対岸の火事なのでしょうか。
もし、日本が中国の勢力下に入るような事態になれば、、
今の香港と同じようにされるのでは？
外国人に参政権をみとめたり、安易な移民受けいれをした先の社会をちゃんと考えてほしい。
政治家は考えています。
しかし、有権者が目先ことしかみなかったり、選挙にもいかなかったりしたら、ちゃんと考える政治家もいなくなるんです。
国民が普通選挙で政治に参加できることの有り難さを、諸外国をみながら噛み締めておかないと、若者に教育しておかないと、どうなるでしょうか？
私はいつも危機感をもっています。
正念場迎える香港 「普通選挙」の民意、来月中国側が拒絶の公算 揺らぐ一国二制度
2014.7.27 23:58 産経
【上海＝河崎真澄】香港で２０１７年に行われる次期行政長官選挙の制度改革をめぐり、民主派団体が行った非公式の住民投票からほぼ１カ月が過ぎた。投票には香港人口の１割を超える約７９万３千人が参加し、中国の政治介入を排すべきだという意思を示した形だが、中国側は民主派排除の強硬姿勢を変えていない。選挙制度改革に対する中国の方針は来月に決まる予定で、民主派の反発を収められるような改革案が提示されるか注目される。
中国全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は８月下旬、次期行政長官選の選挙方式を正式に示すことになっている。
香港紙によると、同委の張徳江常務委員長は１９日、広東省深●（＝土へんに川）市で香港の経済団体代表と会った際、香港の有権者から一定の支持が得られれば、誰でも立候補が可能になるという「住民指名制度」案は認められないと明言したという。
こうした情勢からみて、親中派が大半を占める団体の代表らで構成される見通しの「指名委員会」が、立候補認定の唯一の機関となる可能性が強まっている。
民主派の間では、香港返還から１７年をへて、「中国の介入で一国二制度の形骸化が始まった」（立法会の李卓人議員）との危機感が強まっている。返還記念日の１日に行われたデモには強権姿勢に傾く中国に反発する５１万人が参加、続いて座り込みをした５００人以上の市民が拘束された。
民主党の劉慧卿主席ら民主派は、非公式とはいえ住民投票で示された“民意”をふまえ、実質的な「普通選挙」を導入しなければ、ニューヨークで起きた「ウォール街を占拠せよ」にならい、大群衆で香港金融街の中環（セントラル）地区を占拠する大規模な抗議活動を行うと警告している。
５月には中国の元外務次官、周南氏が香港のテレビ取材に、「香港が混乱に陥った場合、中国は香港に戒厳令を布告する権限がある」と異例の警告を行った。
一部の極端な見解とはいえ、中国側が民主派への強硬姿勢を強めていることは間違いない。
香港長官選で「市民指名」認めず 中国改めて示唆
2014.7.20 20:39 ［中国］
香港紙、明報は２０日、中国の張徳江全国人民代表大会（全人代）常務委員長が、２０１７年の香港行政長官選の制度改革について民主派が求める「市民指名」は認めない方針をあらためて示したと報じた。
１９日に広東省深●（＝土へんに川）市で香港の経済団体代表らと会談した際に表明した。
香港の梁振英行政長官が１５日、一定数の市民からの支持があれば誰でも出馬できるようにする「市民指名」制度を、事実上認めない方針を示した報告書を常務委に提出。常務委は８月末にも制度改革について正式な判断を示す見通し。
民主派は市民指名が認められなければ、香港中心部のビジネス街「セントラル（中環）」を占拠する抗議活動を行うとしている。（共同）
香港「選挙改革」、１５日に中国全人代に報告書 民主派は抗議実行を警告
2014.7.14 21:16 ［中国］
【上海＝河崎真澄】香港政府の梁振英行政長官は１５日、次期長官選から「普通選挙」を導入する制度改革に関する報告書を、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会に提出する。これを受け全人代常務委は８月下旬、同制度改革で原則を示す見通しだ。
民主派立候補を阻止する制度を採用するのはほぼ確実だが、香港民主派団体はその場合、大群衆で金融街の中環（セントラル）地区を占拠する抗議活動を実行に移すと警告している。
香港政府のトップを選ぶ次期長官選は２０１７年３月の予定。香港政府は１５日に香港立法会（議会）に選挙制度改革に関する市民からの聴取結果をまとめた報告書を提出。さらに梁長官は同日、これを基にした報告書を中国全人代常務委にも提出する手順を踏む。
香港各紙によると、いずれの報告書も改革の具体案は示さず、民主派も立候補が可能な「住民指名」について全人代常務委の判断を仰ぐ見通し。制度改革の根拠となる香港基本法の解釈権は全人代常務委にある。
全人代常務委が住民指名を正式に拒絶した場合、民主派団体は直ちに「中環占拠」を実行する見込み。３年前に米ニューヨークで起きた抗議活動「ウォール街を占拠せよ」にならったデモで、銀行や証券会社の業務に支障をきたすなど、国際金融センターの機能が混乱する恐れがある。
民主派側は、学生組織による授業のボイコットや、大規模ストを行うことも検討している。
iPhoneからの投稿
