かつて龍馬プロジェクトで、シンガポールを訪れた際、現地の方から日本の戦争について厳しい意見を聞いたことを思いだします。
リークワンユー氏の本にも、厳しい意見がありました。
中国と北朝鮮、韓国だけが日本を悪くいうわけではないことを現地に行って体感しました。
しかし、それでもアジアの多くの国の人々は、日本を評価してくれます。
それは、戦後の奇跡の復興を知っているからです。
我々は不名誉なプロパガンダには断固とした態度でいどみ、
歴史の客観的事実はしっかり認識しつつ国際的によい関係を維持しながら、
経済活動を中心に豊かな日本わいじしなければなりません。
50年後もしも日本に経済力がなければ、、ただ単にアジアに侵攻した国だとの汚名をきせられ、私達の孫の世代は辛く悲しい思いをするようになります。
50年後を考えて教育しかありません。
教育が国の未来をかたちづくります。
反日教育をやめた華人の国・シンガポール
2014.2.21 11:50 産経新聞
安倍晋三首相の靖国神社参拝以来、中国と韓国の対日非難はとどまるところを知らない。そのなかでシンガポールは、日中両国間でのバランスをどうとるかに苦労しているようだ。華人の国であっても中国だけに肩入れするわけにもいかず、かといって日本を支持することで、中国を怒らせるわけにもいかないといったところだ。
■有力紙の２つのコラム
そんなシンガポールの苦悩を示すような記事が、シンガポールの有力紙ストレーツ・タイムズに載った。１４日付のオピニオン面に見開きで掲載された２本のコラムで、一つは「日本の戦争犯罪に対する集団健忘症治療」と題したもの。もう一つは「中国は満州の問題に倣うことができる」というコラムだ。
ともに日中の歴史問題を取り上げた記事だが、前者は安倍首相の靖国神社参拝に加え、先の都知事選の応援演説で、南京虐殺は中国によるプロパガンダだとした作家の百田尚樹氏の発言などを取り上げ、「多くの日本人は過去の残虐な戦争の記録に向き合うことができないようにみえる」と指摘。こうした世論を背景に安倍首相も村山談話など前任者による謝罪を取り消したがっていると批判する。
もう一方のコラムは、北京で先日、満州・モンゴル族が統治した清朝時代を取り上げるイベントが開催されたことを基にしたもの。満州族は日本よりもひどい虐殺を行ったが、それを現代の中国人は知らず、さらに清朝の創始者、ヌルハチの墓を平気で詣でることなどを指摘。そのうえで、満州・モンゴルと日本に対する国民感情の違いは、歴史教育でどう教えるかにより、実際、中国では満州族による漢民族に対する抑圧などは、ほとんど取り上げていないとし、中国が反日教育をやめてみれば事態は変わるのではとしている。
■政府のメッセージ
もっとも、どちらのコラムも「ザ・レイプ・オブ・南京」をはじめとする、研究者の間で疑問符が付いているような本を基にしていることはさておき、今、同紙がこうした日中の歴史問題を取り上げた２つのコラムを並べて掲載するところに、シンガポール政府のメッセージがあるのではないかとみえる。そもそもストレーツ・タイムズにシンガポール政府の意向に沿わない記事が載ることはまずない。
そうした視点でみると、今回の記事は、シンガポール政府から中国政府に対し、反日教育をやめることで事態改善をはかってもらいたいというメッセージではないだろうか。ただ、中国だけに要求するわけにはいかないので、中国の主張に沿うような立場で書かれた対日批判記事を見開きで掲載したのではとみるのはうがちすぎか。
というのも、シンガポール自身が２５年ほど前から学校での反日教育を徐々にやめたからだ。戦時中、日本の占領下にあったシンガポールでは、多くの中国系住民がスパイ容疑で逮捕され、処刑されるなどした。そのことは今でも小中学校で歴史的事実として教えている。高校レベルからは当時の世界情勢を教える中で、なぜ日本が戦争へと進んだのかを学ぶ。そして、もし自分がその時の日本の首相だったらどうするかを尋ね、いかにすれば戦争を避け、さらに国を守るにはどうすべきかを考えさせる教育を行っている。そこには厳しい対日批判はない。
背景には、多くの日本企業が進出し始めた時期と重なることから、日本との関係改善をはかることで経済発展につなげる狙いがあったとみられるが、実際に反日教育をやめたことが、今の日本とシンガポールとの政治経済だけでなく社会的にも良好なつながりを作る基礎になったのは間違いないだろう。
かつて鄧小平が、シンガポールの繁栄をみて、小国だからできたことだと語ったという。実際のところ、中国がシンガポールと同様、こうした政策転換を行うのは難しいだろう。何しろ、韓国でさえ反日教育をやめられないのだから。あまり期待するのはやめておこう。（編集委員 宮野弘之）
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