1月に出来たNSCの活動が取り上げられています。
国民がその活動の全てを知ることは難しいですが、
ここ数ヶ月の政府の外交などをみるに上手く機能していると感じらます。
頑張って頂くと共に、一機関としての存在と役割を明確にし、
リーダーが変わっても官僚のセクショナリズムに潰されないように育てていってもらいたいです。
平成26年6月14日（土）産經新聞
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日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。
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1月に出来たNSCの活動が取り上げられています。
国民がその活動の全てを知ることは難しいですが、
ここ数ヶ月の政府の外交などをみるに上手く機能していると感じらます。
頑張って頂くと共に、一機関としての存在と役割を明確にし、
リーダーが変わっても官僚のセクショナリズムに潰されないように育てていってもらいたいです。
平成26年6月14日（土）産經新聞
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総理が法人税の切り下げに具体的数字を入れて言及された。
消費税を上げて、法人税を切り下げる。
資本家優遇だと共産主義者は批判する政策となる。
しかし、法人税が高いままでは、企業が日本から逃げてしまうという問題もある。
逃げていかれたら０％。
それなら２０％という数字は悪くない。
あとは、納めなくて良くなる１５％のお金を賃金や設備投資など、国内にどれだけ流通させるかという戦略が必要。
企業競争力を強調しすぎて、法人税を下げ、残業代ももらえず賃金まで下がったら、これは大企業優遇と言われても仕方がなくなる。
併記されている人口減少対策も急務。
法人税をさげ、企業が増えても、社員が外国移民ではいけません。
５０年後に１億人。
これはなかなかいい目標だと思います。
若い世代に国の将来ビジョンを示し協力してもらう ＝ 儒教的政策
子供を増やすと減税されるなど損得勘定に訴える ＝ 韓非子的な政策
若者（特に女性）のライフプランが変わるような抜本的政策
等を進めていかねばなりませんね。
法人税減税と同じスピードでこちらも形にしてもらいたいと思います。
安倍首相:法人税「数年間で２０％台に引き下げる」
毎日新聞 2014年06月13日 21時31分（最終更新 06月13日 22時07分）
経済財政諮問会議を終えた（手前から）麻生太郎副総理兼財務・金融担当相と安倍晋三首相、甘利明経済再生担当相＝首相官邸で２０１４年６月１３日午後６時２１分、藤井太郎撮影
経済財政諮問会議を終えた（手前から）麻生太郎副総理兼財務・金融担当相と安倍晋三首相、甘利明経済再生担当相＝首相官邸で２０１４年６月１３日午後６時２１分、藤井太郎撮影
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安倍晋三首相は１３日、法人税の実効税率（現在は約３５％）について「数年間で２０％台に引き下げることを目指す。来年度から開始し、財源もしっかり確保していく」と表明した。企業の税負担を軽減して国内外から投資を促し、経済活性化を図る。同日夕に開かれた政府の経済財政諮問会議では、法人税改革や、人口減少に政府一体で取り組む本部の設置などを柱とした経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の素案を決定。与党との調整を経て、月末の閣議決定を目指す。
諮問会議に先立ち、安倍首相は麻生太郎財務相と甘利明経済再生担当相、野田毅自民党税制調査会長らと協議。その後、記者団に対して「法人税は成長志向型に変わる。雇用を確保し、国民生活の向上につなげていきたい」と強調した。
骨太素案では、法人実効税率引き下げに必要な財源について「課税ベース（課税対象）の拡大等による恒久財源の確保をする」と明記し、財政規律を重視する自民党税制調査会や財務省の主張を反映させた。一方で、「アベノミクスの効果により日本経済がデフレを脱却し構造的に改善しつつある」との文言も盛り込んだ。景気回復による税収増への期待感を示すことで、税収の上ぶれ分を減税財源に充てるべきだと主張する甘利氏らに配慮した形だ。結果として財源の在り方はあいまいになった。
