日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

以前から訴えている子宮頸がんワクチンの問題。

やはり一定上の副作用があります。

他の市の調査も早くやったほうがいいですね。

市民のコメントが興味深い。

鎌倉市の調査結果

子宮頸がんワクチン接種１７９５人回答　４５％が体調不良訴え

2013年12月12日　東京新聞

　鎌倉市は、１１日の市議会観光厚生委員会で、子宮頸（けい）がんワクチンの接種者全員を対象に独自に行ったアンケートで、回答者の４５．６％が痛みやはれ、脱力感などの体調不良を訴えたとする集計結果を報告した。生理不順や発熱、頭痛などの症状が現在も続いている人は１１人。中には２～３年続いている人もおり、市は電話で状況を聴くなど追跡調査を行っている。
　アンケートは、２０１０年９月～１３年８月に接種した当時小学校６年から高校１年の女子３０６０人を対象に行い、１７９５人から回答があった。回答率５８．７％。
　体調不良を訴えた人は８１８人。症状は、接種部位の痛み、かゆみ（６５９人）、腫れ（４９３人）、だるさや脱力感（１６２人）が多いが、筋肉痛で腕が上がらない（３０人）、めまいと失神（各６人）もあった。
　症状が続いた期間は１週間以内が６５９人と大半で、１週間～１カ月が４５人、１～３カ月が６人で半年も１人いた。症状が出て受診した人は２８人で、受診しなかった人（７４８人）が大半を占めた。
　今回の接種に対する意見では、「実験されたようで嫌な気分」「国は安全性を確認してほしかった」「副作用の情報があれば受けなかった」など、国への批判が目立った。
　市は、今回の結果について接種との因果関係は判断できず、国の調査を待って対応を検討するとしている。
　アンケートは、同委員会で副作用の指摘を受けて実施。結果は県や国に報告するとともに市のホームページでも公開する。市によると、こうした調査は全国的に例がなく、県内では茅ケ崎、大和市などで調査を進めているという。　（斎藤裕仁）

製薬元社員、身分隠し子宮頸がんワクチン論文

子宮頸けいがんワクチンを製造販売する製薬大手「グラクソ・スミスクライン社」は１１日、同ワクチンの費用対効果を分析する論文を、元社員が身分を明かさず、非常勤講師だった大学の肩書で執筆していたことを明らかにした。

　論文は、厚生労働省の委員会の資料になり、ワクチンを公的な助成のある国の定期接種の対象とする根拠の一つになった。高血圧治療薬「ディオバン」の論文データ改ざん問題同様、製薬企業の姿勢が改めて問われる。

　論文は２００９年９月に発表された「若年女性の健康を考える子宮頸がん予防ワクチン接種の意義と課題」。１２歳の女子約５９万人にワクチンを接種すると、２０～３０歳代になった時に医療費などが約１２億円減ると分析した。当時、元社員は同社で、医薬品の費用対効果を評価する部署の課長だったが、非常勤講師をしていた東京女子医大の肩書で発表された。元社員は１０年６月に退社し、現在は別の大学の准教授をしている。

　同社は「当時は論文を発表する際の社内的なルールがなかったが、現在の規定に照らし合わせると適切ではなかった。分析の基になったデータはすべて公開されており、内容には問題がない」と話している。

　厚労省結核感染症課は「事実関係を確認している」としている。

（2013年12月12日10時13分 読売新聞）

私は、こうしたニュースが大変重要だと考えています。

我々日本人は68年前に戦争に敗れ、アメリカの占領を受け、ＷＧＩＰで一定のマインドコントロールをされたことは事実として知っておかねばならないし、それを悔しいと想う気概を忘れてはいけません。

