うちの事務所のスタッフの上原弁護士も関わった訴訟でした。
８月１５日に向けて、また戦争をテーマしにた特集が増えそうですが、
こうした裁判の情報も頭に入れてテレビなども見てください。
昨日のＮＨＫの自衛隊の集団的自衛権の特集は、、、
やはり一定の意図を感じました。
事実は事実として認識し、印象操作は印象操作として受け止める力が必要だと感じる今日この頃です。
封じられた集団自決の真実
2013.8.11 03:08 産經新聞
■琉球新報が敗訴
先月末、沖縄で集団自決の新聞掲載をめぐり、注目すべき判決が出された。
沖縄戦のドキュメンタリー作家、上原正稔氏が琉球新報に連載した「パンドラの箱を開ける時」の中で、慶良間諸島での集団自決の部分の掲載を拒否されたのは契約違反だと訴えた訴訟で、福岡高裁那覇支部は上原氏の訴えを一部認め、琉球新報に１０５万円の支払いを命じた。
集団自決は昭和２０年３月、渡嘉敷、座間味両島で起き、計約５００人の住民が手榴弾などで自決した事件である。「鉄の暴風」（昭和２５年、沖縄タイムス社）では、それぞれの島の守備隊長だった赤松嘉次大尉と梅澤裕少佐の自決命令によるものとされ、その誤った事実が教科書などで独り歩きしてきた。
「パンドラの箱を開ける時」の連載が始まったのは平成１９年５月下旬だ。集団自決が日本軍の命令（強制）だったとする教科書記述に、文部科学省が「命令の有無は明らかでない。誤解の恐れがある」と検定意見を付け、これに地元紙の琉球新報や沖縄タイムスなどが強く反発していた時期である。
掲載を拒否されたのは第１章の第２話「慶良間で何が起きたか」だ。上原氏は渡嘉敷島の集団自決を目撃した元米兵、グレン・シアレス伍長の手記や、同じ場面を報じた１９４５（昭和２０）年４月２日付ニューヨーク・タイムズの記事を引用し、日本側の記録や住民の証言をまじえながら、数十回の原稿に仕上げる予定だった。
元米兵の手記やニューヨーク・タイムズの記事は上原氏が発見し、琉球新報の以前の連載でも取り上げたものだ。
■赤松元大尉の手紙
上原氏はさらに、「パンドラの箱を開ける時」の最終回で、掲載拒否された第２話を要約した原稿を書き、琉球新報に見せたが、これも拒否された。
座間味島の女子青年団長だった女性が後に「梅澤少佐の自決命令はなかった」と告白した事実や、「遺族に援護法を適用するため、軍命令があったことにした」という元琉球政府援護担当者の証言を報じた産経新聞の記事（平成１８年８月２７日付）などを取り上げた内容だ。
赤松氏が渡嘉敷島の元巡査に宛てて書いた次の手紙も紹介されていた。
「真相が明白にされ、私たちの汚名がぬぐい去られる日を期待して努力しております。一日も早く沖縄の人々にも理解していただき、私たちと島民が心を合わせてともに戦ったように、次の世代が憎しみあうことなく本土の人々と仲よくやってゆけることを祈ってやみません」
この手紙は新資料である。
訴訟で、琉球新報側は掲載拒否の理由について「前と同じことを書いている」「新味のない焼き直し」などと主張した。
上原氏側の徳永信一弁護士は「新聞社の編集権と作家の表現の自由との衝突という裁判を想定していたが、そうはならなかった」と振り返る。
１９年、琉球新報は「軍命の事実は消せない」（７月５日付社説）、「断固譲れない検定意見撤回」（９月８日付社説）などと繰り返し文科省の検定を批判した。掲載拒否の真の理由は、「軍命がなかった」とする上原氏の原稿が同紙の検定批判キャンペーンに水をさすと考えたからではないか。
１審・沖縄地裁は琉球新報の主張を認め、上原氏の請求を棄却したが、２審・福岡高裁那覇支部は「合理的な理由なく、掲載を一方的に拒否した」と判断し、上原氏が逆転勝訴した。
集団自決のような戦争のある場面について、以前に発表した資料を引用しつつ、新資料を加えて再検証する手法は、単なる焼き直しではない。琉球新報の主張には、少し無理がある。
■芽生えた自由な言論
２０年２月、梅澤少佐の伝令役だった座間味島の民宿経営者が「梅澤少佐は住民の集団自決を止めようとした」と産経などに証言した。民宿経営者はその前に、琉球新報と沖縄タイムスにも「真実を話したい」と連絡したが、どちらも取材に来なかったという。沖縄のメディアには今も、異論を認めようとしない空気があるようだ。
２１年、沖縄県浦添市文化協会発刊の「うらそえ文藝」に、集団自決の軍命令はなかった－とする上原氏と詩人で同誌編集長の星雅彦氏による特集記事が掲載され、反響を呼んだ。
閉ざされた沖縄の言語空間の中で芽生えた２人の自由な言論活動の今後に注目したい。（いしかわ みずほ）
