参議院選挙が終わり、いろいろ政策がすすみつつありますが、
前から期待していたものがいくつもあります。
上手くやっていってもらいたい！
防衛装備をインフラ輸出 政府、経済成長と産業活性化
2013.8.16 08:53［安全保障］ 産経
政府が防衛装備品の輸出を成長戦略の柱であるインフラ輸出と位置付け、関連施設の建設や保守・運用も一体的に売り込むパッケージ型として輸出することが１５日、分かった。武器輸出三原則に抵触しないよう装備品を民間転用して輸出に道を開き、輸出活性化による経済成長と防衛産業の底上げを図る。インドや東南アジアを中心に安全保障面での協力関係の向上にもつなげたい考えがある。
「パッケージ型インフラ輸出」の第１弾として検討しているのは、航空自衛隊が平成２６年度に配備予定のＣ２輸送機や、海上自衛隊の救難飛行艇ＵＳ２。Ｃ２は貨物機として民間活用が期待され、ＵＳ２は消防飛行艇としても利用できる。
ＵＳ２については、インド政府との間でパッケージ型インフラ輸出に向けた制度設計に着手しており、２５年度中にも輸出手続きに入る。ほかに、くいを打たないでも橋を架けることのできる陸上自衛隊の特殊車両も候補に浮上している。
民間転用による海外市場開拓は、衰退が懸念されている防衛産業界の期待も大きい。装備品輸出を事実上全面禁止してきた武器輸出三原則の制約で自衛隊向けの納入に限定されてきたが、輸出により利益率が高まり技術基盤の維持・強化にもつながるからだ。
政府は日本の防衛産業の技術力に国際的な評価が高いことにも着目。発電所や鉄道網などで展開しているパッケージ型インフラ輸出の枠組みを援用し、装備品の部品供給や保守点検、人材育成など幅広い分野で技術力を提供することで継続的に収益を挙げさせる。
ＵＳ２ではパイロット育成のためのシミュレーター販売や補給施設建設などを受注する方向でインド側と調整に入った。
この輸出方式は輸入国側にもメリットがある。装備品の導入初期から部品の安定供給と整備技術を確保できれば、高い稼働率と安定的な運用が可能となる。整備や修理で一定の技術移転も行われるため、自国産業の技術向上にもつながる。
政府高官は「双方に利益のあるウィンウィンの関係を各国と構築でき、安保分野での連携強化のテコになる」と指摘する。政府内には中国のけん制になるとの思惑もある。
政府は、防衛装備品の輸出について武器輸出三原則を抜本的に見直し、新たな包括的基準を設けることも検討しているが、民間転用による輸出を先行させる方針だ。
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