こんな曖昧なやりとりと傲慢な発言をずっと議会でもしてきた市長。
誰が聞いてもおかしい話。
議会は追及できるのか？？
明日は、一年以上やっている市長の汚職が疑われる事件の１００条委員会で、市長本人に尋問。
嘘をついたら偽証になります。
是非様子を聞きたいものです。
政治って何をするかも大事なんですが、
誰がするかがもっと大事です。
この市長を全面的に応援したのは誰だ。
消えた１００万円、裏金に？、説明しない大阪・吹田市長“傲慢発言”に批判次々
2013.11.27 07:00 産経
１００万円はどこへ消えたのか－。大阪府吹田市の井上哲也市長（５６）が代表を務めた政党支部「自民党大阪府吹田市第１支部（解散）」が、平成２２年分の政治資金収支報告書に１００万円の架空支出を記載していた。井上氏は「知らなかった」と自身の関与を否定するが、市民団体が政治資金規正法違反罪で大阪地検に告発するなど、問題は刑事事件に発展する様相を呈してきた。また、２３年の市長選で井上氏を推した自民党の地元支部が今後の選挙支援を否定するなど、井上氏への“包囲網”が形成されつつある。
今後の支援「１００％ない」
「記載ミスで終わるつもりなのか」「市民への説明責任を果たすべきだ」
問題の発覚を受け、急遽（きゅうきょ）開かれた１１月１５日の吹田市議会の全員協議会。議会側の要請にもかかわらず、井上氏は「必要はない」との姿勢で出席を拒んだ。“主役”であるはずの市長不在の中、約１時間にわたって８人の市議が一方的に怒りをぶちまけた。
地元関係者は「誠意がみじんも感じられない。市のトップとしてあるまじき対応だ」と憤る。
井上氏は自民所属の吹田市議などを経て大阪府議を務めていた２２年４月、地域政党「大阪維新の会」結成に参加。２３年４月の市長選に維新公認で出馬し、初当選を果たした。だが、２４年１０月に国の補助金を活用した太陽光パネル設置工事をめぐり、市が井上氏の後援企業に随意契約で工事を発注した問題が発覚したため、維新を離党した。
古巣の自民は２３年の市長選で推薦は見送ったが、地元支部が井上氏を支援。支部ではこれまで、２７年の市長選に井上氏が再選出馬した際に支援の可能性を否定していなかったが、架空支出問題を受けて方針を転換した。自民関係者は「今後、選挙で井上氏を支援することは１００％ありえない。独自候補の擁立を目指す」と息巻いている。
会計責任者「いい加減だった」
そもそも、架空支出問題は政治資金収支報告書を調査し、井上氏側や関係者らに取材を進めたことで発覚した。
第１支部が２２年１～１０月、毎月１０万円ずつ計１００万円を支部交付金として政党支部「自民党吹田市支部」に支出したと収支報告書に記載。一方、吹田市支部の同年の収支報告書には、第１支部からの収入の記載はなかった。資金移動が記載された当時、両団体の代表者は井上氏だったが、井上氏が自民から維新に移ったため、第１支部は２２年末に解散。吹田市支部は２２年１１月に代表者と会計責任者を変更している。
１０月中旬、第１支部の当時の会計責任者の男性は産経新聞の取材に応じたが、１００万円の行方については曖昧な回答に終始した。以下はその際のやり取りだ。
男性「実際には（支部間で）お金は移っていない。原因は単なる収支報告書の記載ミス。２１年には第１支部から吹田市支部に支出があったので、同じように書いてしまった。収支報告書は訂正する」
記者「吹田市支部の収支を示す会計帳簿は付けていなかったのか」
男性「付けていた。ただザーッと書いているだけ」
記者「１００万円はどこに消えたのか」
男性「それは残っているとしか言いようがない。政治団体はすでに解散しているので僕が管理していると言うしかない」
記者「１００万円が裏金化しているとの批判を受ける恐れもあるが」
男性「そう言われるのは仕方がない。（２２年）１２月に整合性を取ればよかったが、吹田市支部の代表者が（２２年１１月に）変更したのでできなかった」
記者「第１支部は吹田市支部から領収書を受け取って大阪府選挙管理委員会に提出しているが、誰がどのように作成したのか」
男性「領収書は僕が書いたから、（府選管に修正届を出して）消さないといけない。（領収書は）事務的に作って収支報告書の添付書類として選管に提出した。ミスで、いい加減だった。会計処理上問題があったと考えている」
「会うつもりない」と取材拒否
続いて記者は井上氏本人に認識を尋ねるため吹田市役所を訪れたが、市職員を通じて「会うつもりはない」と直接取材を拒否。代わりに文書で回答があった。
「お尋ねの支出誤りにつきましては、ご指摘を受けて初めて知りました。現在、手元に吹田支部の収支報告書がなく、事実関係を確認できていませんが、記載誤りがあれば、早急に収支報告書を訂正させていただきます」
その後、産経新聞は１０月２２日付朝刊で架空支出問題を報道。取材を拒否していた井上氏は一転、姿を見せて緊急記者会見を開いた。ところが「会計責任者にすべてお任せしていた。会計責任者に聞いてもらいたい」「ミスはありうること。収支報告書の訂正をもって終わること」などと、早急に幕引きを図る姿勢に終始。問題の経緯を調査する意向は示したが、最後まで謝罪の言葉はなかった。
専門家「領収書偽造は言語道断」
曖昧な対応を続ける井上氏側に対し、すぐに市民団体が追及の構えをみせた。
大阪市内に拠点を置く市民団体「政治資金オンブズマン」（共同代表・上脇博之神戸学院大法科大学院教授）は、男性が２２年１１月２５日で吹田市支部の会計責任者から外れていた点に注目。吹田市支部の領収書を添付した第１支部の収支報告書は２３年１月に提出されており、同団体は「男性が報告書を提出する直前の２２年末ごろ、収支の整合性をとるため、吹田市支部の領収書を会計責任者の権限がないのに作成したと考えられる」と指摘する。
専門家によると、男性が会計責任者から外れた後に領収書を作成し、写しを府選管に提出していれば私文書偽造・同行使罪が成立する可能性が出てくる。男性は取材に「領収書は代表と会計責任者が変わる前に作成した」と答えているが、同団体は１１月２１日、私文書偽造
・同行使と政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で男性の告発状を大阪地検特捜部に提出。井上氏についても同法違反（監督義務）の罪に抵触する疑いがあるとして告発状を出した。
特捜部は今後捜査を進め、立件の可否を判断するとみられる。男性が故意に架空支出を計上していたことが捜査で確認されれば、政治資金規正法上の虚偽記載が成立する恐れがあり、代表者の井上氏も監督責任を問われることになる。
告発人代表の上脇教授は「一連の架空支出がただの『ミス』で済まされれば、裏金づくりがいくらでも許されることにつながりかねない。領収書の偽造は政治に携わる者の行為としては言語道断であり、検察当局に事実関係の全容解明を求めたい」と話している。
