日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

メイン画像
神谷宗幣 (かみやソウヘイ)
  • LINEで送る
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

中国サイバー攻撃について

ブログ |

日本も便乗して起訴してはどうか?

調査していたらですが、、。

もっと大きなニュースにして、国民にも知らせるようにすべきでは?


米、攻撃部隊を数年マーク…徹底対決「政府後ろ盾の犯罪許さず」
2014.5.20 20:20   産経

amr14052020200010-p1

19日、米当局が起訴した中国軍当局者に関する報道資料=19日、ワシントン(AP)

amr14052020200010-p2

20日、北京の中国外務省で記者会見する洪磊報道官(AP)
 
オバマ米政権は、中国人民解放軍のサイバー工作員5人を起訴し、ネット空間での中国のスパイ活動に徹底的に対抗していく姿勢を明確に打ち出した。
 
【ワシントン=加納宏幸】米政府は、サイバー攻撃で米企業にスパイ行為を行ったとして将校5人が起訴された中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊「61398部隊」の上海の拠点の動向を数年にわたり監視してきたとされる。オバマ米大統領が昨年6月の中国の習近平国家主席との首脳会談で、初めてサイバー攻撃への警告を発して以来、米政府は中国に繰り返し対応を迫る一方、起訴に向け着々と捜査を進めてきた。
 
連邦捜査局(FBI)のコミー長官は19日、「さらに多くの犠牲者がいる。あらゆる法的手段を使い、サイバー・スパイに対抗する」との声明を司法省を通じて発表した。ホワイトハウスの当局者は今年3月、昨年1年間で3千社以上の米国企業がハッキングの被害にあったとしており、今回の事案は「氷山の一角」にすぎないというわけだ。
 
カーニー米大統領報道官は19日の記者会見で、「政府が後ろ盾となってサイバー空間を使い、政府や民間のシステムに脅威を与えるスパイ行為は容認しない」と述べた。中国のスパイ行為が現在も続いているとの見方も明らかにした。
 
ホルダー司法長官も19日の記者会見で「今回の起訴は、上海のような遠隔地からのネットによる経済スパイだとしても、政府当局者の犯罪行為は暴露され、米国の法廷で起訴されることを明確にした」と述べ、中国政府を強く牽制(けんせい)した。
 
FBIは起訴した5人についてそれぞれ「お尋ね者」のポスターを作製し、ホームページに掲載した。司法省も、企業に偽装メールを送って情報を奪うなどといった5人の生々しい「手口」を公表して、中国に警告を発した。
 
ただ、5人は中国にいるとみられ、身柄の確保は困難だ。それでも起訴に踏み切ったのは、安全保障、経済の両面で米国の国益が中国の活動で著しく侵食されているとみているからだ。
 
今回明らかになった中国のスパイ活動について、米司法省は「国営企業の利益を図るため」とみている。ただ、中国軍が関わっていたことで、米本土の社会基盤へのサイバー攻撃への懸念も強まっている。
  • LINEで送る
  • このエントリーをはてなブックマークに追加