領土問題問題も大切ですが、
大東亜戦争の詳細やアジアの国々との関わり、
戦後の占領政策と今の日本との繋がり、
地政学と軍事の基礎
などをしっかり教えないと、
グローバルには、ならないのでは？
教科書検定基準見直し 政府見解反映、世界の常識
2013.11.16 00:50
領土や歴史問題で、教科書に政府見解を反映させる方針を盛り込んだ「教科書改革実行プラン」。一部に教科書の中立性を危ぶむ声もあるが、海外では、「政府見解にそった教科書記述で領土問題などを教えるのは当然」（教育関係者）といえそうだ。グローバル化が進む中、一人一人が日本の立場をきちんと説明できるような教科書編集が求められている。
「古来、釣魚島（沖縄県尖閣諸島の中国名）は中国の領土であり、早くは明朝初期に明らかに中国に帰属していた」
中国の高校用国定教科書に書かれた尖閣諸島に関する記述だ。
中学用教科書には、東シナ海の島々の地図とともに「台湾島、澎湖列島、釣魚島を探そう」との課題が示され、尖閣諸島が中国領であるとする中国政府の見解を生徒に繰り返し教えている。
韓国の教科書はさらに明確だ。島根県の竹島について小学６年の国定教科書は「日本は独島（竹島の韓国名）を日本の領土と言い張るが、独島は地理的、歴史的、国際法的に厳然たるわれわれの領土である」と記述。
中学３年の検定教科書には「日本は粘り強く独島に対する領有権を主張しており、大韓民国の領土である独島を国際的な紛争地域にしようとしている」と書かれ、領土問題で一歩も引かない姿勢を指導している。
ロシアの教科書も北方領土について、「ソ連軍は２３日間で日本を粉砕し、中国東北部と北朝鮮を解放した。南サハリンとクリール諸島（千島列島のロシア名）はソ連に編入された」（９年生用）と、占領の正当性を強調する。
その一方、「ロシアと日本の接近は、領土問題で複雑化した」とも記述。１１年生用の教科書には「（北方領土問題が）２国間の平和条約締結の障害になっている」と記し、問題解決をのぞむ現在のロシア政府の意向を反映している。
これに対し日本の教科書は、尖閣諸島や竹島について「日本固有の領土」と明記しながらも、その理由を示さず、韓国や中国の領有権主張を併記しているケースも。今回の改革プランにより、より充実した記述が期待されている。
「欠陥教科書は不合格」明記 下村文科相、検定基準見直し方針「歴史の光と影、バランス良く」
2013.11.15 12:15
下村博文文部科学相は１５日の閣議後会見で、領土や歴史問題で教科書に政府見解を反映させるよう、現行の検定基準を見直す方針を盛り込んだ「教科書改革実行プラン」を発表した。一部の学説だけを記述して偏向的な内容にならないよう基準を見直す内容。また、検定申請時に愛国心を養うなど教育基本法の趣旨をどの程度判定させているかも明示させる。来年度に行われる中学校の教科書検定から適用する方針だ。
新たな検定基準では、尖閣諸島（沖縄県石垣市）や竹島（島根県隠岐の島町）など領土に関わる問題、慰安婦や南京事件など歴史問題、自衛隊の位置づけなどについて、（１）政府見解や確定判決があれば、それを踏まえた記述をする（２）通説的な見解がない場合は特定の見解だけを強調せずバランスよく記述する－とした。
下村文科相は会見で「歴史には光と影がある。バランス良く両方教える」と趣旨を説明。「政府見解と異なる記述を否定するものではない。政府見解と異なる通説を記述する場合は、政府見解も明確に書いてもらいたい」と述べた。
このほか、改革プランには、検定申請時の提出書類に愛国心を養うなど新しい教育基本法の趣旨をどのように具現化したかを明示させたり、検定基準で、教育基本法の目標に照らして重大な欠陥がある場合は検定不合格にすることも明記。
下村文科相は「教科書にとって教育基本法の目標に一致していることは基本的な要件」とした上で「変わった教育基本法にのっとり教科書も変わったことがわかるような形に編集してもらいたい」と述べた。
また韓国の朴槿恵大統領が１４日、ソウル市内で演説し、日本と中国、韓国の３カ国を念頭に「北東アジア共同の歴史教科書」作りを提案したことについては「大歓迎したい。必要があれば関係大臣が日中韓で話し合うことについて大統領が韓国内で指示してくれれば、私は積極的に対応すべきだと思う」と述べた。
◇
教育基本法 日本の教育の目的や理念を定めた法律。昭和２２年施行の旧教育基本法は、戦前の国家主義的な教育への反省を踏まえ、人格の完成や個人の尊重を重視した。平成１２年に教育改革国民会議が「法制定時と社会状況が変化している」として法改正の必要性を主張。第１次安倍内閣の１８年１２月、公共の精神や伝統文化の尊重、「わが国と郷土を愛する」態度を教育目標に盛り込んだ改正法が成立した。
教科書検定基準見直しへ 文科省、領土や歴史認識…政府見解を反映
2013.11.14 00:12
文部科学省は１３日、領土や歴史問題で教科書に政府見解を反映させるよう、現行の検定基準を見直す方針を固めた。一部の学説だけを記述して偏向的な内容にならないよう基準を厳格化する。早ければ来年１月にも新基準をつくり、来年度に行われる中学社会科の教科書検定から適用する方針だ。
教科書検定は、教科書会社が編集した原稿段階の教科書の記述を文科省が審査する制度。新たな検定基準では、尖閣諸島（沖縄県石垣市）や竹島（島根県隠岐の島町）など領土に関わる問題、慰安婦や南京事件など歴史問題、自衛隊の位置づけなどについて、（１）政府見解や確定判決があれば、それを踏まえた記述をする（２）通説的な見解がない場合は特定の見解だけを強調せずバランスよく記述する－とした。
歴史などの教科書をめぐっては、南京事件の犠牲者数で誇大な数字が挙げられるなど、検定のたびに偏った記述が指摘されていた。慰安婦問題の記述でも、戦後補償は解決済みであるとする政府見解が書かれていないケースがあった。
このため、自民党の教育再生実行本部が今年６月、検定基準の見直しを含む改革案の中間とりまとめを発表。文科省でも偏った記述には新基準を設けて厳格に対応することにした。
関係者によると、近く下村博文文科相が「教科書アクションプラン」として公表するという。
同プランではこのほか、
沖縄県竹富町が教科書採択地区協議会の答申とは別の中学公民教科書を採択した問題を受け、教科書無償措置法を改正することも盛り込む。
同法は、複数の市町村でつくる採択地区内で同一の教科書を選ぶよう定めているが、竹富町は同法に反し、別の教科書を採択、使用している。このため、同様の事態が起きないよう来年の通常国会に同法の改正案を提出する方針だ。
iPhoneからの投稿
