日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

ああ、ブラックリストに載れないのが残念です（笑）

周恩来だけでなく、

終戦後、国民党と戦う武器を残してくれた日本軍に毛沢東も感謝し、

靖国に眠る人にお礼を言っているはず。

共産党の後輩の恩知らずな言動を先人は如何におもっているんだろう。

靖国参拝者ブラックリストに批判も　中国ネット「自国の烈士拝まないくせに！」
2013.11.03 夕刊フジ

靖国神社の参拝に訪れた「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバーら。中国からは「ブラックリスト作成論」が飛び出した＝１０月１８日、東京・九段北

　靖国神社の秋季例大祭に合わせて国会議員約１６０人が同神社を参拝したことに対して、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は２３日、「参拝した政治家のブラックリストを作成すべきだ」とする学者の論評記事を掲載した。ビザ発給停止などで圧力をかけ、参拝をやめさせようという趣旨だ。中国のネット上では反日感情を背景に「強烈に支持する」との声が上がる一方、「中国人は自国の烈士を拝まないくせに、他人のことをあれこれ言う資格があるのか？」と冷めた声も少なくない。

　■「拝鬼者を制裁せよ」

　論評を執筆したのは中国人民大学の陳先奎教授。まず陳氏は、靖国神社の参拝について「鬼を拝む（拝鬼）」と記述している。中国メディアでは一般化された表現で、鬼は亡霊という意味のほか、憎悪を込めて外国人を呼ぶ際に使われ、日本人の蔑称「日本鬼子（リーベン・グイズ）」を連想させる。

　陳氏は、「靖国神社を参拝した右翼の政治屋のブラックリストを作成し、各人の状況に応じて一定の制裁措置をとることを検討すべきだ」と主張。閣僚などの「代表的人物」に対する制裁として、長期間の入国禁止措置や中国における経済活動の制限、中国政府が日本国内で行う活動への参加拒否、国際機関の重要ポスト就任への反対など挙げている。

　陳氏は「日本の政治屋が靖国神社に参拝するのは、人類の良知と国際正義への挑戦であり、中国人民の傷に塩をすり込むものだ」と決めつけ、制裁は「『拝鬼者』に代償を支払わせ、参拝に反対する日本の友人の立場を固めさせる」と解説。また「近年わが国の指導者は、歴史と領土問題において中国に挑戦している日本の指導者と会談しない姿勢を堅持している。これは事実上、一種の制裁なのだ」とも言及している。

■「国内問題から目をそらすな」

　このブラックリスト作成論に対して、中国のネット上では賛否が分かれているが、支持派に共通しているのは「靖国参拝によって中国人が侮辱されている」という誤解に基づく感情論だ。

　「どんな人間にも自らの尊厳はある。譲れない最低ラインを示して、外国から侮蔑を受けないようにしよう」

　「いい考えだ。リストに載った日本人は一生涯、中国の地を踏ませるな」

　また「毎年毎年、中国側はいつも抗議ばかりで、実際の行動はどうした？」といういらだちの声もみられる。

　一方で冷静な声も少なからずある。

　「中国人は日本車に乗り、日本のテレビ番組を見て、日本製のエアコンを使い、大声で日本に反対する。恥知らずだ」

　「日本人が靖国神社で参拝しているのは彼らの英雄だ。われわれは何を根拠にとやかくいうのか？」

　日本との軋轢（あつれき）が、国内問題の目くらましに使われていると疑う向きもある。「まず、自分の家の問題をしっかり解決してから考えよう。視線を他にそらすな」

　国内社会の矛盾に対する不満から、自虐的なコメントも目立つ。「中国の汚職官僚はブラックリストに載ってもお構いなしで、酒食におぼれたぜいたくな暮らしをしているじゃないか」

　「そもそも日本人が中国に来て何をするんだ？　汚れた空気を吸って、有毒食品を食べて、共産党の賛歌を聞かされるだけじゃないか」

■靖国に感動した周恩来

　靖国神社は、祖先を祀（まつ）って祈りをささげる日本の精神文化に根ざした存在であり、「復讐（ふくしゅう）と侵略の誓いの場」などでは決してない。中国の冷静なネット世論を見る限り、日本側が丁寧に説明しさえすれば、そのことを理解してくれる中国人は多いはずだ。

　「拝鬼」という表現からも分かるように、中国当局は東京裁判によるＡ級戦犯の合祀（ごうし）を問題にしているというより、靖国神社そのものを「日本軍国主義」の象徴と位置付けて喧伝（けんでん）している。日本側は少なくとも一般の中国人に対して、こうした誤解を解くための情報発信を根気よく続けるべきだろう。

　日本の外務省は、韓国や中国がそれぞれ領有権を主張する竹島（島根県隠岐の島町）と尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、日本固有の領土であることをアピールする動画の一部公開を始めた。

