ここ一年、日本やアジアの近現代史を学びわかったことが一つある。
それは歴史上朝鮮半島に自立した国家が誕生したことがないということである。
かつては
清と日本
続いて
ロシアと日本
やがて
日本の海外領となり、
今は中国とアメリカ。
大国の間で揺れ動く小国は、
いつも生き延びるために必死なのである。
そう思いながら付き合ってあげるしかない。
お隣を責める視点より、
我々の国の現状を客観視するべきだと思う。
なぜ日本は小国にチャチャいれられるのか？
朝鮮は我々日本人にたくさんの考えるきっかけをくれている。
中国に媚を売り、執拗な日本批判で民族の悲劇を隠し続ける韓国
2013.12.04 夕刊フジ
第２次世界大戦後、米国とソ連が対立していた時代を「冷戦体制」というが、これは実は正確な表現ではない。冷戦とは戦争にならなかった状態をいうのだが、アジアでは大規模な戦争、つまり「熱戦」が２つもあった。朝鮮戦争とベトナム戦争である。冷戦とはあくまでもヨーロッパ中心の見方である。
朝鮮戦争は、朝鮮民族の歴史の中でも「最大の悲劇」といってよい。朝鮮民族同士が殺し合い、しかも戦場がほとんど朝鮮半島全土に及び、膨大な犠牲者を出したからである。朝鮮戦争は時間的には短期間に行われ、ベトナム戦争のように長期にわたるものではなかった。ただし、ベトナム戦争は完全に終結したが、朝鮮戦争はまだ終わっていない。現在でも休戦状態に過ぎないのである。
では、この朝鮮民族最大の悲劇を生み出した、責任者は一体誰なのか。
最初は第２次大戦後、朝鮮半島を南北二分して占領した、米国とソ連である。次いで、朝鮮戦争を起こした北朝鮮である。ただし、最後の責任者といえるのは、明らかに中国である。それは朝鮮戦争とその後の経過を見れば簡単に分かる。
朝鮮戦争は１９５０年６月２５日、北朝鮮軍の韓国侵入で開始され、間もなく、韓国や米国などの国連軍は、半島の南東端に追いつめられた。そこで、マッカーサー総司令官は、朝鮮半島の西側、黄海に面した仁川（インチョン）に敵前上陸を敢行して形勢を逆転、同年１２月末には北朝鮮軍を国境近くまで追いつめた。
ところが、この時、中国軍が突如参戦して国連軍を押し返し、以前の状態に戻してしまったのである。結局、５３年に休戦協定が成立して、そのまま現在に至っている。
つまり、中国が参戦していなかったら、南北の統一は６０年以上も前に、実現していたのである。
中国の責任はそれだけではない。北朝鮮という、自国民を餓死させても平気な異常国家が、いつまでも存続できているのは、中国という後ろ盾があるからである。北朝鮮の国民が苦しみ続けるのも、とんでもない支配者を、中国が支えているからである。
日本人は４００年前の豊臣秀吉による朝鮮出兵以来、朝鮮人と戦争していない。だが、韓国人は、わずか６０年前に朝鮮戦争で中国人と戦争をしている。そこでは中国軍による、韓国民衆に対する大量虐殺が行われたことは間違いない。
しかし、韓国政府は、その戦争犯罪を全く問題にすることはない。ひたすら中国に対しては、媚（こび）を売り続けている。
結局、朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国が、歴史問題で日本を執拗（しつよう）に批判し、「１０００年恨む」などと言い立てるのは、世界第２位の軍事大国が怖くてしかたがなく、現実に存在する民族の巨大な悲劇を、懸命に隠蔽するためであると、判断せざるを得ない。
■酒井信彦（さかい・のぶひこ） 元東京大学教授。１９４３年、神奈川県生まれ。７０年３月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了。同年４月、東大史料編纂所に勤務し、「大日本史料」（１１編・１０編）の編纂に従事する一方、アジアの民族問題などを中心に研究する。２００６年３月、定年退職。現在、明治学院大学非常勤講師や、月刊誌でコラムを執筆する。著書に「虐日偽善に狂う朝日新聞」（日新報道）など。
中国急接近の韓国外交に試練
2013.12.03 産経
