日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

ニューヨークタイムズは、中共や朝日新聞と資本提携でもしているのか？

彼らのいう流れはおそらくこうだろう。

安倍首相が中共を挑発する
→中共が日本にしかける
→日米同盟に基づきアメリカが中共と戦わされる
→アメリカが不利益を被る

一度戦争に負けたら、作りばなしも受け入れねばならないのか、、、

我々の先祖は悪いことをしました。
だから永遠に逆らわないし、お金も払い続けます、と言わねばならないのか。

難しい。
安倍首相には正論を貫いて頂きたいが、A級戦犯にしろ、南京にしろ、いえば言うほど中共のプロパガンダにネタを提供することになる。

しかし、黙って言わせていたら、時間が経つにつれ、今のままでは日本の経済力や軍事力は減退し、中共の要求や難癖は酷くなる。

これからは国民も本気で外交のことや国力のことを考えないと、、

感情論でいくと、フラストレーションがたまり、
本当にまた戦争になりそうな危険性を感じます。

弱いから挑発され、向こうの土俵に引きずり込まれる。

大東亜戦争もそうだったのでは？

我々はまず経済力をつけ、
国防力を増大させて、
メディアや外交で我々の価値観や民族性を世界に発信しないと。

それまでは、立場ある方々には相手に歴史カードを出されないように慎重にやって頂き、

国民は正しい歴史を学び、

誇りと気概をもって、国の支えになってもらうことを進めないと。

強い国民と強い経済、強い日本。

民間の力でもやりたいものです。

若い世代の課題です。

菅長官「著しい誤認」　首相批判の米紙に抗議

2014年3月4日(火)22時1分

　菅義偉官房長官は４日の記者会見で、安倍晋三首相が「南京大虐殺は起きなかった」などと主張していると批判的に報じた米紙ニューヨーク・タイムズに対して抗議したことを明らかにした。

　同紙は２日付の社説で首相批判を展開。菅氏は「首相はそのような発言をしたことはない。著しい事実誤認が含まれていると指摘し、抗議・反論を申し入れた」と説明した。

　菅氏は１９３７（昭和１２）年のいわゆる南京大虐殺について、「政府の基本的な立場は旧日本軍によって南京入場後、非戦闘員の殺害、または略奪行為があったことは否定できないというものだ。安倍政権も全く同じ見解だ」と述べた。

米紙またまた安倍首相批判　「日米関係に深刻な脅威」　ＮＹタイムズ

2014.3.3 15:04

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２日、安倍晋三首相の姿勢を「ナショナリズム（国家主義）」と指摘し、日米関係の「ますます深刻な脅威になっている」と批判する社説を掲載した。同紙の社説は、これまで数回にわたり、安倍氏の「国家主義」が危険だと訴えている。

　２日の社説は歴史問題に対する安倍首相の姿勢が日本周辺の「地域に対する危険な挑発」になっているとした。米国は日米安保条約に基づき日本を守ろうとしている一方、日中の紛争に引き込まれることは望んでおらず、安倍氏が米国の利益を忘れているとした。

　安倍首相が第２次大戦の「歴史をごまかそうとしている」と批判。さらに「彼（安倍首相）と他の国家主義者たちは、いまだに南京大虐殺は全く起きなかったと主張している」との見解を示した。

　従軍慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の検証問題にも触れ、慰安婦への「謝罪を撤回する可能性」を指摘した。（共同）

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昨年の4月からこの3月まで、

毎月東京で塾の講師をしてきました。

主催して下さったのは、人材教育をしておられるキャリアコンサルティングのみなさん。

政治について関心のない方や政治家を目指す方にむけて学びになる講座をということで私なりにいろいろ考えてやってきました。

例えば、前半は政治の実情を知ってもらうために、
選挙のやり方や議会運営の裏側、政治活動や活動費あつめのノウハウ、をお話しました。

後半は、教育や軍事、民主主義と金融資本主義、貨幣経済の仕組みに国際情勢などかなり突っ込んだテーマもf^_^;

目先の政治課題だけでなく、
歴史や国際情勢の中で、日本の未来や政治と自分の生活の関わりについて我が事として考えて頂きたかったのです。

そんな思いがどこまで伝わるかとドキドキしながらやりましたが、

ほとんどの受講生が一年間辞めずに残って下さいました。

今週月曜日には打ち上げもして頂き、
たくさんのメッセージを頂きました！

ありがとうございました。

教師をしていてもそうでしたが、
教える側が逆に教わることが多い講義でした。

おそらく受講生から近い将来、政治家も生まれるでしょう。

そんな未来も楽しみに、個別に応援していきます！

また、今回の学びを活かし、四月からは大阪でも塾を開く予定です。

早く内容をホームページにアップしないとf^_^;

