日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

軍事のことを勉強すると空母の大切さがよくわかります。

空母はいうならば、動く島。

ここから戦闘機が出せるので、すごい威圧感をもちます。

かつての大東亜戦争で、帝国海軍が真珠湾攻撃をしたのは、アメリカの空母を叩き、太平洋に出さないようにするためでした。

（事前に情報が漏れていたので、真珠湾に空母はなく、ただアメリカに参戦の口実を与えただけに終わりましたが、、）

例えば、小さな尖閣の島に、中国が空母をベタ付けして居座れば、実質支配に近い状態ができます。

そうなると日本は手が出せないのでは？

空母は、そんな作戦にも使えるのです。

我々としては建造の失敗を祈るばかりです。

中国、６年後に空母完成　大連で建造中　将来は４隻計画

2014.1.18 20:39 産経新聞

２０１２年、試験航行する中国の空母「遼寧」（旧ワリヤーグ）＝ＡＰ

　【北京＝矢板明夫】中国政府系香港紙、大公報（電子版）によると、遼寧省トップの王珉・党委書記が、１８日に開かれた同省の人民代表大会（議会に相当）で、「わが国の２隻目の空母は大連造船所で建造している。約６年間で完成する」と明らかにした。中国の政府高官が空母の建造を公式に認めたのは初めて。

　同紙によると、王書記は同日午前に行われた省人民代表大会大連分科会に参加した際に空母の話題に触れた。「中国は将来的に少なくとも４隻の空母を持つ」とも語ったといい、大連で建造されているのは４隻のうちの１隻である可能性もある。中国初の国産空母について、欧米メディアは数年前から「上海市郊外の造船所で建造されている」と伝えていた。

　大連造船所で空母の建造が始まった時期について、王書記は明らかにしていないが、習近平国家主席が２０１３年８月に大連造船所を視察しており、その後、中国メディア「法制晩報」は、同年１１月に中国人民解放軍の総装備部と大連造船所が所属する中国船舶重工の間で巨額の契約が交わされたと伝えた。

　ある軍事ジャーナリストは、「習主席が視察後に自ら場所を決定し、空母の建造が実質的にスタートしたのは１３年末だった」と指摘する。中国海軍は現在、ウクライナから購入した未完成空母を改修した「遼寧」を就役させているが、装備的に実戦には不向きとの指摘もあり、現在は「訓練用空母」と位置づけられている。

国産空母は悲願　中国、日本への心理的優位狙う
2014.1.19 00:04

　【北京＝矢板明夫】中国遼寧省の王珉書記が１８日、中国初の国産空母が大連で建造されていることを公式の場で明かした。昨年１１月、東シナ海上空に防空識別圏を設定したことに続き、習近平政権による強兵路線がさらに一歩前進した形だ。中国共産党筋は「領有権問題で敵対する日本や東南アジアに対し威嚇効果がある。南シナ海での中米の海軍対決が現実になる恐れもある」と話している。

　空母建造は中国海軍の関係者の長年の悲願だった。海軍司令官や軍事委員会副主席を務めたことがある軍長老、劉華清氏の回顧録などによると、劉氏が１９７０年代から軍を代表して当時の最高実力者の鄧小平氏に何度も「早急に空母を建造すべきだ」と要請したが、「資金不足」「時期尚早」などを理由に拒否されつづけたという。

　主要国と対立せず低姿勢を貫く「韜光養晦（とうこうようかい）」を外交路線とした鄧小平氏は、国内の民生改善、経済建設に力をいれており、空母建造によって「中国脅威論」が国際社会で高まり、中国への投資が減少するなどの影響を警戒したという。その後の江沢民、胡錦濤両政権は国防予算を増やし続けたが、空母建造については鄧小平路線を踏襲した。

　北京の国際問題の専門家は、「習近平政権になってから、これまでと考え方がまるで変わった。外国の批判を気にしなくなり、軍事力を隠すよりも、むしろ積極的に見せるようになった」と話す。

　空母の利用方法に関して、軍に近い共産党筋は「空母は南シナ海など中国から遠い海域に展開される。釣魚島（尖閣諸島＝沖縄県石垣市＝の中国名）は近過ぎるので使うことはないだろう。しかし、中国海軍は空母を持つことで、自衛隊に対し心理的に優位に立つことができる」と話している。