韓国経済は対外貿易が国内総生産（ＧＤＰ）の約半分を占めるほど貿易に依存しており、中でも中国は輸出入ともに最大の貿易相手国となっている。韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権が中国に急接近したのにはこうした背景がある。もちろん反日姿勢を崩さない朴槿恵大統領（６１）にとって、対日外交で中国と共闘しようという思惑もあるだろう。
朴槿恵氏は自由民主主義と資本主義体制という同じ価値観を持つ米国と同盟関係を維持しながら、人権が抑圧され自由も制限された共産党一党独裁国家、中国とも良好な関係を築いていくというバランス外交を目指しているようだ。
■寝耳に水の防空圏設定
バランス外交は二股外交とも言える。米国と中国のいずれかを選択しなければいけない事態が起きた時、韓国は試される。中国が先頃行った、日本に対する挑発とみられる東シナ海上空への防空識別圏設定は、韓国には「寝耳に水」だったはずだ。この防空圏には中国が領有権を主張する日本の領土、尖閣諸島（沖縄県石垣市）だけでなく、中韓が管轄権を争う海中岩礁、離於島（イオド、中国名・蘇岩礁）の上空も含まれていたからだ。
この防空圏設定に対しては日本だけでなく、米軍のＢ５２爆撃機が防空圏内を事前通報なしに飛行するなど米国も激しく反発している。米中対立が表面化した。
保守系の韓国紙、朝鮮日報（電子版、１１月２８日）は「中国と日本を軸とした対立から徐々に米国と中国の対立へと局面が変化しつつある」「中国の措置は日本だけでなく、米国をも狙ったものと解釈可能だ」と米中対立の様相を呈していることを指摘し、「（韓国政府は）離於島を含んでいることには真っ向から対応するものの、米中の対立に加わるのは避けたい考えだ」と、この問題には及び腰だ。
■ありえない二者択一
保守系の韓国紙、東亜日報（電子版、１１月２８日）は「韓国は米国、日本と手を組んで対中国共同戦線に参加するのか、それとも一歩退いて第三の道を選ぶのか、戦略的で精密な選択と歩みが求められている」と慎重な姿勢を示す。
左派系の韓国紙、京郷新聞（電子版、１１月２７日）は社説で防空圏設定が地域の新たな葛藤を生み出しているとした上で、「特に気になるのは、このような葛藤が最終的に米中間の北東アジアの覇権競争に帰結されるのではな
いかという点だ。実際に今回の中国の挑発的な措置は、北東アジアの中国と米国の同盟国の対立の構図をより鮮明にする効果を醸し出している」と警戒する。
さらに「韓国の立場からすると米中の主導権争いは災害に近い。安保は韓米同盟に依存し、経済問題は中国と切り離すことができない。どちらかを排除しながら、他の一方との緊密な関係を持つという二者択一は韓国が取るべき対応ではない」と、これまで通りのバランス外交を勧めている。
その上で「韓中関係をさらに発展させなければいけないが、しかし日米が同盟を強化し、その同盟が日本の集団的自衛権行使を容認し軍事的役割を強化している現実にも適切に対処することが必要である」とした。
■米国からも批判の声
韓国の有力紙、中央日報（電子版、１１月２８日）は社説で「米国と中国、中国と日本の間で国益を守らなければならない韓国として賢明で冷徹な外交が必須だ」とした上で、「この点で朴槿恵政権の対応は失望的だ。首脳間対話すらない韓日間の極端な対立状態が長期化し米国の態度にも微妙な変化が感知されている。日本の集団的自衛権行使と軍事的役割強化を容認するなど日米関係は急速に強化されている。韓米関係が相対的に弱まる中、離於島問題などで韓中関係まできしめば韓国は深刻な外交孤立に陥る」と警鐘を鳴らす。
こうした朴槿恵外交には、韓国だけなく米国サイドからも批判の声が挙がり始めている。米紙、ニューヨーク・タイムズ（１１月２４日）は「歴史問題をめぐり冷え切っている日韓関係が米国のアジア外交、安保政策で新たな頭痛の種となっている」と指摘し、「最悪の状況に陥っている日韓の確執は、オバマ政権の外交戦略である『アジアへの中心軸移動（Ｐｉｖｏｔ ｔｏ Ａｓｉａ）』に大きな障害となっている」と伝えた。（国際アナリスト ＥＸ）
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