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私も提案した100条委員会、足立議員に任せきりでしたが、

17ヶ月かけてやっと一定の結論が出ました。

今月は予算を決める議会もあります！

どんな審議になるでしょうか？

吹田市 市長に800万円賠償要求へ

【疑惑】「公共事業発注で損害」　吹田市長に賠償求める

(ABC NEWS 関西ニュース)
大阪府吹田市が、井上哲也市長の後援企業に随意契約で公共工事を発注していた問題で、市長に８００万円の賠償を求める案が市議会の委員会で可決されました。
吹田市役所の太陽光発電パネル設置工事をめぐる調査のため市議会に設置された、強い権限を持つ「百条委員会」は３日、調査結果を報告しました。この中で委員会は。「工事が市場価格を上回る金額で契約されていて、市に損害を与えた」として、井上哲也市長に８００万円の賠償を求める案を可決しました。委員会はさらに市長の「指示」について、「関与の疑惑は払拭できない」としましたが、井上市長は、「認められている手法で契約していたので決済した」と述べて、「指示」を否定しています。
（ABC NEWS 関西ニュース） 2014年03月03日 19時08分

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日本がつくったインフラも戦後譲渡したし、日韓基本条約も結んだのに。

中国につくが得策とみれば、あとはひどいものですね。

悲しくなりますが、
先人も同じ思いをしたのかとも思います。

韓国で日本植民地時代の監獄修復計画、世界遺産登録の申請目指す＝中国報道
2014-03-02 04:00 searchine

　中国メディア・環球網は１日、韓国のソウル市政府が先月２７日、日本の植民統治時代に独立運動家が収容されていた「西大門監獄」を修復し、ユネスコ世界遺産への申請を推進すると発表したことを報じた。 　

　記事は、「西大門監獄」がソウル西部に位置し、１９１０年から４５年までの日本による植民統治時代に、多くの独立運動家がここで迫害を受け殺害されたと紹介。９５年には「西大門監獄歴史展示ホール」ができて内部が見学できるようになり、現在１５棟の建物のうち７棟が歴史遺跡として保護されていると伝えた。

　ソウル市の関係者は、「西大門監獄」を２０２２年までに現状回復する計画であることを明らかにした。また、監獄のある西大門独立公園に記念設備や展示ホールの設置を計画しており、「韓国の独立に向けて戦った人を記念するとともに、後人の教育を行う」とコメントした。

　記事は、監獄をユネスコ世界遺産に申請に賛同する約５０の団体が集まり、来年に申請することを推進させるべく、協会を設立したと紹介。協会とソウル市から請求を受けた韓国文化遺産管理局が最終的にユネスコに申請を行うかを決定すると伝えた。（編集担当：今関忠馬）

朝鮮に注ぎ込んだ血税「６３兆円」　数々の援助で身を捧げた先人たち
2014.03.02

　韓国の「反日」は、とどまることを知らない暴走を続けている。それは韓国人が歴史を直視せず、反日妄想に現実逃避しているからである。この連載の最終回に、朝鮮を救った感動的な日本人の話を紹介しよう。

　まず、３５年間の日本による朝鮮半島統治（１９１０～４５年）とは何だったのかを、如実に示す数字を見ておこう。

　この間、朝鮮の人口は１３００万人から２５００万人にほぼ倍増した。コメの収穫量は１０００万石から２０００万石になり、平均寿命は２５歳（１０年）から４５歳（４４年）に伸びた。工業生産指数は１００（１３年）から５５０（３８年）に大躍進し、公立小学校は約１００校から約５０００校に増え、ハングルを普及させた。鉄道はゼロから出発し、何と総延長６０００キロを敷設したのだ。

　日本政府は累計約２１億円を朝鮮に注ぎ込んだが、これは現在の貨幣価値で６３兆円にのぼる。第３次日韓協約が締結された０７年からの３８年間で計算すると、１日４５億円の血税を朝鮮に援助したことになるのだ。

　朝鮮の発展に身をささげた日本人も数多い。

　重松髜修（しげまつ・まさなお、１８９１～１９７５年）は農民を貧困から救うべく、私財を投じて朝鮮の農村振興を計り、「聖者」とまで呼ばれた人物である。彼はまず養鶏により卵を売り、その金を貯蓄して牛を買うという、自助努力の仕組みを農村に根付かせた。彼は三一暴動で被弾して右足が不自由になったが、終戦までの３１年間、貧しい朝鮮農民の救済に無私の活動を続けた。

