今回は、日本銀行大阪副支店長の長野聡氏にお越し頂き、公会計からみた自治体経営の透明性と課題、というテーマでお話を頂きました。
長野氏に講師をお願いするのは二回目。
前回は専門のマクロ経済についてでしたが、今回は専門外ということで、かなりご無理をお願いしました。
自治体経営といっても、抽象論ではわかりにくいので私のリクエストで吹田市をモデルにお話頂きました。
まずは、吹田市の財政状況や情報開示についてのお話でした。
吹田市からは、山口議員、足立議員、後藤議員がこられてまして、ここは我々もよく知る内容でしたが、
長野氏の方からなぜ吹田の財政状況は悪くないのに、トップダウンで公開の事業見直しなどを急激にやったのか？市民病院を独立行政法人にして何がしたいのか？と突っ込みが入り、
我々がその内幕を説明することになりました。
前情報が無くても、数字だけみて行政の矛盾を見抜けるのだなあ、と感心して聞いていました。
次に大阪府や吹田市で進む発生主義会計の導入の話と、企業会計との比較の話があり、
自治体経営と企業経営の違いを踏まえながら、企業会計の利点は取り入れるべきとのお話でした。
私が一番頭に残ったのは、
財政状況が悪いからカットカットというだけでなく、なぜそんな状況になったのかの分析と検証をしっかりすべき、とのご意見でした。
確かに行政はそれが弱い。
最後に自治体にかかる情報提供のあり方と政治の役割のお話を頂きました。
要約すれば、
情報提供は、アリバイづくりのようになんでも出せばよいということではなく、受け手に有益な情報を整理して出すべき、
また政治家は君子にやってもらいたいが、そんな人ばかりではないので、ズルのできない透明性ある情報開示の仕組みをつくっておくべき、
とのお話でした。
今回は日銀とは全く関係ない個人の意見、ということでしたが、かなり大きな視点から財政や政治のお話が聞けました。
自民、民主、維新、みんな、それぞれの党に関わる政治家が参加してくれていましたが、
党派に関係ない、よい課題提示を頂けたと思います。
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