前から書き続けているように、人口維持のための移民政策には私は反対です。
（外国の方を受け入れるなという強硬意見でもありませんが、労働力維持のための移民には消極的）
しかし、一方で地方人口の維持も喫緊の課題です。
ほっておくと、都市もダメになります。
地方自治体も頑張らねばなりませんが、やはり国が動かねば、
地方だけではどうにもならないというのが、地方をまわっていて感じることです。
拙書の「日本のスイッチを入れる」にも書きましたが、東京への一極集中は日本の大きな課題だと感じています。
しかし、実際に仕事を進めるときには、東京にいくと話が早いのも事実。
政治的な課題、地方の問題、経済の合理性 などを勘案すると、
なかなか答えは出ませんし、票にも繋がらない課題かもしれませんが、
政治家の大きな大きな宿題だと感じています。
国民の関心をそこに向けて、政治家にむき合わせましょう。
反日中国人の増加に警戒 独の警告「同じ轍を踏むな」 移民の大量受け入れ
2014.07.29 ＺＡＫＺＡＫ
日本の少子高齢化に伴う労働力不足の穴埋め策として、「移民」が取り沙汰されている。先に導入した欧米諸国では、さまざまな問題が噴出しているが、大丈夫なのか。今月初め、トークライブ「日本を移民国家にしてよいのか」（主催・雑誌『正論』）にも参加した、元警視庁捜査官でノンフィクション作家の坂東忠信氏が、中国人増加が招く危機に迫った。
日本の人口減は深刻だ。現在、約１億２７２２万人の人口は、２０６０年には８６７４万人に減り、２１１０年には４２８６万人にまで落ち込むという。ここで浮上しているのが「移民の大量受け入れ」だ。
内閣府は、毎年２０万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる２・０７に回復すれば、今後１００年間は人口の大幅減を避けられると試算した。経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針だが、私は疑問を呈したい。
法務省の在留外国人統計（１３年度版）によると、在日永住者は約１００万人で、非永住者は約１０２万人。中でも、景気や震災に関係なく人口を増やしているのが中国人永住者である。在日中国人は約７０万人で、００年に在日中国人のうち約１５％だった永住者が、１３年には３２％に増加した。
１２年５月から施行された外国人に対する「高度人材ポイント制導入」では、来日５年で永住が許可され、両親やメイドの帯同も許可された（６月１１日可決の入管法改正で、永住許可条件は５年から３年に短縮）。評価ポイントは学歴や年収中心で、日本社会が重視する協調性などは問われない。中国人は親の面倒を見るため、高度人材の５１％を占める「中国人対象」との見方もある。
加えて、東日本大震災の復興や東京五輪に向けて建設業を中心に人手不足が拡大しているため、最長３年とされている外国人の技能実習制度の受け入れ期間延長も検討されている。現時点で「技能実習」の７２・２％は中国人が占めている。
安倍晋三政権は「移民は基本的に受け入れない」としているが、国連が定義する移民とは「１年以上滞在する外国人」のため、労働者受け入れはまさに移民問題といえる。日本の窓口は私たちが思うほど狭くなく、今後も中国人を中心に増加するとみられる。
建設ラッシュが落ち着くであろう１９年以降、労働力として招いた外国人が簡単に帰国するのか。
私が参加したトークライブでは、「反日教育を受けた中国人の増加を警戒すべし」（評論家の関岡英之氏）、「移民立国であるカナダのある都市では、わずか１０年で住民の過半数が中国人になった」（ノンフィクション作家の河添恵子氏）などといった指摘がされた。
警察庁によると、１３年中の刑法犯および特別法犯を合わせた来日外国人犯罪の総検挙件数は１万５４１９件、９８８４人で、うち中国人が５８７６件（３８・１％）、４０４７人（４０・９％）と断トツだった。
ドイツのメルケル首相は移民政策の失敗を認め、「他国は同じ轍を踏むな」と語っているが、この警告をよくかみしめるべきだ。
目標「２０６０年も１億人」地方人口維持へ戦略
2014年07月26日 03時30分 読売
政府が地方の活性化に向けて検討している取り組みの全容が２５日、判明した。
２０６０年時点の日本の人口について「１億人の大台を維持する」との目標を掲げ、国が都道府県や経済団体も巻き込み、１５年度から５年間の具体策を盛り込んだ総合戦略を来年１月にまとめる。地方の人口減対策などを国のリードで効率的に進める狙いがある。
政府は２５日、地域活性化の司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」（本部長・安倍首相）の準備室を設置した。菅官房長官は準備室の発足式で、「省庁の縦割りをなくし、地方創生の一点に向けて知恵を出してほしい」と訴えた。
創生本部は９月に正式発足した後、本部会合を毎月開くほか、次官級の関係府省庁会議を招集し、税制や地方交付税制度などを見直す。有識者会議も毎月開き、来年１月にまとめる国の「長期ビジョン」と「総合戦略」に盛り込む内容を検討する。
