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遅れが気になってましたが、やっとメドがたったようです。
自分たちで議決したスタジアムの行く末は気になっています。
近くに大型の商業施設もできる予定ですし、環境の変化には期待と不安、両方の声があります。
私のマンションから歩いていける距離です^_^;
【Ｇ大阪】新スタジアム15年10月完成へ
[2013年10月21日23時48分] 日刊スポーツ
大阪府吹田市に建設が予定されているＪ２のＧ大阪の新スタジアムが２０１５年１０月に完成する見通しであることが２１日、関係者の話で分かった。
着工遅れの要因になっていた、寄付金が伸び悩んだ建設費用や予定地の地下に見つかった空洞の埋め戻し作業にめどが立った。順調なら１２月中旬に工事が始まり、完成は当初目指していた１４年度中より半年ほど遅れる。
４万人収容のサッカー専用スタジアムの建設費用は目標の１４０億円に対し、助成金を含めて１１０億円超が集まった。最新の環境対策への評価などで国から補助金も出ることになり、ほぼ計画通りの仕様で建設が可能になったという。
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韓国の世論調査は目を疑います。
また中国もこんな認識で日本人と付き合っていこうと思っているのならだいぶ甘いですね。
一部ではこんな風にみられているんだなという学びにはなりますので、参考までに。
外国人から見た日本人の驚くべき１４の特徴―中国紙
XINHUA.JP 10月20日(日)1時38分配信 新華経済
中国政府系シンクタンク、中国社会科学院日本政治センターの特約研究員、王冲氏が「外国人から見た日本人の驚くべき１４の特徴」を紹介した。BWCHINESE中文網が伝えた。
王氏のいう「外国人」とは、日本人論の論客として有名なグレゴリー・クラーク氏。同氏が挙げた日本人の１４の特徴は以下のとおり。
（１）強烈な群れ意識。命令に忠実に従うという習性がある。管理しやすい反面、邪悪な勢力が力を握ると大変なことに。第二次大戦の対外侵略行為がこの典型的な例。
（２）個人と個人の関係は不思議なほど誠実。無人の野菜販売所が存在する。日本では失くし物をしても慌てる必要はない。拾った人が最寄りの警察に届けてくれている場合がほとんどだ。
（３）完璧主義。秩序をきちんと守る。観光地で旗を振るガイドに黙々と並んで付いていく一群をみかけたら、それは絶対に日本人だ。トイレの清潔さは天下一品。良いホテルにはすべて自動の“高級”水洗トイレが備わっている。
（４）手作業が好き
（５）チームワークに優れている、家族式管理を好む
（６）外来のモノには開放的だが、外来の人には排他的。
（７）イデオロギーが薄弱。特に政治面に顕著にあらわれている。自民党と民主党という２大政党も執政理念はそれほど変わらない。
（８）情緒的、好戦的。中国侵略戦争が拡大にするにつれ、収拾がつかなくなり、最終的に南京大虐殺という惨劇を生み出してしまった。
（９）外交、経済政策における戦略思考の欠如。日本の外交は原則がなく、典型的な日和見主義。短絡的な経済政策が「失われた１０年」に陥った主な原因だ。
（１０）合理主義の欠如。義務教育のシステムはしっかりしているが、大学教育はかなり平凡。そのため、真に独立した思考を持つ知識人が少ない。
（１１）中央政府の力が弱く、派閥争いが目立つ。
（１２）道徳倫理の根本は「恥」の重視で、「罪」の重視ではない。
（１３）法律が好きではない。裁判に訴えるより、私的に話し合いで解決することを好む。
（１４）特殊性を好み、普遍性を嫌う。中国も日本も封建社会を経験しているが、中国の封建社会には多くの原則があるのに対し、日本には実践のみ普遍的な原則に欠けている。
反日で自滅に突き進む韓国 世論調査の好感度は正恩氏が安倍首相の２倍！
2013.10.18 夕刊フジ
韓国世論の対日イメージが混乱の極みに達している。各国指導者の好感度調査で、安倍晋三首相が何と、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記を下回ったのだ。別の調査では７割以上が「日本は同盟国でない」と答え、日本の集団的自衛権行使にも反対している。国内矛盾を転化するためだった「反日」が異常なまで過熱して、本来の“仮想敵”を見失っているのか。このままでは韓国の経済だけでなく、安全保障にも悪影響を及ぼしかねない。
