ニューヨークタイムズは、中共や朝日新聞と資本提携でもしているのか？
彼らのいう流れはおそらくこうだろう。
安倍首相が中共を挑発する
→中共が日本にしかける
→日米同盟に基づきアメリカが中共と戦わされる
→アメリカが不利益を被る
一度戦争に負けたら、作りばなしも受け入れねばならないのか、、、
我々の先祖は悪いことをしました。
だから永遠に逆らわないし、お金も払い続けます、と言わねばならないのか。
難しい。
安倍首相には正論を貫いて頂きたいが、A級戦犯にしろ、南京にしろ、いえば言うほど中共のプロパガンダにネタを提供することになる。
しかし、黙って言わせていたら、時間が経つにつれ、今のままでは日本の経済力や軍事力は減退し、中共の要求や難癖は酷くなる。
これからは国民も本気で外交のことや国力のことを考えないと、、
感情論でいくと、フラストレーションがたまり、
本当にまた戦争になりそうな危険性を感じます。
弱いから挑発され、向こうの土俵に引きずり込まれる。
大東亜戦争もそうだったのでは？
我々はまず経済力をつけ、
国防力を増大させて、
メディアや外交で我々の価値観や民族性を世界に発信しないと。
それまでは、立場ある方々には相手に歴史カードを出されないように慎重にやって頂き、
国民は正しい歴史を学び、
誇りと気概をもって、国の支えになってもらうことを進めないと。
強い国民と強い経済、強い日本。
民間の力でもやりたいものです。
若い世代の課題です。
菅長官「著しい誤認」 首相批判の米紙に抗議
2014年3月4日(火)22時1分
菅義偉官房長官は４日の記者会見で、安倍晋三首相が「南京大虐殺は起きなかった」などと主張していると批判的に報じた米紙ニューヨーク・タイムズに対して抗議したことを明らかにした。
同紙は２日付の社説で首相批判を展開。菅氏は「首相はそのような発言をしたことはない。著しい事実誤認が含まれていると指摘し、抗議・反論を申し入れた」と説明した。
菅氏は１９３７（昭和１２）年のいわゆる南京大虐殺について、「政府の基本的な立場は旧日本軍によって南京入場後、非戦闘員の殺害、または略奪行為があったことは否定できないというものだ。安倍政権も全く同じ見解だ」と述べた。
米紙またまた安倍首相批判 「日米関係に深刻な脅威」 ＮＹタイムズ
2014.3.3 15:04
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２日、安倍晋三首相の姿勢を「ナショナリズム（国家主義）」と指摘し、日米関係の「ますます深刻な脅威になっている」と批判する社説を掲載した。同紙の社説は、これまで数回にわたり、安倍氏の「国家主義」が危険だと訴えている。
２日の社説は歴史問題に対する安倍首相の姿勢が日本周辺の「地域に対する危険な挑発」になっているとした。米国は日米安保条約に基づき日本を守ろうとしている一方、日中の紛争に引き込まれることは望んでおらず、安倍氏が米国の利益を忘れているとした。
安倍首相が第２次大戦の「歴史をごまかそうとしている」と批判。さらに「彼（安倍首相）と他の国家主義者たちは、いまだに南京大虐殺は全く起きなかったと主張している」との見解を示した。
従軍慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の検証問題にも触れ、慰安婦への「謝罪を撤回する可能性」を指摘した。（共同）
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