日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

もう戦争の域ですね。

私もそうですが、日本人は嘘のつけない人が多く、

真面目に真実を訴えようとし、
プロパガンダに負けます。

戦国時代はそうではなかったように思いますが、、、

平和な江戸の時代にそうなったんでしょうか？

何か策をとらねばなりません。
知らないうちに日本が悪者になります。

韓国の慰安婦企画展に６００人　仏漫画祭、「ひどい」「初めて知った」主張浸透の恐れも
2014.1.31 10:24

３０日、フランス・アングレームで始まった国際漫画祭で、韓国政府による従軍慰安婦をテーマにした企画展を見る人たち（共同）

　フランス南西部アングレームで３０日に始まった「アングレーム国際漫画祭」で、韓国政府が実施している従軍慰安婦をテーマとする企画展に約６００人が訪れ、韓国側の主張に沿った展示内容をすっかり信じ込むケースも目立った。

　会場には、旧日本軍の兵士が当時の朝鮮半島の少女を拉致したり乱暴したりするといった内容の十数作品が展示された。入り口の説明文には、日本側が慰安婦問題を認めていないかのような記述もある。

　見学者のイザベル・プティさん（４８）は「ひどい。娘にも見せる。日本はなぜ認めないのか」と涙を流し、ベルギー人のジャンジャック・ハロタンさん（５５）は「こんな事実を初めて知った。日本が認めないのは残念」と話した。

　日本大使館は、政府による取り組みや立場を説明する文書をプレスセンターで配布した。（共同）

「慰安婦漫画」韓国ＯＫ、日本ダメ　仏国際展　主催者「政治的な宣伝」
2014.1.30 21:03

平成26年1月31日（金）産經新聞東京版

３０日開幕した仏アングレーム国際漫画祭での韓国政府の慰安婦企画展。記者向け説明会は主催者側の要請で中止されたが…（内藤泰朗撮影）

３０日、フランスのアングレーム国際漫画祭で開幕した韓国政府の企画展「散ることのない花」。「日本がやってきた歴史の真実」として慰安婦被害を訴える内容となっている

　【アングレーム（フランス南西部）＝内藤泰朗】欧州最大級の漫画フェスティバル、フランスのアングレーム国際漫画祭が３０日、開幕した。漫画祭には、慰安婦問題をめぐる日本と韓国の作品が出展されたが、主催者側は、「強制連行はなかった」とする日本側の漫画を「政治的」として撤去するよう要請した。韓国政府が持ち込んだ「元慰安婦被害者」の作品は展示を許可した。「韓国側主張の誤りを正し、真実を伝えたい」と、漫画作成に意気込んできた日本側関係者は納得せず、波紋が広がっている。

　３０日、韓国政府の趙允旋（チョ・ユンソン）・女性家族相はアングレームを訪問し、「散ることのない花」と題した元慰安婦についての漫画企画展の開幕を宣言した。しかし、事前に地元記者らを対象に予定されていた説明会は主催者側の要請で中止された。

　日本発慰安婦漫画の出展準備を進めていた実業家の藤井実彦氏（４１）ら「論破プロジェクト実行委員会」のメンバーらは２９日、アングレーム中心部にある「アジア館」の日本ブース前で行っていた記者会見の中止を主催者から求められた。
　主催者は、日本側の漫画について「政治的な宣伝だ」と発言、日本側の関係者と論争になったという。

藤井氏は「日本人が得意とする漫画で慰安婦の真実を伝えようとしたことが、表現の自由を標榜（ひょうぼう）するフランスの漫画祭で理解されず残念だ。韓国政府が主導している反日の出展こそが政治的な宣伝であり、抗議していきたい」と語った。
　鈴木庸一・駐フランス大使は開幕前にパリで行われた会見で、「漫画祭は文化イベントで、特定の政治メッセージを伝えることは好ましくない」と発言。日本が韓国に第二次大戦の問題で謝罪をしていないという認識は誤りだと指摘し、補償問題についても、１９６５年に韓国と締結した請求権・経済協力協定などで完全、かつ最終的に解決したとの日本側の立場を改めて説明した。
　会場では、「漫画祭を政治に利用しないでほしい」「漫画は楽しむもので議論するためのものではない」との声も聞かれた。