しかし、一方で現状の日本はアメリカ軍の援助なしでは、国防がままならない事実を理解せず、「米軍出て行け」なんてことをいうバカな言動も慎みたいものです。

矛盾するようですが、そこはバランス感覚です。

表現は非常に悪いですが、悲しいかなアメリカのお妾さんのような状態の我が国。

（だから、近隣の国にもケンカを売られるわけです。）

その旦那さんが年老いてきて、財力も弱くなり、

「もう今までのように面倒は見切れないかもしれない」

というのですから、

他の旦那を探すか、自立の道を探るか、

我々は考え、判断せねばなりません。

そんな状況下での、ＴＰＰであり、秘密保護法であり、集団的自衛権のお話なわけですね。

すべての問題は、そこから議論しないと、上滑りのように感じます。

新しい旦那につけばいいでしょう！という人からすれば、

今までどおりでいいじゃないか、ということになります。

いやいや、望んで妾になったわけではわけではないんだし、

いつまでもこんな状態では、子供の教育にもよくない。

自立して生活できるようになるために、

今の旦那の手も狩りながら、自立の道を探ろう、というのなら

いろいろやらないといけないわけです。

反対派からは、国家主義とか軍国主義とか言われますが、、、、

一番悲惨なのは、ある日突然捨てられた、、、という状態。

戦後レジームの脱却は、再び戦争でもして勝たない限り、一朝一夕にはできないのです。

68年の負の遺産はかなりでかい。

次の世代の子供たちにどんな大人の背中を見せるんですか？？

教育を考える時も非常に大切なテーマです。

そんなことを考えるきっかけになるようなニュースですね。

学校やテレビでそんなことを伝えて欲しいなあ、と思います。

米軍優位の消滅で日本は…　中国に傾きつつある西太平洋の軍事バランス

2013.12.12　夕刊フジ

空母「遼寧」上で、警戒する中国兵士（ロイター）

　米議会の軍事諮問委員会ともいえる米中経済安全保障検討委員会は先頃、「２０２０年までに中国が西太平洋に大規模な海上艦艇と新鋭駆逐艦を大幅に増強し、アジア太平洋における軍事バランスが大きく変わり始める」と警告した。

　この委員会の警告は、毎年１回、米議会に対して行われている。これまでも中国の海軍力やミサイル戦力の増強について警告をし続けてきたが、「西太平洋での軍事バランスが大きく変わる」と明確に指摘したのは初めてだ。

　しかも、この報告は、「西太平洋での米国の軍事的優位が消滅しつつある」としている。中国が軍事力増強の基本としている太平洋・ハワイの西経１３５度以降を中国の海軍力の支配のもとに置くという考え方を明確に示し、その時期を２０２０年と想定したことは、ワシントンの軍事関係者に衝撃を与えている。

　この報告を発表した委員会の議員は名前を明らかにしないという条件で、こう述べた。

　「中国は軍事力を増強し、西太平洋における支配的立場を確立しようとしている。米国がそれに対応して、軍事力を増強すべきであると指摘しているわけではない」

　この議員の発言は米国の多くの議員を代表しており、保守的な共和党や軍事関係の議員の見解をも反映していると受け取ることができる。

　「米国は、これまで中国の太平洋における海軍力の増強に対応して常に新しい戦略を構築してきた。だが、財政赤字もあり、今後は中国の太平洋における軍事力増強に呼応して、米国の軍事力を拡大するというわけにはいかなくなった」

　私の友人の軍事専門家もこう言っている。２０年になっても、米国の太平洋における海軍と空軍の技術力は、中国と比較してはるかに優れている。特に潜水艦の探索・攻撃能力は比較にならない。

　しかし、米議会の委員会が２０年には西太平洋での軍事バランスが大きく崩れ、米国の軍事的優位が消滅すると指摘しているのは、日本にとって極めて重大な問題を含んでいる。

　米国は、尖閣諸島の問題が火を噴いた場合、現実の対応として空軍力と海軍力により、尖閣を取り巻く限定区域での短期間の戦闘で中国の侵略部隊を排除する戦略を立ててきた。

これに対して、中国は直接対決の軍事力や戦略を強化する代わりに、西太平洋では米軍第７艦隊の活動水域での軍事力を増強し、恒常的に多くの艦艇や潜水艦を展開し、西太平洋全体を軍事的優位に置こうとしていることを示している。

　こうした状況に対して、米議会が軍事的増強を全く考えていないということは数年後に日本を取り巻く新しい軍事的状況が出現することを意味している。日本はいや応なく、独自の軍事力増強を迫られることになる。

　■日高義樹（ひだか・よしき）　１９３５年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。５９年ＮＨＫに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。

