではないんですが、
示唆に富んだ内容で記憶に残る二日間でした。
新しい出会いもありましたし、
久しぶりに龍馬プロジェクトメンバーともゆっくり過ごせました。
今日は今から二つ講演をし、
明日もセミナーの講師です。
自分が話す立場からみて、話を聞くと学び方が変わります。
また学んだことを活かして、お話してきます！
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やはり経済の論理だけで走るとしっぺ返しがきますか。
我々は学習せねばなりませんね。
それにしても酷いなあ。
悪いのは全部、他人や外国なんですね。
謝ったり反省したら殺されるんですかね。
外には謝罪や賠償ばかりもとめて。
彼らの世界観は中華思想。
それを理解し付き合わないと。
外交はあっても、友好はないんですね。
中国で始まった外資叩きと人民日報に載った危険な論理
2014.08.07
期限切れが問題になった「上海福喜食品有限公司」の鶏肉加工品の生産ライン＝７月２０日、中国上海市（共同）
先月２３日、人民日報は共産党中央党校の韓慶祥副学長の論文を掲載した。「新しい闘争を深く理解せよ」と題するものである。
その中で韓氏は「イデオロギー闘争」「領土紛争」「反腐敗闘争」など共産党政権が直面する「８つの新しい闘争」を取り上げ、勝ち抜くために「国内外の敵」と徹底的に戦うことを党員幹部に呼びかけた。争いが好きな習近平政権の戦闘的姿勢を端的に示した一文である。
「８つの闘争」の１つとして、韓氏は「市場争奪戦」を挙げ、「わが国の巨大市場をめぐる西側諸国との争奪戦は一日もやんだことがない」と指摘した。
確かに彼の言う通り、中国に進出した西側の多くの企業は「１３億の大市場」を狙って中国企業と熾烈（しれつ）な「争奪戦」を展開している。もちろんそれはあくまでも正常なビジネス活動で、普通の商業競争の範疇（はんちゅう）に属するものだ。
しかし、韓氏論文の論調は実に異様なものだ。彼は、中国市場における外資企業の通常のビジネス活動を「中国市場に対する争奪」だと捉えた上で、中国の政権党の立場から、それに対する「闘争」を宣した。
この論理からすれば、外資企業が中国市場で展開する競争・競合活動はすべて中国に対する「略奪行為」と見なされ、外資企業そのものが中国共産党の「闘争する」相手となるのである。
こう見ると、中央党校副学長の立場から書かれたこの論文は実質上、政権党から発された「外資企業叩（たた）き」の大号令となる。そして、まさにこの論文が掲載された先月下旬から中国当局による「外資企業叩き」が実際に始まった。
まずは同２０日、上海テレビ局が米国系中国現地企業である上海福喜食品の「期限切れ鶏肉問題」を取り上げて大きく報じた。２日後には上海公安局が捜査を開始した。それに伴って国営メディアは問題の会社が米国企業の子会社であることを強調して、批判の矛先を「外資企業の品質管理問題」に向けた。
こうした中で、親会社の米企業だけでなく、最大の仕入れ先であるマクドナルドまでが謝罪に追い込まれた。マックの受けた経済的損失もさることながら、世界での信用失墜も深刻なものであった。
この一件において、上海福喜食品のやり方は当然許せるものではないが、多くの中国企業と比べれば特別に悪質というわけでもない。
にもかかわらず、国営テレビ局は異様な執念深さで丹念な潜入取材を行い、報道を受けて当局は間髪を入れず本格捜査を行った。その直後から国営メディアは「悪いのは外資だ」とのキャンペーンを一斉に始めた。同じ時期に発表された韓氏論文に照らしてみれば、どうやら中国当局は本気で、外資企業に対する「新しい闘争」を始めたようだ。
そして同２８日、中国当局は突如、米マイクロソフトの中国各地の事務所に対する立ち入り調査を一斉に開始した。
マクドナルドとマイクロソフト、中国で絶大な人気を持つこの２つの代表的米企業がほぼ同時に捜査や調査の対象となったのを見れば、習政権の狙いが、外資企業の影響力を中国市場から一掃することが分かる。
次の問題は、中国はどうして米国系企業から一掃作戦を始めたのかであるが、答えは実に簡単だ。今や南シナ海紛争やサイバー攻撃の問題で中国批判を強めているオバマ政権に対して、習政権は別の側面からの反撃を行おうとしているのだ。
いずれにせよ、中国に進出している外資企業にとって、今後はまさに受難の時代の到来であるに違いない。
日本企業はこれから、「撤退」を本気で考えるべきではないか。
◇
【プロフィル】石平
せき・へい １９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。
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昨日、井上和彦氏のお話で亡くなられたことを知りました。
私も沖縄集団自決な訴訟に関わり、何度かお会いしてお話をお聞きしました。
ご高齢になられてから、よく声をあげて下さいました。
最後まで戦わせてしまったことが申し訳なく、またありがたく感じました。
ある新聞が、日本のために戦った方々の名誉を傷つけたことに、訂正の記事を発表したタイミングで亡くなられたことが、偶然かもしれませんが、意味深く感じます。
ご冥福をお祈りいたします。
平成26年8月6日（水）15：30
老衰のため逝去
大正5年12月21日大阪生まれ
享年97歳
昭和14年
陸士52期卒
昭和19年9月
陸軍海上挺進第一戦隊長に着任
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