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こうやって既成事実をつくっていくんですね。

ロビー活動の結果でしょうか。

アメリカにおけるアジア系移民の数がどんどん増えてます。

戦略的にやられると日本には厳しい状況になります。

平成26年1月18日（土）産經新聞

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昨日、台湾研修から帰ってきましたが、

研修期間、「台湾に行ってみたい」という声がたくさん寄せられました。

私は参加できないのですが、２月に李登輝元総統のお話が聞ける台湾研修がありますので、ご案内いたします。

第11期 日本李登輝学校修学院 台湾研修講座 参加者募集のご案内

ご興味のある方は週末を利用し、ご参加ください。

今日は台北から羽田に飛んで、荷物だけおいて自民党青年局の研修会に参加。

遅刻してしまい、研修は途中からの参加でしたが、震災復興の現状のお話を2コマきけました。

都知事選の話もあり、代議士の皆さん様々な思いで活動されていることがよくわかりました。

会の最後に島袋沖縄県議から、名護市長選挙の末松候補への支援依頼がありました。

辺野古の問題は、国防の行く末を左右する大切なテーマ。

末松候補にはなんとしても勝って頂きたいです。

会の後、松本青年局長とお話しました。
小泉氏の後でご苦労もあると思いますが、誠実な方なので、協力していきたいと思います。

懇親会には、中泉参議、熊谷参議、滝波参議、穴見代議士もこられていました。

皆さんそれぞれ違う場面でお知り合いですが、国会議員になられて忙しいそうにされています。

久しぶりにお会いできた方、いつものメンバー、皆さんといろいろ意見交換できました。

懇親会の締めは、大阪の田中学貝塚市議が！

全国に通じるムードメーカーですね。

生粋の大阪人はやはりパワーがあるf^_^;)

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中国共産党の思惑がよくわかる記事だと思います。

我々からすれば、非常に腹立たしい記事ですが、

米国にはこうした言論にのる人もいることを考慮せねばなりません。

一方で我々が「日本を取り戻す」と頑張れば頑張るほど、こうした共産党の策にはまることにもなりかねません。

日本はアメリカに管理されている。

残念ながら、国際社会の中の認識はそうなんでしょう。

日本はプレーヤーになれてないんですね。

誤解されるので、あえて書きますが、

だから諦めようということではありません。

現実をしっかり認識し、
長期の計画で「取り戻そう」というのが私の考えです。

だから教育が大事だし、
国民みんなが考えることが必要なのです。

世界をみて、思考を深めましょう。

中国共産党機関紙が「日本鬼子」と対日差別用語掲載　米中連携を要求

2014.1.16 16:15 共同通信

　１６日付の中国共産党機関紙、人民日報海外版は、「日本は米国の資産か重荷か」と題した論評を１面に掲載した。「第２次大戦の戦勝国」として「日本が軍国主義の道に戻ることを防ぐため」に米中が提携するよう呼び掛けた。

　論評は、中米両国は「盟友」として「日本鬼子」を打倒したと、日本人への差別用語をそのまま掲載。安倍晋三首相の靖国神社参拝などへの強い非難を米国が避けているとして不満を表明した。

　その上で、日本を「仮釈放された犯人」と断定。「日本が誠実に罪を悔い改めれば人となる機会を与えてやる」が、「そうでなければ仮釈放の時間は無限だ」と決め付けた。（共同）

米国にとって日本は「財産」か「負担」か

　2014年01月16日13:32
「人民網日本語版」

　時代の潮流に逆行する行動により日本はすでに国際的に四面楚歌に陥っている。日本は国際社会の信頼と尊敬を得ることは難しく、大したことはできない。このような日本は米国にとって一体「財産」なのか、それとも「負担」なのか。（文：思楚・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　米国が特別にあつらえた「平和憲法」によって、日本は気が滅入るような「平和的発展」を数十年間余儀なくされた。孫悟空を懲らしめるための呪文のような、この制約がひとたび取り払われれば、安倍が「取り戻そう」としている「強い日本」がどのようなものになるのか、米国には確信があるのだろうか？

　もし靖国神社遊就館の解説にあるように太平洋戦争が日本の「自衛戦争」だったのなら、今日の米軍の日本駐留、アジア太平洋におけるプレゼンスは不法ではないのか？米国は日本から「追放令」を下される日を待っているのか？

　日本は米日安保条約を金額未記入の小切手と見なし、他国を倒すために米国を利用できると考えている。もし日本が近隣国との領有権争いで引き続き勝手なまねをし、もめ事を引き起こすのなら、米国は「いい鴨」になるつもりなのか？

日本が罪を悔いない犯罪者のように完全武装でコミュニティーに戻ってくるのなら、隣近所は最悪の事態を想定して、狼を叩く棒を用意するほかない。もし日本が地域の軍拡競争、安保競争を引き起こすのなら、米国にとって何のメリットがあるのか？

　米国の対日政策の基礎は日本をしっかり管理できるという自信だ。安倍が過ちを押し通して非を悟らず、徹底的に突き進む「トラブルメーカー」であるのは明らかだ。それでもまだ米国は日本の平和勢力が安倍を牽制すること、日本の民主体制が「自らの行き過ぎを正す」ことを期待できるのか？

　つまるところ中米は共に第2次大戦の戦勝国であり、日本がかつての軍国主義の道を再び歩むことを防止する点において重要な利益を共有し、一緒にできる事が多くあるのだ。中米両大国はこの問題について歩調を合わせる必要がある。今後日本は何をしてよく、何をしてはならないのか。どの程度まで「普通の国」になってよいのか。日本の行動を制限する「越えてはならない一線」をどこに設定するのか。中米は意思疎通を強化し、暗黙の了解を形成し、行動面で協調することができる。

　もちろん、もし米国が日本を管理したくない、または管理できないとしても問題ない。今日の世界は甲午戦争（日清戦争）の時代ではとうになくなっている。中国と、平和を愛し正義を主張する世界の他の国々と人々には、日本軍国主義という「悪霊」を抑え込む自信と能力が完全にある。（編集NA）

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