今日も朝から晩まで打ち合わせや収録で、ゆっくりブログを書く時間がありませんでした。
そんな今日は原爆投下の日。
我々が確認するのは、
戦争の悲惨さでも
アメリカへの仕返しでもなく、
現実を見つめながら、
どうしたら日本の防衛ができるか、
どうやって国家の自立性と国民の生命、財産を守るか、
ということです。
平和を祈ったり、感謝するだけでは平和が維持できません。
また、内情がボロボロの中韓のプロパガンダに対抗しながら、
着実に国防体制を固めていくこと、
敗戦の日に向けて、
命をかけて戦ってくださった先人への感謝を確認すること、
そんなことを改めて考える時期ではないでしょうか？
こうした趣旨でマスコミが番組を作ってくれませんかね。
浮かび上がる「脅威」の変化
「紛争当事国」の可能性も
■防衛大綱
国防政策と防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」の見直しに向けた防衛省の中間報告が7月に公表され、政府は年末の新大綱策定へ検討を本格化させる。大綱は昭和51年に初めて設けられ、今回が4回目の改定だ。その変遷からは当時の時代背景や、日本にとっての「脅威」の変化が浮かび上がってくる。
当初は「米軍依存」
今回の大綱見直しのポイントは、離島防衛のための「海兵隊的機能」創設と、日本を狙う弾道ミサイルの発射元を無力化する「敵基地攻撃能力」の検討だ。
安倍晋三首相は5月8日の国会答弁で、敵基地攻撃について「相手に思いとどまらせる抑止力の議論はしっかりしていく必要がある」と述べた。小野寺五典防衛相も大綱見直しにあたり「日本が衝突・紛争の当事国になるかもしれない」との認識を強調する。
背景には尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる中国、核・ミサイル開発を進める北朝鮮という2つの脅威がある。東日本大震災を教訓とした大災害への対応も含まれている。
小野寺氏は、4日のNHK番組で、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制憩）が集団的自衛権行使の容認を提言する方向であることを踏まえ、提言の内容を大綱に反映さ
せる方針も示した。
ところで、昭和51年に初めて策定された防衛大綱では、「基盤的防衛力構想」が基本概念として示されていた。米ソ冷戦時代の中、中国や北朝鮮などの近隣諸国に配慮するよう防衛力は必要最小限にとどめ、旧ソ
連の脅威には米軍に依存する思想がにじみ出ていた。
防衛費に歯止めをかける意味から「国民総生産（GNP）1％枠」が創設された。防衛費「1％」枠は中曽根康弘政権で撤廃となったものの、実質的には現在もほぼ維持されている。
大綱は冷戦後の平成7年に初の改定を迎える。「07大綱」は定員・装備をコンパクト化し、湾岸戦争（3年）や阪神淡路大震災（7年1月）などを受け、国連平和維持活動（PKO）など国際貢献活動や大規模災害対応が自衛隊の新たな任務とされた。「16大綱」では、米中枢同時テロ（13年9月）を受け、国際テロや大量破壊兵器・弾道ミサイル拡散への対応などが強く打ち出された。
独自防衛力の強化
07、16大綱では、冷戦後のロシアの脅威低下や「米国一強」という時代状況は共通していた。22年の「22大綱」では、中国や北朝鮮の存在が大きくなる。
「従来の基盤的防衛力構想によることなく（中略）動的防衛力を構築する」
22大綱はそう明記し、51大綱以来の基本概念を運用重視の「動的防衛力」に改めた。防衛力整備を「まんべんなく」行うことよりも、メリハリがあり機動性に富むものへの移行でもある。中国に備えた南西諸島方面への防衛力シフトや、平時でも有事でもない「グレーゾーン」事態への対応
を強調した。
今回見直す大綱も22大綱を継承、発展させたものだ。51大綱時と比べ、日本への「脅威」は増し日本独自の防衛力も求められていることがわかる。（千葉倫之）
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