安倍首相は、靖国神社で１７日から始まった秋季例大祭期間中の参拝は見送り、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で「真榊」と呼ばれる供物を私費で奉納した。参拝に反対する韓国などに配慮したものだが、韓国の「反日」は止まらない。韓国外務省報道官は同日の記者会見で、供物の奉納にまで「深い憂慮と遺憾を表明せざるを得ない」と批判した。
常軌を逸した「反日」は、韓国ギャラップ社が７日に発表した世論調査でも明らかだ。韓国の１９歳以上の男女１２０８人を対象に、６カ国協議（日本、米国、韓国、中国、ロシア、北朝鮮）に参加する、韓国以外の指導者の好感度を質問している。
それによると、安倍首相に「好感が持てる」と答えた人は３％で、「好感が持てない」が８９％。金第１書記は「好感が持てる」が６％で、「好感が持てない」は８６％だった。東京五輪招致成功で勢いに乗る日本のトップリーダーが、北の独裁者にダブルスコアで敗れていたのだ。
これ以外の指導者好感度は、オバマ米大統領が７１％、中国の習近平国家主席が４８％、ロシアのプーチン大統領が３１％となっている。
韓国で、安倍首相が不人気な背景について、韓国ギャラップ社は「侵略や慰安婦問題など歴史に対する反省がなく、国粋主義的な態度を示し、周辺国との対立を引き起こしている」と解説する。だが、これだけでは金第１書記の好感度を下回った理由にならない。
南北合わせて約４００万人が犠牲となった朝鮮戦争以降も、北朝鮮は韓国への軍事行動や挑発を繰り返している。２０１０年１１月には、朝鮮人民軍が、韓国・延坪島に砲弾約１７０発を発射し、韓国の海兵隊員２人、民間人２人が亡くなる事件が発生した。この砲撃は、金第１書記が指揮したとされる。現実の脅威より、安倍首相を“危険視”するバランス感覚は異常だ。
噴飯もの世論調査はこれにとどまらない。
聯合ニュースによると、１４日発表された韓国調査会社の世論調査で、「日本は韓国の同盟国か」との質問に対し、７２・２％が「同盟国ではない」と回答した。安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認に関しては、７５・５％が「反対」と答えた。
確かに、日韓両国は同盟国ではないが、米国を共通の同盟国とする日韓両国は、対北朝鮮で戦略的利益を共有している。ブッシュ前政権で米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア部長を務めたビクター・チャ氏は日韓関係を「疑似同盟」と呼んだ。
日米安保条約の前文には「両国が極東における国際の平和および安全の維持に共通の関心を有する」などと記されており、朝鮮半島有事を見据えて、韓国にとって日米同盟は不可欠なものといえる。異常な「反日」は韓国にとって自殺行為でもある。
冷厳な国際政治の最前線にいる韓国人は、こうした事実を認識してはいる。
韓国軍合同参謀本部の崔潤喜（チェ・ユンヒ）議長は就任前の１１日、国会の人事聴聞会で対日関係について、「政治的なものは関係なく、軍事的に必要な部分は互いに協力できるように交流すべきだ」と証言した。
だが、まさに「政治的なもの」が冷静な判断を阻害して
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中共もそれだけあせっているんですかね。
日本たたきより、自国のシャドーバンキングの実態などを追及したほうが国益になるかと思うのですが、、、
こういう相手だと知ってお付き合いしないといけませんね。
日本人は人がいいので相手も日本人と同じ感覚だとおもって付き合いがちなのです。
私自身もそうです。
比較すれば日本には、まだまだ報道や表現の自由があっていいですね。
しかし、マスメディアの一番の報道目的は、国民の知識向上や国益ではなく、
視聴率、販売数＝経済的利益になりがちなことを踏まえて
日本の報道の自由を考え、情報を受け取りましょう。
中国 記者25万人に「反日」研修
領土「譲歩は厳禁」指示
2013.10.20 産経
【北京＝共同】中国共産党などが全国の新聞やテレビなどの記者25万人を対象にした大規模研修で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）や歴史認識の問題に絡めて日本政府を厳しく非難し、領土をめぐる問題で譲歩する主張などを伝えないよう指示していることが19日、分かった。複数のメディア関係者が明らかにした。
