日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

仮に私がアメリカに盗聴され、Gメールなどのメールのやり取りを全部とられていたとします。

またその後、国会議員となり、アメリカとの外交交渉を任されたとします。

すると、交渉の場でいきなり、私の過去10年間のプライベートのやりとりなどで、政治家として不都合なモノのリストをみせられます。

国益を背負って交渉する前に、自己保身のためにいいなりになるかもしれませんね。

諜報活動はこんなふうにも使えます。

だから、日本も独自のインテリジェンス、諜報機関をもち、

要人や国益を守るべきだというのが私の考えです。

世界の現実は生々しく、残酷です。

日本は桃源郷みたいな国ですからね。

なんとかそれを守りたいと思っています。

「対テロ」正当化できず　米国の盗聴疑惑に仏独やＥＵが反発

2013.7.3 01:39

　【ベルリン＝宮下日出男】米国家安全保障局（ＮＳＡ）が欧州連合（ＥＵ）の在米代表部や加盟国の大使館などを盗聴していた疑惑をめぐりＥＵ関係者や欧州諸国の反発が強まっている。同盟国の政府機関への盗聴行為は「テロ対策」を理由とする情報収集を正当化できないとの厳しい認識があるためだ。

　盗聴疑惑は独誌シュピーゲルと英紙ガーディアンが米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン容疑者（３０）が持っていた機密文書に基づいて伝えた。

　これらの報道を受け、欧州委員会は２日までに米側に事実関係の確認を要請する一方、盗聴器の有無などの施設検査に乗り出した。

　ドイツ政府報道官は１日の記者会見で「友人への盗聴は容認できない」と批判した。シュピーゲルは、ＮＳＡによるドイツへの盗聴行為が毎月約５億件に上り、欧州諸国でもっとも監視が厳しいとも伝えており、報道官は「もはや冷戦時代ではない」と不快感を示した。

　米当局の個人情報収集問題では欧州の一般市民のメール情報も収集対象になっているとして反発が上がったが、米側は「テロ対策が目的」と説明してきた。だが、政府機関が盗聴対象とされることにフランスのオランド大統領は１日、「テロの脅威が存在するのは、われわれの大使館やＥＵではない」と非難した。

　オランド氏は、今回の疑惑が米国とＥＵの自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた交渉に影響することも示唆。レディング欧州委員（司法担当）も「相手を盗聴している疑いがあるなら交渉はできない」と話している。

【スノーデン事件】
ロシアへの亡命申請を撤回　プーチン発言に反発か
2013.7.2 18:01

　【モスクワ＝佐々木正明】米国家安全保障局（ＮＳＡ）による個人情報収集活動などを暴露した米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン容疑者（３０）は２日、ロシア当局に対する亡命申請を取り下げた。

　ペスコフ露大統領報道官が明らかにした。プーチン露大統領は１日、亡命受け入れの条件として「（容疑者が）米国に損害を与えるような活動をやめなければならない」と求めていた。

　容疑者は先月３０日、ロシアへの亡命を申請。内部告発サイト「ウィキリークス」の支援を得て、米国の「違憲行為」を今後も告発する計画とみられ、プーチン氏の発言に反発して申請を撤回したとみられる。

　一方、ウィキリークスは２日、容疑者がこれまでに２１カ国に亡命申請を行ったと発表した。このうち、フィンランド、ポーランド、インド、ブラジルは受け入れを拒否。オーストリア、ノルウェー、スペイン、エクアドルなどは「亡命する人物が入国していない」として申請自体が無効との立場だ。

　訪露中のベネズエラのマドゥロ大統領は２日、「彼は世界的な保護を受けるに値する」として、受け入れに前向きな声明を出した。

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参議院選挙が始まると大阪で活動することがたくさんあるので、

選挙前、最後の上京です。

月曜日初日は、まず会社の仕事をして、

昼に上念先生とミーティング。

CGSのスポンサーになって下さる方と打ち合わせをし、

夜は政策を考えるチームの会議と懇親会。

二日目はCGSの新番組の企画会議。

八月からスタートします。

昼にはまた、会社の事業の打ち合わせをし、

夕方からはCGSの収録。

昨日は初めて、大学生や高校生に出演してもらい、

学生自ら若者の意識を変えよう！という活動を紹介してもらいました。

おっちゃん？お兄さん？らも頑張らねば、と気合いをもらいました。

夜は倉山先生と公開収録。

テーマは東京裁判(´Д` )

全然テンションが上がりません。

未だに続く楔を再確認。

しかし、ここを避けては通れないのが日本の歴史であり、日本の政治です。

かなり熱を入れてやりました。

最終日の今日は、
また朝から会社の仕事の打ち合わせをし、

CGSのキャスターの面接をして、

できたら静岡でミーティングして、

夜は蒲生四丁目の事務所で、
立志政経舎のミーティングです。

明日からいよいよ参議院選挙。

またまたオーバーワーク気味ですが、

政治活動も会社の運営も誰も代わりはいませんからね。

頑張ります。

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先週は参議院選挙前にイベントが重なり、慌しい１週間でした。

その中で、わたなべ美樹氏と対談する機会を頂いたところ、
ネガティブなメッセージがたくさん届きましたので、

実際にお会いして感じたところを今回のHPにまとめました。

同じようなことが何度もありましたし、これからもあると思います。

私の活動のスタンスを説明しておきたいと思いました。

さあ、今週からいよいよ参議院選挙のスタートです。

それについての私の見解も簡単にまとめておきました。

４日は柳本氏の出陣式があり、週末には安倍総理も
大阪に応援に来られます。

皆さん、ご協力よろしくお願いします。

また詳細はブログなどでタイムリーにアップしていきます。

ネット選挙ですからね。どんな選挙が繰り広げられるか、楽しみです。

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■　更新内容はこちら　━━━━━━━━━━━━━━・・・

◯　活動ブログ【　わたなべ美樹氏と民意、そして参議院選挙　】

→　http://www.kamiyasohei.jp/morning.php?itemid=1994&catid=2

〇　イベント案内

→　http://www.kamiyasohei.jp/event.php?