日本経済については「もはやデフレ状況ではない」と表現。アベノミクス効果で雇用の改善など経済の好循環が進んでいることを強調した。そのうえで、今後の課題として▽消費増税に伴う駆け込み需要の反動減への対応▽経済の好循環の拡大と企業の主体的行動▽人口急減・超高齢化▽経済再生と両立する財政健全化－－の４点を列挙した。
人口減少問題では、２０２０年をめどに流れを変える改革を実行するとし、「５０年後に１億人程度の安定した人口構造の保持を目指す」と明記。「総合的な政策の推進が重要」として、司令塔機能を持つ本部を設置し、省庁横断で取り組む方針を打ち出した。少子化対策について、「子どもへの資源配分を大幅拡充する」としたほか、仕事と子育て・介護の両立を進める企業への支援を行うとした。規制改革では、国家戦略特区について１５年度までの２年間を集中取り組み期間に位置づける。
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プロパガンダ、軍事的圧力、経済やお金による圧力、様々な手法で外交は動き続けています。
過去の歴史をみると知らぬ間に日本が孤立していたこともあり、、、
絶えず多面的に流れを見ないと、
知らぬ間に後ろから弾が飛んでくることもあります。
アジアだけに気を奪われないようにしないといけませんね。
中国、女王面会ごり押し 李首相訪英「撤回」と脅し
2014.6.12 21:14 産経
【ロンドン＝内藤泰朗】英紙タイムズは１２日、中国の李克強首相が１６日から英国を訪問するのを前に、中国側がエリザベス女王との面会を求め、応じなければ訪問を取り消すと脅していたと報じた。英国は要求に屈し、女王との面会を受け入れた。同紙は「巨大投資を失いたくない英国の焦りが露呈した」と伝えた。
タイムズによると、３日間の日程で訪英する李首相は国家元首ではなく、経済協力が主要目的となる。訪英２日目の１７日に女王とキャメロン首相と面会する。
同紙は、女王が英中両国の外交戦で「人質」にされたと強調。「李首相による脅迫は、英中関係がバランスを欠いたものとなっている証拠だ」と指摘した。英政府筋は同紙に、「中国人は強硬な交渉相手だ」とこぼした。
キャメロン氏は昨年１２月の訪中でも、「中国の優位を示すための戦術」や予定変更に悩まされたという。同氏は訪問時、チベットを含む中国の人権問題には触れず、経済協力を優先させて関係を改善させた。
また、消息筋によると、李首相は訪英後の１９日から３日間の日程でギリシャを訪問し、テッサロニキとピレウスの２つの港において中国が最大株主となる契約を結ぶ予定だ。財政再建を目指すギリシャ政府は、中国からの巨大投資に望みを抱いている。
中国はこれによって、欧州連合（ＥＵ）加盟国の港を優先的に格安で使えることになり、欧州諸国との貿易高は格段に増え、欧州での影響力も高まるものとみられている。
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10日に人格教養教育推進議連が発足しました。
龍馬プロジェクトでお世話になった田口佳史先生もかかわっておられ、プロジェクトメンバーも応援しています。
産経新聞には『道徳の教科化を後押し』と書いてありますが、これは正確ではなく、
目的はこうしたものです。
教師の育成やサポート、人事権の移譲などは、私もずっと訴えてきたテーマなので、応援していきたいです。
メンバーもお知りがたくさん。
活動に来期待します！
超党派による「人格教養教育推進議連」発足 道徳の教科化を後押し
産経新聞 6月10日 23時5分配信
人格教養教育推進議連設立総会であいさつする下村博文文科相（左）＝１０日午後、衆院第２議員会館（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）
自民党、公明党、民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党の有志議員による「人格教養教育推進議員連盟」の設立総会が１０日、国会内で開かれた。政府内の道徳の教科化の動きを後押しする狙いがある。
安倍晋三首相と野田佳彦前首相の２人が議連の最高顧問を務め、保守系議員を中心に７０人が入会。会長に就いた下村博文文部科学相は「人として、もっと求道的な思いを持たなければいけない。そのために人格教養教育はある」と述べた。
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