中国では党が記者を厳しく管理しているのでメディアは「党の喉と舌」と称される。政府が来年1～2月に予定している統一の記者免許更新試験に向けて実施。大部分の記者に対して対日強硬方針が徹底されている格好だ。
関係者によると研修名は「マルクス主義報道観」。今月中旬から全国各地で始まっており、記者免許更新に絡む大規模研修は初めてとみられる。
地元当局の党宣伝部などが組織した研修の講師田は日本批判のほか、米国が「中国をむしばもうとしている」と非難。南シナ海で領有権を争うフィリピンやベトナムも批判した。半面、習近平指導部が親密さをアピールしているロシアのプーチン大統領は、たたえているという。
安倍晋三政権に対しては「右傾化」を非難。ただ、平和を重視し、「開戦」など過激な論調にはくみしないよう求めた。
基本的人権や民主主義などについては「中国共産党の指導を攻撃しようとしている」として拒否。報道の自由や立憲政治を求める声も批判の対象とした。
研修は年末まで実施され、試験に不合格の場合は再試験が課される。
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北海道から本が届きました。
KAZUYAチャンネルで有名な和也くんからです。
彼の運営しているインターネット番組の内容を本にまとめたもので、
確かにわかりやすい。
彼は一年ほど前から一人で動画を作り始め、今では10万人の人が彼の動画を見ています。
八月に機会をもらって彼と知り合いましたが、
動画をつくる動機は、
動画作りが楽しいこと、
日本の教育やマスメディアがおかしいと思ったこと、
だそうです。
後者の理由は私が政治家になった理由とかなり近く、それを自分で動画などをつかって問題提起しようというのも私と同じ考えでした。
また彼の才能は、いかにわかりやすく、相手に興味をもってもらい伝えるということを考え抜いて形にできるということです。
多くの政治家に欠けている能力かもしれません^_^;
私は、彼のように、気づいて行動する若者を増やすために政治をしています。
ですから、是非是非応援していきたい。
動画や本の内容を見てもまだまだ勉強しないとね、というものも確かにあります。
しかし、20代の若者が一人で勉強して行動にうつしているのですから、
そこはあたたかく応援し、今後に期待しましょう。
彼のような若者を増やすにはどうしたらいいですかね？
また皆さん一緒に考えましょう。
本や動画も見てあげてください！
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先日も取り上げた内容ですが、
様々な抗議活動が少し実りつつあります。
私もなでしこアクションの方から相談を受けて、東大阪の信頼できる市議を紹介し、市議会でもとりあげて頂きました。
また、来月は東大阪市議の方がグランデールまで抗議に行って下さるとも聞いています。
我々は龍馬プロジェクトで抗議の署名を集めています。
とめておかねば広がり、既成事実として積み上げられます。
慰安婦像設置の真相 困惑する米グレンデール市長「何の関係もない市に…」
2013.10.17 夕刊フジ
韓国系団体が、全米各地で慰安婦の像や碑の設置を目指して活動していることに、米国の市長が反発・困惑している。日系人や在留邦人らが「新しいレイシズム（人種差別）だ」などと毅然と抗議を始めたからだ。韓国メディアは「（市長は）弾劾事由に該当する」と報じるが、民族対立でも煽るつもりなのか。「河野談話」の根拠とされた元慰安婦調査の信憑性が崩れるなか、政府・自民党内では反転攻勢の動きも出てきた。ジャーナリストの大高未貴氏が訪米し、設置騒動が起きているロサンゼルス郊外を取材した。
東大阪市の提携解消示唆に落胆
「残念ながら、グレンデール市はいまや姉妹都市の提携解消も示唆されるなど、日本人から最も嫌われている街になってしまいました」
デーブ・ウィーバー市長はこう肩を落した。
韓国系団体の主導で、同市に慰安婦の像が設置されたのは今年７月末。米国内の日系人らが「歴史を捏造するな」「日本や日本人の名誉を汚すな」と猛反発したうえ、姉妹都市である大阪府東大阪市も「一方的な行為で、はなはだ遺憾」などとして、提携解消も視野に検討している。
