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中国の防空識別圏に国際社会から批判続出「中国の行動は愚かだ」
2013.12.03
中国が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことに国際社会から批判が噴出した。日米安保条約で尖閣を防衛義務の対象としている米国は、Ｂ５２爆撃機を飛行させるなど、中国との対立も辞さない姿勢を表明。英国などからも「愚かな行動」との声が上がる中、中国の防空圏に同国と管轄権を争う海中岩礁、離於島（イオド）（中国名・蘇岩礁）が含まれた韓国も危機感を強めている。
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□ニューヨーク・タイムズ（米国）
■米国は立ち上がる必要
米紙ニューヨーク・タイムズは１１月２５日付の社説で、中国による防空識別圏の設定について、米国は空や海での航行の自由を守るために日本などを支援する必要性があるとした。ただし尖閣諸島周辺での不測の事態を避けるためには、日本に大胆な行動をとらせないようにすることが重要だとの考えも示している。
社説は冒頭で、中国の防空圏の設定は、領土争いの平和的な解決を主張する姿勢と食い違っていると主張。「極めて挑発的で、緊張を高め、日本との直接的な衝突の可能性を高めた」と批判した。
また中国は尖閣諸島周辺に公船や航空機を送り込むなどして「不安定化を作り出した」と強調。防空圏設定は日本による施政に対するさらなる挑戦だとし、米国による中国の習近平政権との関係強化を目指す取り組みを大きく複雑化させると論じた。
また中国の一方的な行動を踏まえ、「米国は日本や他のアジア諸国のために立ち上がる必要がある」とした。
社説は中国が将来的な防空圏の拡大の可能性に含みをもたせていることを踏まえ、「現段階では中国の行動が最も気がかりだ」と牽制（けんせい）。中国が日本などの航空機に軍事的な対応をとる意思があるかどうかは不明だとしつつ、不測の事態の可能性が高まっているとしている。
さらにバイデン副大統領の中国などへの訪問にふれ、米国との間で「新型の大国関係」を目指すとした習近平政権の意図に「新たな疑問が出ている」と、改めて米中関係への影響に懸念を示した。
ただし社説はこれまでの経緯について、「極めて国家主義的な」安倍晋三政権がしばしば混乱を作る要因となってきたとも指摘する。さらに安倍首相の外交方針について「中国に対する過激な言葉や攻撃的な態度に偏っている」との見方も示し、オバマ政権は安倍政権に中国との緊張を高める「愚かなリスク」をとらせないようにしながら、日本の国益を守る道を探らねばならないとしている。（ワシントン 小雲規生）
□フィナンシャル・タイムズ（英国）
■中国の無責任なゲーム
英紙フィナンシャル・タイムズは「危険なゲーム」と題する１１月２６日付の社説で、中国の防空識別圏設定により、「偶発、故意による（日中）衝突の可能性が高まっている」と懸念を表明、日本への圧力を強める中国に挑発行為をやめるよう求めた。
社説はまず、尖閣諸島をめぐる論争が１９世紀末にさかのぼり、「戦争で日本に盗まれた」とする中国側に対し、日本側は、無人島であることを確認し、１８９５年に合法的に日本領に組み込んだとしていることを紹介。中国は「古代から自国の固有領土」と譲らず、「領土問題が存在する」ことを日本に認めさせたがっているが、日本はこれを受け入れていないと解説した。
そのうえで、「尖閣諸島は１００年以上にわたり日本の実効支配下にある。中国は威嚇行為でその現状を打破しようとしている」として、「中国の行動は愚かだ」と切り捨てた。
さらに、中国の狙いが「潜水艦の重要航路に位置する尖閣諸島を支配下に置いて、その行動範囲を広げるという海軍の野心実現と、（日本への）歴史的報復にある」と指摘。だが、「尖閣諸島は日米安全保障条約で米国の防衛義務の対象となるため、事態がエスカレートすれば危険は倍増する」と警告した。
今後については、「中国政府が国際法に照らしても自らの主張は正しいと確信できるのなら、国際仲裁機関への提訴を目指すべきだ」と提案。一方で「日中両国は問題の解決を将来の世代の知恵に任せて棚上げし、以前の状態に戻すよう努めて漁業権や石油探査権など天然資源の共同管理を目指すべきだ」との見解も披露した。
社説は中国には別の狙いもあるのではないかとの疑念も示す。中国が、日米同盟に亀裂を生じさせる手段として尖閣諸島をとらえているのなら、「それは無責任なゲームだ」と断じた。（ロンドン 内藤泰朗）
□朝鮮日報、中央日報（韓国）
■２大国間でジレンマ
１１月２９日付の朝鮮日報は、「苦悶（くもん）深まる安保問題」とする分析記事で、中国の防空識別圏設定を受け、韓国が「安保同盟関係にある米国と最大の貿易市場である中国という２大国間でジレンマに陥っている」との見方を提示。防空圏をめぐって激しく対立する米中が、いずれ韓国に対し「（米中の）どちら側につくのか選択を迫る要求も高まるかもしれない」との危惧を示した。
中韓間では、東シナ海の排他的経済水域（ＥＥＺ）をめぐる海洋境界線が未画定だ。韓国は離於島の近くに将来の資源開発をにらんだ海洋研究基地を置いているだけに、韓国側にとっては今回の中国の行為はナショナリズムを刺激する挑発行為と映り、メディアも「関係国と事前協議なく一方的に識別圏を宣言したのは中国の明白な誤りだ」（２９日付、中央日報社説）として強く非難している。
しかし、韓国にとっての最大の懸念は、不測の事態が起き、韓国が米中間の軍事衝突などに巻き込まれることだ。
中央日報社説もこの点について、離於島管轄権では断固とした立場を維持しつつも「偶発的事故の発生と判断のミスによって衝突する可能性は最大限に避けなければならない」と、朴槿恵（パククネ）政権に慎重な対応を促している。
防空圏設定は、重大な安全保障危機との考えが支配的となる中で、危機に共同対処する立場にあり、米国の同盟国である日本に背を向け続ける朴政権の外交政策への風当たりも強くなってきた。
２８日付の中央日報社説はこの点について「朴政権の対応には失望を受ける」と手厳しい。ただ、朴政権が対日接近に転じる可能性は未知数だ。（ソウル 加藤達也）
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