シナに便乗し、すっかり戦勝国のように振る舞う韓国。
あなた達は、もともと同胞として戦ったでしょう、とちゃんと我々日本人が知り、主張しなければ。
今回の決断には多いに賛同します。
いい人になろうとしてはいけません。
お金で片付けようとしてはいけません。
守るべき一線があります。
戦時徴用訴訟 和解を拒否 政府、韓国側打診に伝達
2013.12.30 産経
韓国での日本企業による戦時中の徴用に対する個人請求権訴訟について、日本
政府が「和解に応じない」との方針を韓国側に伝えたことが29日、分かった。複数の日韓外交筋が明らかにした。韓国では韓国大法院（最高裁）で日本企業の敗訴が確定した場合「戦後賠償は解決済み」と定めた日韓請求権協定を一方的に破ることになるため和解を模索する動きがあった。日本側は「協定を空文化しかねない」と拒否する考えだ。
徴用工訴訟は、来年1月にも大法院で被告の新日鉄住金と三菱重工業に対する
判決が出る見通しだ。昨年7月の高裁判決では両者への賠償が命じられ、大法院
で覆る可能性は低いとみられている。
日韓両政府は7月以降、実務者が東京とソウルを往復し、最高裁判決が出た場
合の対処方針を協議。日本側は敗訴判決が確定した瞬合．明確な国際法違反にな
る」と指摘してきた。
韓国側は「三権分立の原則から、政府は司法判断撃を尊重せざるを得ない」とし
ながらも、政府間で一度結んだ協定を一方的に覆す行為を「国際社会の信用を損
ないかねないLと懸念。日本企業が原告側に見舞金を支払うことなどで和解し、判決を回避できないかと暗に打診してきたという。
しかし日本側は「韓国側に金銭を支払えば、請求権協定の趣旨を日本側から否定しかねない」（外務省幹部）と反発。菅義偉官房長官や岸田文雄外相は、①判決前の和解には応じない②敗訴判決が確定し、韓国側が日本企業の資産差し押さえに出た場合は、日韓請求権協定に基づいて協議を呼びかける③協議が不調に終わった場合は国際司法裁判所（ICJ）へ提訴する―との方針を確認した。韓国側にも複数の外交ルートを通じて伝えたという。
日本政府は、韓国最高裁での判決を控え、三菱重工業、新日鉄住金とも協議を重ねており、2企業の敗訴が確定しても賠償金を支払わないよう求めている。日韓関係は安倍晋三首相の靖国神社参拝で悪化しているが、首相周辺は「国際法を無視するような振る舞いは国際社会からも批判が集まる」として、韓国側への妥協は拒む考えだ。
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