韓国も日本同様、単独で自国を守れる体制になってませんからね。
アメリカに言われたらなかなか逆らえませんかね。
これを無視して、非難してきたら、もはや韓国の防衛はあの国に？？
そうなると、日本はますますまずいんです。
腹が立ちますが、地政学上、韓国とは付き合っていかねばなりません。
有史以来の先人の悩みだったかもしれません。
征韓論で争った当時の政治家の言論をまとめた本とかご存知ありませんか？
「反日」朴大統領を叱責 米政府高官が極秘訪韓「安倍首相に反対するな」
2014.07.29 zakzak
日本の集団的自衛権行使容認に反対姿勢を示す韓国に対し、ついに米国の堪忍袋の緒が切れた。米政府高官が極秘裏に訪韓し、安倍晋三政権の方針に理解を示すよう韓国側に圧力をかけていたのだ。日本が集団的自衛権を行使できるようになれば、朝鮮半島有事で自衛隊による米軍支援が拡充されることになり、韓国の国防にも役立つことは子供でも分かる。駄々っ子のように「反日」外交を展開する朴槿恵（パク・クネ）大統領に、米国がお灸を据えた形だ。
極秘訪韓したのは、ズムワルト米国務次官補代理（東アジア・太平洋担当）。高校と大学で日本留学経験がある国務省きっての日本通だ。
韓国紙・東亜日報（日本語電子版）は２８日、非公式訪韓したズムワルト氏が、李京秀（イ・ギョンス）外交省次官補や、朴氏を支える大統領外交安保首席室関係者らと会談したことをスクープし、「日本の集団的自衛権行使に対し、米政府が韓国の協力を求めてきた」と報じた。
米国の安全保障政策に詳しい杏林大の田久保忠衛名誉教授は「米国にとって、北東アジアの安全保障政策の要は『日米韓の三角形』だ。これで中国やロシアなど、ユーラシア大陸からの圧力を防ごうとしている。ズムワルト氏が訪韓したのは『そんなことも分からないのか』『いい加減、反対するな』と説得しに行ったということだ」と解説した。
集団的自衛権をめぐっては、オバマ米大統領やヘーゲル国防長官らが繰り返し「歓迎」の意志を表明している。韓国政府も今月１日に日本政府が憲法解釈の見直しを閣議決定した際には「戦後の平和憲法に従った防衛安保政策の重大な変更とみなし、鋭意注視する」と抑制された対応にとどまっていた。
ところが、韓国政界では、与党・セヌリ党の咸珍圭（ハム・ジンギュ）報道官が「日本の集団的自衛権行使容認の方針に、わが政府が甘く対応してはならない」と述べるなど、与野党が一致して反発を始めた。１１日には、国会の外交統一委員会が「外交的挑発行為と規定し強く糾弾する」という決議まで採択した。
支持率下落に歯止めがかからない朴氏は「長いものには巻かれろ」という考えなのか、反対論に同調してしまった。４日にソウルで行われた中国の習近平国家主席との昼食会では、集団的自衛権の行使容認に「憂慮する」との認識で一致したのだ。
米国が、日米韓の連携を重視するのは、北朝鮮の脅威に対処するためだけでなく、海洋覇権をもくろむ中国を抑止する目的があるのは言うまでもない。その中国首脳と足並みをそろえて日本の同盟強化策に反対することは、米国にとっては、まさに「裏切り行為」（田久保氏）に他ならない。
加えて、韓国自身にとっても自殺行為といえる。
日本が集団的自衛権を行使できれば、朝鮮半島有事の際に自衛隊は米軍に対し、武器弾薬の輸送や発進準備中の航空機への給油といった支援活動も可能となる。これに反対することは、韓国国民の生命と財産を守る責務を負う大統領の立場を忘れたに等しい。
安倍首相は１５日の参院予算委員会で、在日米軍基地の米海兵隊について「日本が了解しなければ韓国に救援に駆け付けることはできない」と語った。これは日米安保条約第６条に基づく事前協議制度を前提にした発言であり、暗に韓国側に「よく考えてください」とメッセージを送ったともいえる。だが、韓国側は「（日本政府が）在日米軍投入に介入できる根拠がない」（軍関係者）と反発するだけで、冷静な議論は期待できない。
前出の田久保氏は「韓国政府は鼻の先に止まったハエのことばかり気にして、大局が見えていない。だから『反日』外交に躍起となって、中国に近づこうとする」とあきれ、「米国の外交・安保専門家の間では『そんなに中国とくっつきたいなら、在韓米軍も撤退すればいい』という議論まで出ている」と明かした。
米国の同盟国でありながら、中国にすり寄る“コウモリ外交”は限界に近づきつつある。韓国はこのまま、中国の属国に戻るつもりなのか。集団的自衛権をめぐる米国の圧力が、朴氏の目を覚ますきっかけとなればいいのだが…。
米国務省、日本の集団自衛権に対して韓国に協力要請 .
JULY 28, 2014 東亜日報
日本の集団的自衛権行使に対して、米国政府が韓国の協力を求めてきた。 外交消息筋は２７日、「ジェームス・ズムワルト米国務副次官補（東アジア・太平洋担当）が最近、非公開で訪韓し、日本の集団的自衛権の問題について協議した」と明らかにした。 訪韓前に日本に立ち寄ったズムワルト副次官補は、李京秀（イ・ギョンス）外交部次官補や文勝鉉（ムン・スンヒョン）北米局長に会い、日米間の協議内容を説明した。 大統領外交安保首席室関係者にも会った。 駐セネガル米国大使に内定したズムワルト副次官補は、国務省で韓日問題を扱う実務責任者だ。
韓国は「集団的自衛権の行使には透明性が確保されなければならず、特に日米防衛協力のための指針（ガイドライン）改正の際、韓国政府の立場が前向きに反映されなければならない」と主張した。 集団的自衛権の行使自体は阻止できないため、積極的に関与するという方向に方針を定めたのだ。 日本は、集団的自衛権を容認する解釈改憲の後、国内法に手を加え、ガイドラインも年末までに改正する計画だ。
日本政府は２６日、アフリカ東部のジブチに情報収集を担う自衛隊員を初めて常駐させることを決めるなど、国連平和維持活動（ＰＫＯ）による集団的自衛権行使の強化を本格的に開始した。
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