総理が法人税の切り下げに具体的数字を入れて言及された。
消費税を上げて、法人税を切り下げる。
資本家優遇だと共産主義者は批判する政策となる。
しかし、法人税が高いままでは、企業が日本から逃げてしまうという問題もある。
逃げていかれたら０％。
それなら２０％という数字は悪くない。
あとは、納めなくて良くなる１５％のお金を賃金や設備投資など、国内にどれだけ流通させるかという戦略が必要。
企業競争力を強調しすぎて、法人税を下げ、残業代ももらえず賃金まで下がったら、これは大企業優遇と言われても仕方がなくなる。
併記されている人口減少対策も急務。
法人税をさげ、企業が増えても、社員が外国移民ではいけません。
５０年後に１億人。
これはなかなかいい目標だと思います。
若い世代に国の将来ビジョンを示し協力してもらう ＝ 儒教的政策
子供を増やすと減税されるなど損得勘定に訴える ＝ 韓非子的な政策
若者（特に女性）のライフプランが変わるような抜本的政策
等を進めていかねばなりませんね。
法人税減税と同じスピードでこちらも形にしてもらいたいと思います。
安倍首相:法人税「数年間で２０％台に引き下げる」
毎日新聞 2014年06月13日 21時31分（最終更新 06月13日 22時07分）
経済財政諮問会議を終えた（手前から）麻生太郎副総理兼財務・金融担当相と安倍晋三首相、甘利明経済再生担当相＝首相官邸で２０１４年６月１３日午後６時２１分、藤井太郎撮影
経済財政諮問会議を終えた（手前から）麻生太郎副総理兼財務・金融担当相と安倍晋三首相、甘利明経済再生担当相＝首相官邸で２０１４年６月１３日午後６時２１分、藤井太郎撮影
拡大写真
安倍晋三首相は１３日、法人税の実効税率（現在は約３５％）について「数年間で２０％台に引き下げることを目指す。来年度から開始し、財源もしっかり確保していく」と表明した。企業の税負担を軽減して国内外から投資を促し、経済活性化を図る。同日夕に開かれた政府の経済財政諮問会議では、法人税改革や、人口減少に政府一体で取り組む本部の設置などを柱とした経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の素案を決定。与党との調整を経て、月末の閣議決定を目指す。
諮問会議に先立ち、安倍首相は麻生太郎財務相と甘利明経済再生担当相、野田毅自民党税制調査会長らと協議。その後、記者団に対して「法人税は成長志向型に変わる。雇用を確保し、国民生活の向上につなげていきたい」と強調した。
骨太素案では、法人実効税率引き下げに必要な財源について「課税ベース（課税対象）の拡大等による恒久財源の確保をする」と明記し、財政規律を重視する自民党税制調査会や財務省の主張を反映させた。一方で、「アベノミクスの効果により日本経済がデフレを脱却し構造的に改善しつつある」との文言も盛り込んだ。景気回復による税収増への期待感を示すことで、税収の上ぶれ分を減税財源に充てるべきだと主張する甘利氏らに配慮した形だ。結果として財源の在り方はあいまいになった。
日本経済については「もはやデフレ状況ではない」と表現。アベノミクス効果で雇用の改善など経済の好循環が進んでいることを強調した。そのうえで、今後の課題として▽消費増税に伴う駆け込み需要の反動減への対応▽経済の好循環の拡大と企業の主体的行動▽人口急減・超高齢化▽経済再生と両立する財政健全化－－の４点を列挙した。
人口減少問題では、２０２０年をめどに流れを変える改革を実行するとし、「５０年後に１億人程度の安定した人口構造の保持を目指す」と明記。「総合的な政策の推進が重要」として、司令塔機能を持つ本部を設置し、省庁横断で取り組む方針を打ち出した。少子化対策について、「子どもへの資源配分を大幅拡充する」としたほか、仕事と子育て・介護の両立を進める企業への支援を行うとした。規制改革では、国家戦略特区について１５年度までの２年間を集中取り組み期間に位置づける。