今日は大阪で、ある財団の例会に講師でお招き頂き、

二月に出版した『日本のスイッチを入れる』に基づき、またお話をさせて頂きました。

今日は、お子さんをお持ちの女性や塾や学校の先生方もおられ、

教育に対する想いが非常によく伝わったと感じられる会でした。

私が打ち合わせの段階から、戦前の教育が悪かったというのは間違いだ、という話をしていたので、

財団の方が戦前の子供むけの雑誌を用意し、私の紹介の中で取り上げて下さいました。

昭和十四年に発行された子供の科学。

中を見ると当時の子供のレベルに驚きます。

付録は映写機を作ろうです。

灯台仕組み、戦闘機をつくろう、
爆弾投下の角度、通信機の作り方、
戦車や列車のしくみ、

などなど、大人の私が見ても難しい。

当時の子供は、こんな本を買い、いろいろ自分たちでつくることを楽しんでたんですね((((；ﾟДﾟ)))))))

それは、零戦も作れますわ。

今も同じ名前の雑誌はあるようですが、内容は全然違います。

まだまだ日本はゆとり教育じゃないですかね？

子供たちはもっといろんなことができるんじゃないんですかね？

試験の為の勉強をさせ過ぎてるんじゃ？

特攻でなくなる若者の遺書をみてもおもったことですが、、

戦後、本当に教育水準はさがったんだと思います。

学校をつくろうと思います。

こいつら凄いなと、我々がビビるくらいの日本人を育成したい。

そんな想いを強くした一日でした。

iPhoneからの投稿

昨日ブログで取り上げたら、さっそく鎌倉で松尾市長の判断が下りました。

赤旗を回収している市役所も出ているとか、、、

思想信条の自由を主張する党が、

新聞の押し売りはいけませんよね。

「赤旗」配布問題　「禁止を検討」神奈川・鎌倉市長

2013.12.10 21:59　産経新聞

　共産党の神奈川県鎌倉市議らが同党機関紙「しんぶん赤旗」を市庁舎内で同市職員に勧誘・配布していた問題で、鎌倉市の松尾崇市長は１０日の市議会本会議で「（赤旗を含む政党機関紙の勧誘・配布を）禁止をしていくということで検討してまいりたい」と答弁した。上畠寛弘市議（自民）の質問に答えた。

　上畠市議は「（市庁舎内での勧誘・配布の黙認は）労務管理の観点からパワーハラスメントに類する行為だ」と指摘。同市幹部は「（市庁舎内で）５００部ぐらいは購読しているのではないか」と話している。共産党市議団は「（赤旗勧誘は）正当な政治活動」と市議会議長に申し入れを行っていた。

　共産党の地方議員が、自治体職員に対して庁舎内で赤旗購読を勧誘するケースは、川崎市や座間市、福岡県行橋市などで表面化している。

この記事の韓国を日本、北朝鮮を中国と置き換えると、他人事として笑っていられない。

一部の国民やメディアは、安倍政権を批判したり、法案に反対したりするが、

そうした批判をする人に限って、国際社会の軍事関係を無視した理想論を語る。

政権担当者は、領土や国民の生命、財産を守らねばならない。

そのためには、力関係も考えて妥協もせねばならない。

権利を主張するなら、強くならねばならないのである。

強くなる努力は「軍国主義だ」といい、一方で自由や権利を主張する。

日本にも困った人はたくさんいる。

お隣の国を客観的に見て、反面教師とし、日本も反省することがあるのではないか？

米軍撤退に怯える朴大統領　“無責任”な韓国の姿勢に米政府で募る苛立ち　

2013.12.10　夕刊フジ

　朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国が、在韓米軍撤退の影におびえている。朝鮮半島有事の際の「作戦統制権」を米軍から韓国軍に移管する時期について、韓国側が延期を求めているのに対し、米側がなかなか「イエス」と言わないからだ。「米国が韓国防衛に消極的だ」とみて、北朝鮮が挑発行動に出る可能性もあるが、日本に助けを求めるのはプライドが許さない。半ばパニック状態に陥った政権与党からは、破れかぶれの核武装論まで噴出している。