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最近の私の関心は以下の五点です。

①教育、日本人の精神

②資源･エネルギー

③水･食料　→　農業･健康

④軍事･情報

⑤経済　→　地域の活性化

これらのことを一所懸命勉強し、機会があれば分かる範囲で学んだことを皆さんに伝えるといった活動をしています。 続きを読む →

先日東京で、ロシアの外交事情に詳しい方々と情報交換をしました。

以下教えて頂いたことでかけそうなことだけf^_^;)

全て鵜呑みにせずに自分でいろいろ調べてみて下さい。

ちなみに、私はこうした話を聞いても日米の関係は大切だと考えています。

————

ソ連時代は国民は平等だったが、今ではロシアも随分格差ができた。

ソ連崩壊のときはひどいインフレで、国民の財産がなくなり、共産党幹部がユダヤ人などとくんでかなり儲けていた。
今もその風潮はある。

昨年のシリア危機の時には、プーチン大統領が、シリアとの間に入りアメリカとの戦争を回避させた。

オバマ大統領は助かった部分もあるが、顔を潰された部分もある。

プーチン大統領は、イランもおさえている。

そうした状況を面白く思わないアメリカは、サウジアラビアと組んで、ロシア近郊の旧ソ連の国に切り崩しにかかっている。

サウジアラビアはイスラム教だがアメリカは容認している。
ソ連にはもともと宗教はなかったので、宗教対立は問題にならず、大概みんなお金で転ぶ。

今激しいのは、ウクライナ争奪戦。
自由貿易陣営に取り込みたいEUはウクライナからロシアに非課税の商品を流し、ロシアを崩したい。
それを阻止したいロシアは、ユーラシア連合をつくり、ウクライナを陣営に残したい。

そうした中、ウクライナ分裂の危機だ。
西ウクライナにはナチズムの用な思想があり広がりをみせつつある。

ソチのテロもロシアとアメリカの戦いだ。テロの裏には恐らくアメリカがいる。

ロシア自体は日本と組みたがっている。日本の技術をかりて、国内の産業を育成したい。

しかし、日露が上手くやろうとするとアメリカが介入するので上手くはいかない。

プーチン大統領は、もともと中道な立場の政治家だが、最近は愛国的になってきた。

プーチン大統領の周りにはリベラル派の政治家や世界中にネットワークをもつユダヤ人も多く、プーチン大統領の失脚を狙っている。

今後の世界情勢をみると、中東でアクションを起こせないアメリカは極東にカオスをつくり、紛争を起こそうとするかもしれない。
そして、双方に武器などを高く売りたいと考えるアメリカ人もいる。

実際にビルダバーグ会議などでは、
中国人の数を減らしたいとの発言が参加者から出たこともあり、
その場合の戦いの相手は日本やインドだと考えられる。

注釈
ビルダーバーグ会議（ビルダーバーグかいぎ、英語：The Bilderberg Group, Bilderberg conference, Bilderberg Club, Bilderberg Society）は、1954年から毎年1回、欧米各国で影響力を持つ王室関係者・欧州の貴族や政財界・官僚の代表者など約130人が、北米や欧州の各地で会合を開き、政治経済や環境問題等の多様な国際問題について討議する完全非公開の会議である。ビルダーバーグ・クラブ、ビルダーバーグ・ソサエティとも呼ばれる。「陰のサミット」と呼ばれることもある。出席者リスト、議題は公表され、欧米のジャーナリストも招待されるが、会議での討議内容は非公開であり記事になることはない。

