NSCには期待しています。
諜報機関にはならないと思いますが、少なくとも、戦略を考える情報の集約は進むはず。
しかし、その中でポスト争いなんてやめてもらいたいですね。
各省庁の省益などもあまり考えないでもらいたい。
公務員には国益を第一に考えて、
働いてもらいたいと思います。
誰がやるのがベストなのか？
それを考えてもらいたいです。
まあ、政治家も同じかf^_^;
妬みや嫉妬の世界ですからね。
しかし、国民はそれを冷めた目で見ています。
ＮＳＣ法案、７日衆院通過 事務局創設めぐり外務、防衛、警察が「暗闘」
2013.11.7 00:40
衆院国家安全保障特別委員会は６日、外交・安全保障政策の司令塔となる「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」創設関連法案を修正した上で、与党と民主党などの賛成多数で可決した。７日に衆院を通過し、参院審議を経て今国会で成立する見通し。政府は成立を見越し、事務局の「国家安全保障局」を設置する準備を本格化させているが、「情報」をめぐる外務省、防衛省、警察庁による主導権争いが続いている。
国家安保局は約６０人態勢で来年１月にも発足する。主に外務、防衛両省と警察庁出身者で構成される。
「混成部隊」の同局を束ねる局長については「国家安全保障に関する高度な専門性を有し、実務に精通する人」（菅義偉官房長官）との条件が必須となる。中でも有力なのは、外務省出身者だ。
安倍晋三首相の信頼が厚く、情報の世界にも精通している元外務次官、谷内（やち）正太郎内閣官房参与の名前が挙がる。政府内では「局長候補は浮かんでは消え、浮かんでは消えの連続だ。谷内氏の名前が残り続けている」（政府関係者）。
ただ、谷内氏は難色を示しているとされ、４日のシンポジウムで司会者から「局長内定」と紹介されると、「内定しているわけではない」と否定した。次官経験者ではないが、外務省で北米局長を務めた海老原紳元駐英大使を推す声もある。
防衛省は局長ポストこそ譲ることになりそうだが、国家安保局の最大勢力となる見通しだ。情報や部隊運用に精通した１佐と２佐の自衛官（制服組）、内局官僚（背広組）で３分の１程度を占めるといわれる。国家安保局に配置する３つの「審議官」ポストも自衛官と内局官僚で２つを確保。自衛官の審議官には内閣官房に出向している長島純空将補を起用する方針だ。
警察庁もＮＳＣ創設に連動して権限機能の強化を目指す。内閣情報調査室（内調）に「ヒューミント（人的情報）」と呼ばれる人的情報収集を専門とする部門を新設し、北朝鮮の核・ミサイルや国際テロ事件の脅威に対する情報収集能力の向上を図る。
だが、こうした３者の思惑に野党からは「役所のポスト争い」との批判が上がる。１０月３１日の特別委で、外交評論家の宮家邦彦氏は「持ち寄り型の組織をつくれば間違いなく（ポスト争いが）起きる。これは宿命だ」と指摘した。
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