韓国の世論調査は目を疑います。
また中国もこんな認識で日本人と付き合っていこうと思っているのならだいぶ甘いですね。
一部ではこんな風にみられているんだなという学びにはなりますので、参考までに。
外国人から見た日本人の驚くべき１４の特徴―中国紙
XINHUA.JP 10月20日(日)1時38分配信 新華経済
中国政府系シンクタンク、中国社会科学院日本政治センターの特約研究員、王冲氏が「外国人から見た日本人の驚くべき１４の特徴」を紹介した。BWCHINESE中文網が伝えた。
王氏のいう「外国人」とは、日本人論の論客として有名なグレゴリー・クラーク氏。同氏が挙げた日本人の１４の特徴は以下のとおり。
（１）強烈な群れ意識。命令に忠実に従うという習性がある。管理しやすい反面、邪悪な勢力が力を握ると大変なことに。第二次大戦の対外侵略行為がこの典型的な例。
（２）個人と個人の関係は不思議なほど誠実。無人の野菜販売所が存在する。日本では失くし物をしても慌てる必要はない。拾った人が最寄りの警察に届けてくれている場合がほとんどだ。
（３）完璧主義。秩序をきちんと守る。観光地で旗を振るガイドに黙々と並んで付いていく一群をみかけたら、それは絶対に日本人だ。トイレの清潔さは天下一品。良いホテルにはすべて自動の“高級”水洗トイレが備わっている。
（４）手作業が好き
（５）チームワークに優れている、家族式管理を好む
（６）外来のモノには開放的だが、外来の人には排他的。
（７）イデオロギーが薄弱。特に政治面に顕著にあらわれている。自民党と民主党という２大政党も執政理念はそれほど変わらない。
（８）情緒的、好戦的。中国侵略戦争が拡大にするにつれ、収拾がつかなくなり、最終的に南京大虐殺という惨劇を生み出してしまった。
（９）外交、経済政策における戦略思考の欠如。日本の外交は原則がなく、典型的な日和見主義。短絡的な経済政策が「失われた１０年」に陥った主な原因だ。
（１０）合理主義の欠如。義務教育のシステムはしっかりしているが、大学教育はかなり平凡。そのため、真に独立した思考を持つ知識人が少ない。
（１１）中央政府の力が弱く、派閥争いが目立つ。
（１２）道徳倫理の根本は「恥」の重視で、「罪」の重視ではない。
（１３）法律が好きではない。裁判に訴えるより、私的に話し合いで解決することを好む。
（１４）特殊性を好み、普遍性を嫌う。中国も日本も封建社会を経験しているが、中国の封建社会には多くの原則があるのに対し、日本には実践のみ普遍的な原則に欠けている。
反日で自滅に突き進む韓国 世論調査の好感度は正恩氏が安倍首相の２倍！
2013.10.18 夕刊フジ
韓国世論の対日イメージが混乱の極みに達している。各国指導者の好感度調査で、安倍晋三首相が何と、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記を下回ったのだ。別の調査では７割以上が「日本は同盟国でない」と答え、日本の集団的自衛権行使にも反対している。国内矛盾を転化するためだった「反日」が異常なまで過熱して、本来の“仮想敵”を見失っているのか。このままでは韓国の経済だけでなく、安全保障にも悪影響を及ぼしかねない。
安倍首相は、靖国神社で１７日から始まった秋季例大祭期間中の参拝は見送り、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で「真榊」と呼ばれる供物を私費で奉納した。参拝に反対する韓国などに配慮したものだが、韓国の「反日」は止まらない。韓国外務省報道官は同日の記者会見で、供物の奉納にまで「深い憂慮と遺憾を表明せざるを得ない」と批判した。
常軌を逸した「反日」は、韓国ギャラップ社が７日に発表した世論調査でも明らかだ。韓国の１９歳以上の男女１２０８人を対象に、６カ国協議（日本、米国、韓国、中国、ロシア、北朝鮮）に参加する、韓国以外の指導者の好感度を質問している。
それによると、安倍首相に「好感が持てる」と答えた人は３％で、「好感が持てない」が８９％。金第１書記は「好感が持てる」が６％で、「好感が持てない」は８６％だった。東京五輪招致成功で勢いに乗る日本のトップリーダーが、北の独裁者にダブルスコアで敗れていたのだ。
これ以外の指導者好感度は、オバマ米大統領が７１％、中国の習近平国家主席が４８％、ロシアのプーチン大統領が３１％となっている。
韓国で、安倍首相が不人気な背景について、韓国ギャラップ社は「侵略や慰安婦問題など歴史に対する反省がなく、国粋主義的な態度を示し、周辺国との対立を引き起こしている」と解説する。だが、これだけでは金第１書記の好感度を下回った理由にならない。
南北合わせて約４００万人が犠牲となった朝鮮戦争以降も、北朝鮮は韓国への軍事行動や挑発を繰り返している。２０１０年１１月には、朝鮮人民軍が、韓国・延坪島に砲弾約１７０発を発射し、韓国の海兵隊員２人、民間人２人が亡くなる事件が発生した。この砲撃は、金第１書記が指揮したとされる。現実の脅威より、安倍首相を“危険視”するバランス感覚は異常だ。
噴飯もの世論調査はこれにとどまらない。
聯合ニュースによると、１４日発表された韓国調査会社の世論調査で、「日本は韓国の同盟国か」との質問に対し、７２・２％が「同盟国ではない」と回答した。安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認に関しては、７５・５％が「反対」と答えた。
確かに、日韓両国は同盟国ではないが、米国を共通の同盟国とする日韓両国は、対北朝鮮で戦略的利益を共有している。ブッシュ前政権で米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア部長を務めたビクター・チャ氏は日韓関係を「疑似同盟」と呼んだ。
日米安保条約の前文には「両国が極東における国際の平和および安全の維持に共通の関心を有する」などと記されており、朝鮮半島有事を見据えて、韓国にとって日米同盟は不可欠なものといえる。異常な「反日」は韓国にとって自殺行為でもある。
冷厳な国際政治の最前線にいる韓国人は、こうした事実を認識してはいる。
韓国軍合同参謀本部の崔潤喜（チェ・ユンヒ）議長は就任前の１１日、国会の人事聴聞会で対日関係について、「政治的なものは関係なく、軍事的に必要な部分は互いに協力できるように交流すべきだ」と証言した。
だが、まさに「政治的なもの」が冷静な判断を阻害して