日本の外交官にも、優れた方はいるが、能力があっても仕事はできない。なぜなら世界は日本をアメリカの属国とみているからで、日本の外交官に重きをおいていないからだ。

ロシアと中国は上手くやっているように見えるが、ロシアは警戒もしている。シベリアへの中国人の進出はメディアが騒ぐほどまだ進んでいない。

日本の復活の鍵は、
メディアと教育の改革だろう。

日本のメディアには、競争がない。
ロイターとAPからの情報の受け売りで、独自の国際情報を流せない。
日本人がマインドコントロールされても仕方がない。

教育においては、日本人のプライドを呼び覚ますことをしなければならない。
日本は確かに豊かで羨ましい点もあるが、パンとサーカスになってはいないか。

肉体労働は外国人に任せて楽をしていたら、あとでしっぺ返しがくる。ロシアも同じ問題はあるが、、、

ロシアも危機にさらされている。
昨年は700億ドルが海外に流出した。政権内部の人も外国に逃げる準備はしている。

以上

ロシアのことは、北野幸伯氏の本で少し勉強していましたが、
今回のお話はかなりその内容とリンクしていました。

ロシアもなかなか大変そうですが、、
ロシアの方に日本の方が大変だろう、と暗に言われた気がして、、すごく考えこんでしまいました。

ロシアの方とももっとお話ししたいですね。

今年は東南アジアやインド、できればロシアからヨーロッパまでまわって、いろいろ生の情報を頭に入れていきたいという願望があります。
活動費が集まれば、、ですがf^_^;)

国会議員になってもそんなことが、したかったわけですが、、
国会議員の方々を見ているとそんなことをしている時間はなさそうです。

日本の政治家や選挙のあり方は本当にこれでいいのかな？と思う今日このごろ。

今のうちに学べることは全て学んでおきたいと思いますし、

少しでも出せる情報はみなさんにお伝えしていきます！

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昭和天皇が崩御された時に、

三日間、喪にふくしてくれたのは、

インドとスリランカだけでした。

そうした意味でも、インドは親日国ですが、

アメリカやロシアともよい関係を作っていますし、

中国とも経済ではきれない関係になりつつあります。

我々も先人の偉業に甘えているだけでは、未来のインドとの関係は築けません。

過去に甘えず、我々がつくらねばならない！

中韓と異なるインドの歴史観と「インパール戦争」の評価

2014.01.28 夕刊フジ

首都デリーに建つチャンドラ・ボースの銅像

　首都デリーの中心部には、大東亜戦争においてインド国民軍を指揮して日本軍とともにインパール作戦を戦ったインド独立の英雄、スバス・チャンドラ・ボースの銅像が建つ。ボースは、かつての英国植民地支配の象徴であったレッド・フォート（赤い砦＝ムガル帝国時代の城塞、英国軍が大本営として接収した）の方角を指差している。

　さて、インパール作戦は戦後、日本陸軍の愚策の１つとして批判にさらされてきた。だが、この作戦の本質は、日本軍約７万８０００人とインド国民軍約２万人の日印連合軍による“対英インド独立戦争”である。この作戦があればこそ、戦後、インドは独立できたのである。

　事実、インドはインパール作戦を「インパール戦争」と呼び、「対英独立戦争」と位置づけている。日本軍はインド独立を支援した解放軍である。インドは「日本が侵略戦争をした」という歴史観は持っていない。

　インド解放のために英国軍と戦った日本軍将兵に対し、元インド国民軍大尉で、全インドＩＮＡ事務局長、Ｓ・Ｓ・ヤダバ大尉（インド国民軍全国在郷軍人会代表） は１９９８年１月２０日、こう記した。

　《われわれインド国民軍将兵は、インドを解放するためにともに戦った戦友としてインパール、コヒマの戦場に散華した日本帝国陸軍将兵に対して、もっとも深甚なる敬意を表します。インド国民は大義のために生命をささげた勇敢な日本将兵に対する恩義を、末代にいたるまで決して忘れません。われわれはこの勇士たちの霊を慰め、ご冥福をお祈り申し上げます》（靖国神社）

　大東亜戦争後の４５年１１月、英国はインパール作戦に参加した３人のインド国民軍の将校を、レッド・フォートで裁判に掛け、反逆罪として極刑に処そうとした。この事実が伝わるや、インド民衆が一斉に蜂起して大暴動に発展した。結果、もはや事態収拾が不可能と判断した英国はついにインドに統治権を返還した。１９４７年８月１５日、インドは独立を勝ち取ったのである。