　今後は中国語を含む１０言語に翻訳される予定だが、この動きに対してさっそく中国中央テレビが２４日、特集を組んで反論するなど、官製メディアは日本側の情報発信に対し、過敏に反応している。ある種の危機感の表れといえる。

　新中国建国の立役者とされる周恩来元首相は、日本に留学していた１９１８（大正７）年５月１日の日記に、次のように書いている。

　「朝、読書。昼飯の後、半時間昼寝。夜、九段一帯をぶらぶらしていると、ちょうど靖国神社の大祭（春季例大祭）に出合い、それを見て深く感動した（看了深受感動）」

　周恩来は、日清、日露戦争の戦死者が祀られていることを知った上で、大祭に「感動した」と述べているのである。日本はこうした事実をどんどん発信しないといけない。（西見由章）

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私に議席があれば、必ず反対派に。

鈴木知事がいうように、もっと他にやるべきことがたくさんある。

また、家族の絆が薄まれば、必ず地域コミュニティーが弱くなり、国がダメになる。

もうすでに偽装離婚はするわ、別世帯の親族の生活保護は平気で見過ごすわで、崩壊寸前なのに。

個人個人で好き勝手に生きて、
困ったら最後は国に面倒みて欲しいなんて、、、

国といっても支えるのは、一所懸命働く国民なんですよ。

自分のことは自分で。
一人でできないことは家族や仲間の力で。

どうしても駄目なら地域で。

簡単に国の救済を求めるフリーライダーが増えたら、誰も頑張れなくなります。

家族制度を潰していくということはそういうことではないですか？

【新報道２００１】
抄録／「婚外子」平等化「家族否定、人間否定だ」

2013.11.3 22:55

　自民党の西田昌司参議院議員と、三重県の鈴木英敬知事らが、非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を嫡出子と同等とする民法改正案などについて議論した。

　－－正妻の権利が侵害される、との懸念がある
　西田氏「外で作った子供に同じように財産が与えられると、結果的に、正妻らの取り分が少なくなることが考えられる」

　－－家族とは
　西田氏「親がいて兄弟もいて、そういう形でみんな育ってきている。『何でもいいから産んでくれれば育てていく』というのは家族否定、人間否定だ」

　鈴木氏「婚内子か婚外子かということより、児童虐待などの問題が山積する中、どう子供たちを、家族を幸せにしていくかということの方が、首長としては課題だ」

「婚外子」平等化に反対、自民勉強会に２３議員

10月25日(金)0時45分

　結婚していない男女間に生まれた「婚外子」の遺産相続分に格差があるのは違憲とした最高裁判断について、反対する自民党議員が２４日、国会内で勉強会を開いた。今後、議員連盟に格上げし、２５日から法案審査に入る党法務部会などで主張を強める構えだ。

　非公開での勉強会には、西川京子文科副大臣と木原稔防衛政務官ら衆参議員２３人が出席。婚外子の相続分に格差を設けた規定を削除する民法改正の政府案に対し、「最高裁は子の立場を考慮し過ぎだ。法律で認める結婚をどう守るかも大事だ」「司法の暴走だ」との意見が相次いだ。

　また、参院政策審議会（山谷えり子会長）は３０日に同改正案を審査する。

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大学っていったいなんのためにあるんだろう。

大学を経営する人のため？
学生を就職させるため？

そんなことに国民の税金を使うのですか？

大学がお金儲けの手段になっている気がしてなりません。

社会に有用で、国益にかなう人材の育成をするから補助金を出すんじゃないんですか。

極論ですが、日本中にある大学は半分潰して、若者は早めに就職させ、浮いた予算でエリート学校をつくり、

政治家や国のグランドデザインを考えられるリーダーの育成をした方が、

国民全体の利益にかなうと考えます。

「大学、簡単に卒業させません」　助成金制度見直しでキャンパスは留年学生だらけに？

2013/11/ 4 10:00 J cast

大学の「卒業認定」の厳格化を目指し、政府の教育再生実行会議が現行の補助金制度を見直すよう促す方針を2013年10月29日に固めたと複数メディアが報じた。

学生数が定員を大幅に超えると国からの補助金が交付されないため、大学は成績の悪い学生でも留年させにくい状況にあった。同会議はこれを問題視し、現行のルールを撤廃、または緩和を提言するという。インターネット上では歓迎の声を含め、さまざまな意見が出ている。

出口管理を強化し、卒業生の質アップ

国の補助金は大学にとって重要な資金源になっている。文部科学省は私立大学に経常費補助金として約3200億円、国立大学には運営費交付金として約1兆1千億円（ともに2012年度）を投じている。しかし補助金の満額交付は定員超過、定員割れをしていないことが条件だ。一定の超過率を超えた場合、私立大では減額、または不交付となり、国立大では超過人数分の授業収入相当額を国に返納する仕組みになっている。

