アメリカの思惑に過度にのせられない範囲で輸出は賛成です。
とにかく中国は牽制しておかないと。
また、いつもいいますが、
輸出でお金を入れることを考えるだけでなく、戦闘機などを自前でつくり、無駄にお金を出さないようなことを考えましょう。
まあ、国内でつくった場合も輸出できないと採算が合わないので、その意味でも輸出は必要です。
軍拡ではなく、より高度な抑止力をもちましょう。
武器輸出、禁止から管理へ 政府、新原則原案で方針転換
安倍政権は５日、武器輸出を原則として禁ずる武器輸出三原則に代わり、新たな武器輸出管理原則を作ることを決め、原案を与党に示した。原則として、武器輸出を禁止してきた従来の方針を撤廃する内容だ。政府は年内の決定を目指すが、新原則は政府方針の大転換になる。
武器輸出三原則は１９６７年、佐藤内閣が（１）共産圏（２）国連安保理決議により武器輸出が禁止されている国（３）国際紛争の当事国またはそのおそれのある国――のケースで武器輸出を禁止。三木内閣が７６年、三原則以外の国にも原則、輸出禁止を決めた。
ただ、米国への武器技術供与などは個別に官房長官談話を出して「例外」を設けてきた。
政権が示した原案では「我が国の安全保障に資する場合」は輸出できるなど、幅広く解釈できる文言を新しく設ける。ただ、（２）と（３）の禁止条項は維持する。輸出の審査・管理基準も設けるが、三木内閣の原則禁止の方針は撤廃の方向だ。武器輸出の品目や地域が大幅に広がる可能性がある。
（「朝日新聞デジタル」12月5日20時55分配信 ）
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