　インド最高裁弁護士のＰ・Ｎ・レキ氏は次のような言葉を残している。

　《太陽の光がこの地上を照らすかぎり、月の光がこの大地を潤すかぎり、夜空に星が輝くかぎり、インド国民は日本国民への恩は決して忘れない》

　インドで英雄としてたたえられている日本人のことも紹介しておこう。その名は誰あろう東條英機元首相である。

　２００６年３月１９日、カルカッタのチャンドラ・ボース記念館で「東條英機に感謝をする夕べ」が催された。そこには、チャンドラ・ボースの甥嫁であるクリシュナ・ボース館長に招待された、東條元首相の孫娘、東條由布子氏の姿があった。

　そして、われわれ日本人が絶対に忘れてはならないのが、大東亜戦争後、日本にすべての戦争責任をなすりつけた極東軍事裁判で、裁判の不当性を訴えて日本人被告全員を「無罪」と主張したインド代表のラダビノート・パール判事である。

　いかに韓国や中国が、史実をねじ曲げた“歴史認識”を振り回して、日本に罵詈雑言を浴びせても、インドはこれに真っ向から異を唱え、日本を擁護してくれている。

　アジアは中国・韓国だけではない！

　アジアには親日国家・インドがいる！

　■井上和彦（いのうえ・かずひこ）　軍事ジャーナリスト。１９６３年、滋賀県生まれ。法政大学卒。軍事・安全保障・外交問題などをテーマに、テレビ番組のキャスターやコメンテーターを務める。航空自衛隊幹部学校講師、東北大学大学院・非常勤講師。著書に「国防の真実」（双葉社）、「尖閣武力衝突」（飛鳥新社）、今回の連載のもとになった「日本が戦ってくれて感謝しています－アジアが賞賛する日本とあの戦争」（産経新聞出版）など。

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昨日はロシアの外交通の方からお話をききました。

それとは違う意見がかなりありますが、

なるほどね、と思うところもあるので、

紹介します。

最近勉強すれば、するほど、

日本は危機だなあと感じます。

「安倍靖国参拝」に、米国はなぜ失望したか

東洋経済オンライン 1月28日(火)8時0分配信

　昨年12月に実行した安倍首相の靖国参拝は、今なお国際社会の注目テーマとなっている。この靖国参拝は、今後の日米関係にどのような影響を及ぼすのか。米国の有力シンクタンクCSISパシフィック・フォーラム事務局長を務め、日米関係のスペシャリストである、ブラッド・グロサーマン氏に聞いた。

■米国は微妙な境界線上を歩いている。

　――安倍首相の靖国参拝に対する米国政府の対応は適切だと思いますか。

　ええ、「失望した」という表現は適切だった。当初の表現からは薄められていると聞いている。それに駐日大使館と国務省の声明だけにとどまるのかどうか。「失望」というのは強い言葉だ。おそらく米国政府の率直な反応は、いらだち、怒り、欲求不満といったところだが、そういう表現は外交的にまずいと判断したのだろう。

　靖国参拝は米国の東アジア戦略を混乱させることは確かだ。いろいろな点で米国の意に反している。米政府は米国の不快、幻滅をはっきり言う必要がある。同時に日米関係に亀裂が生じないように注意しなければならない。そういう事態はほかの政府に簡単に利用されてしまう。

　具体的には、中国の台頭への適切な対応をめぐって、米国と日本との間で分裂が起こることが、戦略上、いちばん厄介な問題だ。中国は米政府と日本政府の間になんとかクサビを探ろうとし、また、クサビを作ろうとしている。さらに、そのクサビをのっぴきならぬものにしようとしている。

　つまり、米国は微妙な境界線上を歩いていることになる。日米関係にはさらに予期せぬ副産物が生じるかもしれない。たとえば、オバマ大統領が4月に予定している訪日が短縮されることもありうる。