　朝鮮農民の救済に尽力した農学者に、津田仙（つだ・せん、１８３７～１９０８年）がいる。津田塾大学の創立者、津田梅子の父親である。農学者の高橋昇（たかはし・のぼる、１８９２～１９４６年）は、朝鮮農業の近代的実態調査を行い、農業発展の基礎を造った。石塚俊（いしづか・たかし、１８８８～没年不詳）は朝鮮米穀倉庫会社社長として、品種や農法の改良、潅漑（かんがい）施設の改善などを通じて、農業生産の飛躍的向上に貢献した。

　日韓併合前の朝鮮は禿山ばかりであり、総督府はひたすらに半島の緑化に努めた。

　１９１８～４２年、日本は何と６億６２２万４０００本の植林を行っている。この植林事業に一生をささげたのが浅川巧（あさかわ・たくみ、１８９１～１９３１年）である。彼はまた白磁などの朝鮮の美術工芸の研究者であり、日本への紹介者でもあった。

　朝鮮戦争で大量の孤児が発生したが、韓国孤児を１３３人も育てた偉大な日本女性がいた。望月カズ（もちづき・かず、１９２７～８３年）がその人である。彼女自身も孤児だったが、反日機運の強い中であくまで日本女性としての生き方を貫いた。

　朝鮮に幾つもの巨大水力発電所を建設して近代工業化に大貢献したのが、日本窒素肥料社長だった野口遵（のぐち・したがう、１８７３～１９４４年）である。野口は出力７０万キロワットという当時、世界第２位の水豊ダムを１９４０年に完成させた。北朝鮮は今でもこのダムを使っている。

　「感謝しろ」というつもりはない。ただ、韓国や北朝鮮の人々は、こうした歴史的事実を直視すべきではないのか。　＝おわり

　■藤井厳喜（ふじい・げんき）　国際政治学者。１９５２年、東京都生まれ。早大政経学部卒業後、米ハーバード大学大学院で政治学博士課程を修了。ハーバード大学国際問題研究所・日米関係プログラム研究員などを経て帰国。テレビやラジオで活躍する一方、銀行や証券会社の顧問、明治大学などで教鞭をとる。現在、拓殖大学客員教授。近著に「米中新冷戦、どうする日本」（ＰＨＰ研究所）、「アングラマネー　タックスヘイブンから見た世界経済入門」（幻冬舎新書）

韓国外交、何でもかんでも“反日行事化”
2014.3.3 産経

　「竹島の日」の２月２２日に続き、「３・１節」（１９１９年に朝鮮半島で起きた日本からの独立運動の記念日）の１日、韓国では政府主催の記念行事や、ソウルの在韓日本大使館前でのデモなどがあり、“反日行事”が２週続いた。

　「次の反日活動は４月下旬の靖国神社春季例大祭と同時期のオバマ米大統領の訪韓あたりか。朴槿恵（パク・クネ）大統領は今月２４、２５日のオランダ・ハーグでの核安全保障サミットに出席し、その足でドイツを訪問するというし」。手帳のカレンダーを目にしつつ思った。日韓の歴史をめぐり韓国で日本非難が起き、韓国メディアの連日の反日報道に触れるたびに、一瞬構えたり緊張するよりも、最近は「ああ、またか」「やれやれ」と感じる。マヒではないと思うのだが、この皮膚感覚について考えてみた。

　韓国の朴大統領は、昨年５月に米国を訪問。以後、中

ニュースのタイトル自体に違和感を感じます。

中山さんは別に自衛隊の誘致をしたわけでもなく、国から相談があれば考えるというだけなのに。

そんなメディアの作った争点に印象操作された選挙でしたが、

勝ってくれてよかった。

また、今月も石垣島へいき、中山さんとゆっくり話をしてきます！

おめでとうございました！

石垣市長選、自衛隊配備に理解の現職が再選

　自衛隊の南西諸島配備の是非が焦点となった沖縄県石垣市長選は２日投開票され、保守系の現職、中山義隆氏（４６）（無＝自民・公明推薦）が、革新系の前市長・大浜長照氏（６６）（無）を破り、再選を果たした。

　保守系の中山氏は自衛隊配備に理解を示しており、選挙戦では、地域振興の実績などを訴えた。政府・自民党は、石破幹事長や山本沖縄相らが相次いで現地入りするなど、地方選としては異例の応援体制で臨んだ。一方、革新系の大浜氏は、共産、社民各党などの支援を受け、自衛隊配備拒否を訴えたが、及ばなかった。

　石垣市の尖閣諸島を国有化して以降、市長選が行われるのは初めて。

　沖縄の首長選では、１月の名護市長選で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題が争点となり、移設容認派の候補が反対派の現職に敗北した。

（2014年3月2日22時47分 読売新聞）

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