海外の移民政策をもっと国民に知らせるべきです。
このまま日本の人口が減れば必ず、
移民政策の声が大きくなる。
しかし、その長短をしっかり理解させずに、国民に信を問うことはやってはいけません。
私は移民政策にはネガティヴな立場です。
しかし、それなら今もっとやらねばならないことがある。
10年後では間に合いません。
海外の移民政策を、私ももっと勉強します。
カナダ、経済効果がない移民プログラム廃止 中国富裕層は動揺
2014.02.19
カナダ政府は今月、同国への一定額の投資を条件に永住権を与える移民プログラムの廃止を決定した。これにより、カナダへの移住を希望している中国の富裕層ら約５万人に影響が出るとされ、中国内で動揺が広がっている。
中国の民間調査機関、胡潤研究院は１月、中国本土の資産が１０００万元（約１億７０００万円）以上の富豪のうち、既に移民したり移民申請を検討したりしている人は合わせて全体の６４％に上るとの報告書を発表した。
海外に資産を移して保護することなどが目的とみられ「人材と金の流出」が深刻化している。最も多い移民先は米国で、欧州、カナダが続く。
カナダが廃止を決めたプログラムは計８０万カナダドル（約７５００万円）を政府が認可した投資案件に５年間、無利子で融資した人に永住権を与える政策。富裕層にとっては取得の条件が比較的厳しくなく、民主活動家が武力弾圧された１９８９年の天安門事件以降に香港からの申請が相次ぎ、近年では中国本土の富裕層の人気を得ていた。
一方、カナダでは「想定していたほどの経済効果が上がっていない」などとして政策変更を求める声が上がっていた。
香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストなどによると、カナダ政府は２月１１日にプログラムの廃止を宣言。認可待ちの申請者のうち７０％が中国本土からで、廃止により４万６０００人以上の中国の投資家や企業関係者が影響を受けるという。
カナダの移民当局は「中国人の移民が好まれないというわけでは絶対にない」と強調。ただ中国内では、中国系移民の“排斥”と受け止める向きもあり、移民の申請先を英国などに変更する動きが出始めている。 （共同）
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