　――靖国参拝が予想外だったので、米政府は慌てて反応したのか、それとも熟慮したものだったか。

　安倍首相の靖国参拝は誰もが予期しなかったわけではない。いくつか兆候はあった。たとえば、昨年10月、彼の特別顧問の萩生田光一議員が参拝している。安倍首相が参拝に強い気持ちを抱いていることはオープンにされており、7年前の第1期安倍政権時に参拝しなかったことを痛恨の極みと言っていた。参拝は現実的な可能性として米政府は考えていたはずだ。そのタイミングがサプライズだったのは、自民党幹事長や連立与党の公明党党首が不意打ちを食らったことだろう。彼らに知らされたのは安倍首相が靖国に向かう車の中からだったという。

　米政府にも事前には知らせなかったというのは、起こりうる可能性のある反動をいかに小さくするかという安倍首相一流の作戦だったのだろう。

■「米国は黙認」という考えは妄想だ

　――そのタイミングは沖縄問題および米軍海兵隊基地移転の交渉進展に合わせたものだと思いますか。

　それが確かなことかどうかはわからないが、安倍首相が沖縄問題の進展を計算に入れていたという報告はあった。米政府は沖縄問題の進展を歓迎し、安倍首相の靖国参拝を大目に見てくれるのではないかと。

　安倍首相はそういう計算をしたかもしれない。しかし、それは米政府の見解を正確に読んでいるとは言えない。靖国参拝は米国の意に明らかに反する。しかも、米国はそのことを追及すべきではないし、外交政策として“取引材料になるような”ことを追及していると見られるのもよくない。安倍首相が靖国参拝を考えていることについて、米国は「ウインクしてOKした」という寛大な態度をとった、という可能性はゼロだ。

　米国人の選好がどういうものかということは、昨年10月にはっきりと示されている。ケリー国務長官とヘイグ国防長官が一緒に参拝したのは靖国神社ではなく、千鳥が淵墓苑(第2次世界大戦時の無名戦没者が祀られている)だった。そのことにこそ、米国人が戦没者に抱いている気持ちを正しい認識として示している。

安倍政権の靖国参拝は、米国から黙認されたものと考えるのは妄想であり、希望的観測にすぎない。

　一方、安倍首相が沖縄・普天間処理などで政治的得点を上げ、米国としては日本側の多少の不満を飲まざるをえないという計算はありうるだろう。

――安倍首相の靖国参拝はなぜ米国の意に反しているのか。

　それは日本との共同作業や、安全保障政策で日本を受け入れたり、日本の発言力を高めたりする努力を台なしにしてしまうからだ。現に、靖国参拝は日本にとって最も重要な同盟国の米国と、中国、韓国を怒らせてしまった。日本は中韓とは最終的に協力しなければならない。日中韓3国間のいかなる形の協力も、東アジアにおいては安定をもたらすものと米国は信じている。その安定を靖国参拝は問題含みにしてしまうのだ。

　安倍首相の靖国参拝は米韓、米中の2国間関係にも混乱をもたらす。たとえば、ヘーゲル国防長官が韓国の朴槿恵首相と会談したとき、彼女は非常に熱心に日本についての苦情を述べていたという。訪中した米国高官は日本人の行動についての不平不満を何度も聞かされている。

　これは日中韓3国間の協力関係を強化し、東アジアにおける日本の安全保障を強化するなど、米国が追求する戦略的目標を実現するのには障害になる。靖国参拝をめぐる論争は日本の安全保障上の役割を強化しようという、日本国内のコンセンサスを損ないかねない。

　日本の国際社会における平和的な役割は、1945年以来、模範的であった。安倍首相やそのほかの首相の誰でもがその立派な記録の上に、安全保障上の役割を強化しようとするのであれば、米国の支持を獲得することができよう。しかし、安倍首相は日本の戦時レジームを何とか復権させようとしている。それは戦後の称賛すべき成果を基礎にした安全保障上の役割強化というビジョンをあいまいにさせるものであり、国内コンセンサスを揺るがすことになる。

　――戦時レジームの“復権”とはどういう意味ですか。

　安倍首相は東京裁判(極東国際軍事裁判)判決や憲法など、戦後秩序の見直しに狙いを定めている。米国はその裁判に多大の責任を負い、憲法にも特大の役割を担ってきた。そのため安倍首相の挑戦は日米関係を政治化させることになる。それは日米関係および安全