先日も取り上げた内容ですが、
様々な抗議活動が少し実りつつあります。
私もなでしこアクションの方から相談を受けて、東大阪の信頼できる市議を紹介し、市議会でもとりあげて頂きました。
また、来月は東大阪市議の方がグランデールまで抗議に行って下さるとも聞いています。
我々は龍馬プロジェクトで抗議の署名を集めています。
とめておかねば広がり、既成事実として積み上げられます。
慰安婦像設置の真相 困惑する米グレンデール市長「何の関係もない市に…」
2013.10.17 夕刊フジ
韓国系団体が、全米各地で慰安婦の像や碑の設置を目指して活動していることに、米国の市長が反発・困惑している。日系人や在留邦人らが「新しいレイシズム（人種差別）だ」などと毅然と抗議を始めたからだ。韓国メディアは「（市長は）弾劾事由に該当する」と報じるが、民族対立でも煽るつもりなのか。「河野談話」の根拠とされた元慰安婦調査の信憑性が崩れるなか、政府・自民党内では反転攻勢の動きも出てきた。ジャーナリストの大高未貴氏が訪米し、設置騒動が起きているロサンゼルス郊外を取材した。
東大阪市の提携解消示唆に落胆
「残念ながら、グレンデール市はいまや姉妹都市の提携解消も示唆されるなど、日本人から最も嫌われている街になってしまいました」
デーブ・ウィーバー市長はこう肩を落した。
韓国系団体の主導で、同市に慰安婦の像が設置されたのは今年７月末。米国内の日系人らが「歴史を捏造するな」「日本や日本人の名誉を汚すな」と猛反発したうえ、姉妹都市である大阪府東大阪市も「一方的な行為で、はなはだ遺憾」などとして、提携解消も視野に検討している。
像の設置を決定したのはソウル訪問歴もある前市長で、ウィーバー市長は設置に反対していた。設置の経緯について、市長は「当市には日本人はほとんどおらず、１９万４０００人の市民のうち韓国人が１万２０００人以上。誰が勢力を持つかお分かりですよね？」と語った。
さらに、慰安婦の像を設置したため、第１次世界大戦におけるトルコ軍によるアルメニア人虐殺の記念碑を設置する可能性も出てきたようだ。
ウィーバー市長は「わが市には５万人弱のアルメニア人がおります。しかし、遠い昔の何千マイルも離れたところで起きたことを、何の関係もないグレンデール市になぜ建てたがるのか？ 実に不思議です」といい、「蜂の巣をつついたような騒ぎになってしまった」と困惑する。
このインタビューは先月、私（大高）が行い、スカパー・インターネット放送「チャンネル桜」で報じた。すると、韓国紙「朝鮮日報」は先週１２日、「（市長発言を）市議会では議決権を正面から否定したものとみなし、弾劾事由に該当すると考えている」とし、「次週の議会会議でこの問題を正式に取り上げるだろう」との市関係者のコメントを紹介した。
韓国のネットの書き込みには市長の暗殺をほのめかしたり、市長が日本に買収されたなどといった内容もあり、あきれるばかりだ。
グレンデール市から車で１時間ほど離れたブエナパーク市も韓国人が多く（人口の十数％）、慰安婦の像を設置する話が持ち上がったが、同市議会はこれを否決した。
ブエナパーク市のエリザベス・スウィフト市長は「韓国人は『教育のためだ』と言っていますが、高校の教師をしていた私としては同意できません。人身売買などについて子供たちに問題提起するのであれば、世界で現在進行形で行われている事実に目をむけるべきです。記念碑を置いてもインパクトはありません」と語った。
そのうえで、正しい歴史を次世代につなぐ普通の主婦らによるネットワーク「なでしこアクション」をはじめとする、日本からの意見書やメール、ファクスについて、スウィフト市長は「事実が淡々と述べられており、説得力のあるものでした。私たちは、この地で第２次世界大戦を再び繰り返す必要はありません」と言い切った。
米国は移民の国であり、国内で異なった移民グループがケンカを始めれば、内乱状態に陥ってしまう。韓国系団体の運動は米国社会の暗黙のルールを破るものであり、良識ある米国人ならば「他国の争いを米国内に持ち込むべきではない」という常識論で判断するのではないか。
両市の取材を終えてロサンゼルスに戻ると、ある在米日本人が「急増する韓国人移民によって、日本人が被害を受けているケースは他にもある」といい、こう続けた。
ロスでは「日本食なりすまし」被害も
「ロサンゼルスではヘルシーな日本食が人気なため、韓国人が『なりすまし日本食レストラン』を次々とオープンしている。料理の質は極めてひどいが、米国人は『これが日本食か…』と思って食べている。韓国人は性的サービスもするマッサージ店も経営しているが、店名に平気で『ＴＯＫＹＯ（東京）』などと付けていた。『seoul（ソウル）』や『arirang（アリラン）』で営業しろといいたい」
彼らを放置していいのか。
■大高未貴（おおたか・みき） １９６９年、東京都生まれ。フェリス女学院大学卒業。ダライ・ラマ１４世や、ＰＬＯのアラファト議長などにインタビューし、９５年にジャーナリストとしてデビュー。世界１００カ国以上を訪問し、潜入ルポなどを発表。著書に「神々の戦争」（小学館）、「冒険女王 女一人シルクロード一万キロ」（幻冬舎）「日本被害史」（共著、オークラＮＥＸＴ新書）など。
歴史資料として通用しない元慰安婦調査報告書 免れない河野洋平氏の責任
2013.10.16 夕刊フジ
慰安婦募集の強制性を認めた１９９３年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を、産経新聞が入手した。証言の事実関係はあいまいで、別の機会での発言との食い違いも目立ち、氏名や生年月日も不正確、歴史資料としては通用しない内容だった。河野談話の正当性に加え、韓国側による日本攻撃の基盤が崩壊したといえる。
「これまで、日本の軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、『唯一の根拠』とされた聞き取り調査もずさんだった。強制性の前提が崩れた」
韓国系団体が、全米各地で慰安婦の像や碑を設置していることを問題視し、抗議している国際政治学者の藤井厳喜氏は、産経新聞１６日朝刊について、こう語った。
同紙が入手したのは、９３年７月２６～３０日の５日間、ソウルで実施された