補助金が減らされるとあれば、大学は安易に学生を留年させにくい。しかし本来留年すべき学生を卒業させてしまえば、卒業生の質の低下にもつながる。各報道によると、同会議ではこうした現状を問題視し、定員超過の場合でも助成を減らさない必要があるとした。10月末にまとめる提言に現行制度の見直しを盛り込むという。「入りにくく、出やすい」といわれる日本の大学で、大学生の学習量を増やし、卒業生の質向上を狙う考えだ。

金銭面、就活面など問題点指摘する声も

卒業認定のハードル引き上げには歓迎の声が多い。インターネット上にも「そもそも『成績の悪い学生を留年させて大学が不利になる』ということ自体が不可思議な制度設計」「出口を絞れば学生も勉強して有意義な4年間になる」といった声が出ている。しかし単純に、留年させやすい環境を作ればいいという話でもない。いくつかの問題も指摘されている。

まずは「人物重視入試」との一貫性だ。今月上旬には、同会議が国公立大学入試の2次試験において、ペーパー型入試試験の廃止を検討しているという報道があった。「知識偏重」から転換した入試で入学した学生に学力を求めた場合、留年生で溢れてしまうのでは、と危惧する声が出ている。金銭面の負担を懸念する声も少なくない。留年の場合、学費が減額になる大学もあるが生活費などを含めればかなりの額になる。専修大学の准教授は1年で100万円近くかかると指摘し、「楽しいってだけで払える金額じゃない」とツイートしている。

多くの人が問題視していたのが、就職との兼ね合いだ。内定率は数年前の氷河期から徐々に回復してきたものの、依然、就活戦線は厳しい。少なからず年齢差別も存在する。ネット上では「大学にとっては良い話だけど、社会にとっても良い話にするには就職時の年齢差別に手を付ける必要あり。そうでなければドロップアウトする機会がもう一度増えるだけ」という声もあった。また「大学を卒業させないというのは、内定取り消しとほとんど同義だから、その決定を下す教員の心理的負担は大きい」との指摘もある。頑張って内定を得られてとしても留年してしまえば水の泡だ。そのため、「就活のあり方が変わらないと、恩情単位認定は続くのでは」という意見も出ていた。

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今日は午前中たまった事務仕事をして、お昼はストレッチを受けにf^_^;

最近、体幹トレーニングやCGSの番組で健康に関する情報をたくさんきいて、体のメンテナンス計画を立てているのです。

最近本当に体力勝負の毎日なので。

お昼過ぎからは、栄養学のわかる方と食事をして、体のチェックの仕方や日本の医療行政の問題について聞いてきました。

薬事法が日本にしかないことを知り、びっくりです。

医薬品の質を保つため各国にあると思っていました。

それでTPPでやり玉にあがるんですね。

昨日の原発の話でもそうでしたが、
日本には、政官財の癒着がまだまだあります。

海外からみれば、アンフェアな状況です。

しかし、そうした癒着で国内の産業を守ってきたこともまた事実。

すべては否定できません。

価値判断の基準は、国民全体の利益になるか、国益にかなうかであり、

ただの拝金主義の癒着や談合ならそれは改めるべきでしょう。

何でも自由競争だという考えにも反対。

アンフェアで国民の不利益になる規制も反対です。

倫理観とバランス感覚が必要です。

そんなことを考えるから敵が増えるんですかね。

戦い続ける精神と体を維持せねばf^_^;

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米情報機関「日本でも諜報活動」

11月1日 4時53分 NHK

ここにも敗戦の影が、、、

虚偽の繁栄か家畜の安寧か。

まあ、今の日本なら諜報活動なんてどこの国もし放題かもしれませんが、、、

スパイ防止法も国内で揉めていますしね。

国際的視点で見てしまうとあまりにあまりに情けない。

　アメリカの情報機関による通信傍受への国際的な批判が高まるなか、アメリカ政府の当局者はＮＨＫの取材に対し、アメリカは、イギリスやオーストラリアといった一部の同盟国との間で互いに諜報活動を行わないという取り決めを結んでいるものの、日本などそれ以外の同盟国は諜報活動の対象となっていることを明らかにしました。

　ヨーロッパなどのメディアは、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員、スノーデン容疑者が持ち出した情報をもとに、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局がドイツのメルケル首相の携帯電話の盗聴などを行っていたと伝え、アメリカに対する国際的な批判が高まっています。

　この問題を巡って、アメリカ政府の当局者はＮＨＫの取材に対し、アメリカはイギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの４つの国との間で互いに諜報活動を行わないという取り決めを結んでいることを明らかにしました。

　英語圏のこれら５か国は「ファイブ・アイズ」とも呼ばれ、第２次世界大戦当時から世界各地で連携して諜報活動を行うなど、情報収集を巡っては「特別な関係」を続けてきたということです。

　この当局者によりますと、それ以外の同盟国である日本やドイツなどは、アメリカの情報機関による諜報活動の対象となっているということです。

　また、アメリカは世界各地のアメリカ軍基地や大使館に情報収集を行う拠点を設けていて、日本国内にも通信を傍受するための施設があるということです。