像の設置を決定したのはソウル訪問歴もある前市長で、ウィーバー市長は設置に反対していた。設置の経緯について、市長は「当市には日本人はほとんどおらず、１９万４０００人の市民のうち韓国人が１万２０００人以上。誰が勢力を持つかお分かりですよね？」と語った。
さらに、慰安婦の像を設置したため、第１次世界大戦におけるトルコ軍によるアルメニア人虐殺の記念碑を設置する可能性も出てきたようだ。
ウィーバー市長は「わが市には５万人弱のアルメニア人がおります。しかし、遠い昔の何千マイルも離れたところで起きたことを、何の関係もないグレンデール市になぜ建てたがるのか？ 実に不思議です」といい、「蜂の巣をつついたような騒ぎになってしまった」と困惑する。
このインタビューは先月、私（大高）が行い、スカパー・インターネット放送「チャンネル桜」で報じた。すると、韓国紙「朝鮮日報」は先週１２日、「（市長発言を）市議会では議決権を正面から否定したものとみなし、弾劾事由に該当すると考えている」とし、「次週の議会会議でこの問題を正式に取り上げるだろう」との市関係者のコメントを紹介した。
韓国のネットの書き込みには市長の暗殺をほのめかしたり、市長が日本に買収されたなどといった内容もあり、あきれるばかりだ。
グレンデール市から車で１時間ほど離れたブエナパーク市も韓国人が多く（人口の十数％）、慰安婦の像を設置する話が持ち上がったが、同市議会はこれを否決した。
ブエナパーク市のエリザベス・スウィフト市長は「韓国人は『教育のためだ』と言っていますが、高校の教師をしていた私としては同意できません。人身売買などについて子供たちに問題提起するのであれば、世界で現在進行形で行われている事実に目をむけるべきです。記念碑を置いてもインパクトはありません」と語った。
そのうえで、正しい歴史を次世代につなぐ普通の主婦らによるネットワーク「なでしこアクション」をはじめとする、日本からの意見書やメール、ファクスについて、スウィフト市長は「事実が淡々と述べられており、説得力のあるものでした。私たちは、この地で第２次世界大戦を再び繰り返す必要はありません」と言い切った。
米国は移民の国であり、国内で異なった移民グループがケンカを始めれば、内乱状態に陥ってしまう。韓国系団体の運動は米国社会の暗黙のルールを破るものであり、良識ある米国人ならば「他国の争いを米国内に持ち込むべきではない」という常識論で判断するのではないか。
両市の取材を終えてロサンゼルスに戻ると、ある在米日本人が「急増する韓国人移民によって、日本人が被害を受けているケースは他にもある」といい、こう続けた。
ロスでは「日本食なりすまし」被害も
「ロサンゼルスではヘルシーな日本食が人気なため、韓国人が『なりすまし日本食レストラン』を次々とオープンしている。料理の質は極めてひどいが、米国人は『これが日本食か…』と思って食べている。韓国人は性的サービスもするマッサージ店も経営しているが、店名に平気で『ＴＯＫＹＯ（東京）』などと付けていた。『seoul（ソウル）』や『arirang（アリラン）』で営業しろといいたい」
彼らを放置していいのか。
■大高未貴（おおたか・みき） １９６９年、東京都生まれ。フェリス女学院大学卒業。ダライ・ラマ１４世や、ＰＬＯのアラファト議長などにインタビューし、９５年にジャーナリストとしてデビュー。世界１００カ国以上を訪問し、潜入ルポなどを発表。著書に「神々の戦争」（小学館）、「冒険女王 女一人シルクロード一万キロ」（幻冬舎）「日本被害史」（共著、オークラＮＥＸＴ新書）など。
歴史資料として通用しない元慰安婦調査報告書 免れない河野洋平氏の責任
2013.10.16 夕刊フジ
慰安婦募集の強制性を認めた１９９３年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を、産経新聞が入手した。証言の事実関係はあいまいで、別の機会での発言との食い違いも目立ち、氏名や生年月日も不正確、歴史資料としては通用しない内容だった。河野談話の正当性に加え、韓国側による日本攻撃の基盤が崩壊したといえる。
「これまで、日本の軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、『唯一の根拠』とされた聞き取り調査もずさんだった。強制性の前提が崩れた」
韓国系団体が、全米各地で慰安婦の像や碑を設置していることを問題視し、抗議している国際政治学者の藤井厳喜氏は、産経新聞１６日朝刊について、こう語った。
同紙が入手したのは、９３年７月２６～３０日の５日間、ソウルで実施された