　「米国は引き続き、韓国に賭ける。（韓国が）米国の反対側（＝中国）に賭けるのは良い賭けではない」

　聯合ニュースは６日、朴氏と会談したバイデン米副大統領がこう語ったと報じ、「米国内の一部に『相対的に米韓は距離が生じている』との認識が背景にある」と分析した。

　韓国の安全保障政策の根幹である米韓同盟にすきま風が吹いているという衝撃的な報道だけに、韓国政府は「通訳が間違えた」（外務省）とあわてて否定した。

　それでも韓国メディアは「韓米日共助を通じて中国を牽制しようとする米国の政策に、韓国が積極的に協力してほしいと促した」（ハンギョレ新聞）などと、一斉にバイデン発言を報じた。

　韓国政府や同国メディアがバイデン発言に過敏になる背景には、統制権問題がある。

韓国軍の戦時作戦統制権は、朝鮮戦争勃発直後から在韓米軍司令官が握っている。親北朝鮮色が強かった盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は２００５年、１２年までに韓国に移管するよう要求。当時のブッシュ米政権は「０９年に移管を前倒しする」と逆提案してきた。

　これに驚いたのが、言い出しっぺの盧政権。米軍が韓国への関与を低下させれば、北朝鮮がその間隙を狙いかねない。１９７０年代にカーター米大統領が「在韓米軍撤退論」を掲げたことは、今も韓国政府のトラウマとなっている。盧政権は恥も外聞もなく１２年４月の移管に落ち着かせた。

　その後、北朝鮮の核開発と軍事挑発が続き、韓国では「米国から見捨てられる」という恐怖が一層強まった。親米の李明博（イ・ミョンバク）前政権は米国に要請して、戦時作戦統制権の移管を１５年末に延期させたが、朴政権はさらなる延長を求めているのだ。

　これに対し、米政府は予定通りの移管を主張したままだ。

　１０月２日の米韓国防相会談では、移管条件について実務協議を行うことで合意したが、ヘーゲル米国防長官は記者会見で「われわれは何にも合意しておらず、今後も話し合いを続ける」と述べ、移管延長の言質を与えなかった。今回のバイデン氏訪韓でも、移管問題について進展はなかった。

　そればかりか、米政府は「自国の防衛に責任を取りたがらない韓国の姿勢にイライラし始めている」（米紙ワシントン・ポスト）という。

こうしたなか、韓国の政権与党から信じがたい極論も飛び出している。

　「核兵器には核兵器で対抗しなければ平和を維持することはできない」

　韓国国会で先月２０日、与党・セヌリ党の鄭夢準（チョン・モンジュン）議員がこう訴えた。

　鄭氏は現代グループの御曹司で、セヌリ党が党名を変える前のハンナラ党時代には党代表を務めたこともある韓国政界の大物。同僚議員も「北朝鮮の核の恐怖に対抗する平和的な核を持つ以外にない」と追随した。

　だが、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の締結国であり、北朝鮮に核開発計画の放棄を求める韓国が核武装すれば、国際社会から孤立するのは必至。それでも、こんな極論が飛び出す背景には、米韓同盟をめぐる不安がある。

　夕刊フジで「新悪韓論」を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「韓国は自分の能力に自信がない。兵器はオンボロだし、兵士の士気も低下している。だから米国に頼るしかないが、米国が本当に韓国を助けてくれるか、信頼できないでいる」と解説する。

　それにしても、オバマ米政権は、アジア太平洋に軍事力の重心を移す「リバランス」を掲げているのに、なぜ韓国側の“懇願”を受け入れないのか。そのカギは、日韓関係にありそうだ。

　米韓両国が統制権移管に合意した０６年１０月当時、ブッシュ政権で国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア部長を務めた、ビクター・チャ氏は自著で、韓国が「米国から見捨てられる」恐怖が強まれば、日韓関係は良好になると指摘している。

　つまり、日米韓３カ国の連携を強化するうえで、統制権移管はうってつけの妙薬というわけだ。

　ところが、「反日妄想」にとらわれている韓国政界は、本来は韓国の安全保障強化にもつながる安倍晋三政権による集団的自衛権の行使容認を、「軍国主義化につながる」との珍説で警戒感を隠さない。他に頼る術もなく、極端な核武装論や、中国への接近など迷走を続けている。

　自業自得といえばそれまでだが、朝鮮半島の混乱は日本への波及が避けられない。韓国が反日ボケから目覚める日はいつになるのか。