中国としては、尖閣に上陸した時に国際社会の非難を受けないようにするのが狙い。
アメリカには、
日本は靖国参拝し、戦後の連合国体制をひっくりかえそうとしてますよ！
とプロパガンダ。
韓国には、お前ら慰安婦問題で日本人の残虐性をプロパガンダしておけ、と指示。
ASEAN諸国には、しばらくそちらにはちょっかいださないからね、と安心をさせる。
ロシアには、北方領土も尖閣も共に奪ってやりましょう、と呼びかけ。
てな感じでしょうか。
それは日本も備えますよね。
日本としては争いは避けたいところですが、、、
＜中国＞「北方領土と尖閣の相互承認」露に打診
毎日新聞 2月6日(木)
中国がロシアに対し、従来日本領と位置づけてきた北方領土の領有を承認する代わりに、沖縄県の尖閣諸島を「自国領」とする中国の主張を支持するよう、水面下で打診していることが分かった。働きかけは２０１０年に始まり、現在も続いているとみられるが、極東開発に日本の協力を求めるロシアは、中国の提案に応じない構えだ。日露外交筋が明らかにした。
同筋によると、１０年秋、中露両国の外交関係者による非公式協議の場で中国側がロシア側に打診した。中国は「ロシアの北方四島領有を認める用意がある」と提案したが、ロシアは「北方領土は日露間で協議する」と受け入れなかった。当時は尖閣諸島沖であった中国漁船衝突事件（９月）で日中関係が悪化していた。
ロシアでは１２年５月にプーチン氏が大統領に復帰。今月８日にソチで安倍晋三首相と５回目の会談を行うなど対日関係の改善を急ぎ、中国の打診に応じる気配はない。米国が尖閣を日米安保条約の適用対象としており、尖閣への関与は日米との関係悪化を招くとの判断もあるとみられる。
中国は１９６０～７０年代、国境問題などで旧ソ連との関係が悪化。６４年７月、毛沢東主席は社会党訪中団の佐々木更三衆院議員に対し、北方領土について「皆さんに返還すべきだ」と述べ、日本領との認識を明確にした。９０年代以降は関係改善に伴い言及を控えるようになったが、日本領との立場は崩しておらず、中国国内発行の世界地図で北方四島は「ロシアが占領中」と記されている。中露両国は１０年９月の共同声明で「領土保全に関わる核心的利益を互いに支持する」としたが、尖閣や北方領土の明記は見送られ、１３年３月の共同声明も同様の内容にとどまっている。【福岡静哉】
偽装漁民の尖閣上陸など「グレーゾーン」対処へ自衛隊の権限拡大 官邸、防衛省に法整備指示
2014.2.5 07:58 産経
漁民に偽装した重武装集団が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に上陸した場合のように有事ではないが警察権では対応できない「グレーゾーン」の事態に自衛隊が対処できるようにするため、官邸サイドが防衛省に対し法整備に着手するよう指示したことが４日、分かった。自衛隊の行動基準を定める自衛隊法改正か新法で対応することにし、自衛隊に領域警備任務と武器使用の権限を付与する方針だ。
グレーゾーンは、外国からの武力攻撃には至らないが、海上警備行動などの警察権では対処できない事態を指す。偽装漁民の離島上陸や、外国潜水艦が退去要請に応じないまま日本領海に侵入し、潜没航行を続けるケースが想定される。
４日夜に官邸で開かれた有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長・柳井俊二元駐米大使）は、自衛隊が対処する事例を拡大すべきだとの認識で一致した。
安倍晋三首相も安保法制懇であいさつし、「グレーゾーン対応の必要性が認識されている。自衛隊が十分な権限でタイムリーに対応できるか、法整備で埋めるべき隙間がないか十分な検討が必要だ」と述べた。防衛省は、安保法制懇が４月にまとめる報告書を踏まえて本格的な作業に入る。
自衛隊法は、首相が防衛出動を命令できる条件として「外部からの武力攻撃」を明記している。潜水艦の領海侵入などは主権が侵される深刻な事態だが、現在の法体系では「武力攻撃」とまでは認定しづらい。武力行使を伴わない「治安出動」で自衛隊が出動した場合でも、敵の重武装を制圧するための武器使用には厳しい制限がかかる。
一方、尖閣周辺の海域では、海上保安庁の巡視船が日常的に中国船の接近、上陸を阻んでいる。だが、中国が海保の対処能力を上回る船を大量に送り込み、偽装漁民が上陸、島を占拠しても、海保では対応できないケースも想定される。
こうした事態に備えた自衛隊の行動を定める法律はなく、関係者は「中国がグレーゾーンの急所を突く蓋然性は高い。早く法的な隙間を埋め『今そこにある危機』に対処すべきだ」（元海将）と指摘する。安倍政権には集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈見直しより公明党の合意が得やすいとの見方もある。
自衛隊に任務追加へ、領域警備で離島上陸に対処
（2014年2月5日06時16分 読売新聞）
政府は４日、武力攻撃に至らないような緊急事態でも自衛隊が対処できるよう、自衛隊法を改正する方針を固めた。
〈１〉領域警備などの新たな任務の追加
〈２〉自衛隊の武器使用権限の拡大
〈３〉出動手続きの迅速化
――が柱だ。沖縄県・尖閣諸島を含む南西諸島での突発事案などに備える狙いがある。
政府は早ければ秋の臨時国会に改正案を提出する。
安倍首相は４日、首相官邸で開かれた政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長＝柳井俊二・元駐米大使）に出席し、
▽外国潜水艦が領海侵入し、退去要求に応じない場合
▽警察や海上保安庁では対応できない離島への上陸侵害
――を例に挙げ、対応の検討を求めた。会議では「現行法では自衛隊の任務に応じて合理的に武器を使用する規定が不十分だ」といった意見が相次ぎ、首相の要請に基づいた法整備を図る必要があるとの認識で一致した。
iPhoneからの投稿