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都議選で共産党が延びるのは事前のデータでわかってましたが、

思った以上でした。

非自民の受け皿になるのはわかりますが、、、。

共産党ですよ。共産党。

あまりに国民が不勉強だ。

倉山さんに共産党の近現代の講義をやってもらわないといけませんかねf^_^;

アベノミクスは低所得者にもお金を回していこうという政策なのに、、

それをネガティヴキャンペーンにするなんて(´Д` )

自民党も、
共産党が勢力をもった国はどうなったか？
なんて電話かけまくったらどうかな。

憲法9条で平和を！なんていいながら

世界中で、戦争や虐殺を繰り返しているのが共産勢力。

財源に言及せずに、福祉費増大無限ループで亡国を牽引する。

資本家を否定し、潰しにかけ、国民の雇用を奪う。

政治的基礎知識をちゃんと抑えないと、、

民主主義が機能しない。

自民党がしっかり政治をするには、

良識ある野党が必要ですね。

しかし、、、
民主？維新？社民？生活？みどり？

確かに共産に流れるのもわかる気がするf^_^;

矛盾を感じながら政治を考える神谷です。

参院選：共産、無党派層に照準　無作為電話拡大を指示

毎日新聞

　民主党、日本維新の会の両党が低迷するなか、共産党が無党派層をターゲットに支持基盤拡大を図っている。自共対決を演出し安倍政権への批判票の受け皿を狙う作戦だ。東京都議選で倍増以上の１７議席を獲得し、自民、公明両党に次ぐ都議会第３党に躍進した勢いを参院選につなげようとしている。

　主要野党の低迷は独自路線の共産党には好機に映る。消費増税など経済政策では民主党を「自民党と組んだ」と批判。改憲など保守的な政策では維新やみんなの党を「自民別動隊」と攻撃し、「共産党だけが自民党と対決できる」とアピールしている。参院選和歌山や富山、山口選挙区では民主や維新の擁立断念が相次ぎ、自民党以外の国政政党で候補を擁立するのは共産党だけという「自共対決」も実現しそうだ。

　志位和夫委員長は先月２７日夜、党本部で開かれた参院選に向けての決起集会で「無作為抽出を使った『声の全戸訪問』を重視し、空前の規模に発展させよう」と呼びかけた。

　「声の全戸訪問」は都議選で初めて試みた戦略だ。これまでは支援者名簿を基に支持層に呼びかける支持固めを重視してきた。だが都議選では、電話帳データをもとに無作為抽出した番号に支持者が電話した。党幹部は「これまでは共産党から突然電話があれば嫌がられる場合も多かった。だが今回は『アベノミクスで暮らしは良くなったか』などの話題で話が弾み、支持がどんどん広がった」と振り返る。「『こんどは共産党かな？でも…』というみなさんへ」と題したビラも作成。従来の支持層以外へ働きかける。

　共産党は２００１年の東京を最後に参院選の選挙区では議席を獲得していない。改選３議席の同党が掲げる目標は「比例代表６５０万票以上、５議席」だ。だが、志位委員長は「選挙区でも議席を勝ち取るために積極的に力を注ぐ」と宣言。東京（改選数５）、大阪（改選数４）など大都市圏を念頭に議席獲得を狙う方針を示している。【光田宗義】

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私がずっと訴えているのは、

保育園に預けない家庭への子育て支援金補助。

ドイツはそれをやるということです。

金額が余りにも安すぎますが、、

公的サービスもコストがかかります。

そこでサービスを受ける人と受けない人と公平性を担保しないと、

受けないと損だという感覚になります。

制度見直しの時期だと考えます。

1歳以上は全員預け場所確保　ドイツの待機児童問題対策

　日本と同様、少子化に苦しむドイツでも、幼稚園に入れない「待機児童」の問題は深刻だ。しかし、それもこの夏から変わろうとしている。法令施行によって今年8月から、1歳以上の子どもは、希望すれば全員、預け場所が確保できる権利が保証されることになったのだ。高齢化が進む同国で「究極の少子化対策」となるのか、日本にとっても興味深い試みである。

ドイツでは現在、3歳以上の子どもは全員、幼稚園に入ることができることになっている。しかし、3歳未満の子どもについては制度がなく、幼稚園に受け入れクラスがあるかないか、にかかっていた。

「それだけに『3歳未満』の子どもの受け入れ先“争奪戦”は過酷でした。妊娠中から申し込みに行くのは当たり前、倍率が何十倍になることもあり、入園許可を勝ち取れるほうがラッキーな状況なんです」（現地に住む日本人の母親）

　今回の法令を受けて、自治体は急ピッチで受け入れ体制の整備を進めている。実際に受け入れを希望するのは、1歳以上3歳未満の子ども全体の3分の1程度（2008年時点で75万人と予想）と見込まれる。

　しかし、けっしていいことずくめではない。ここにきて、地域によって、体制づくりが十分でないことが判明したのだ。

　たとえば、北ドイツの州都ハノーバー（人口約52万人）では、希望者を多めの約6割と見込んで、09年から1800人分の施設増設を進めてきた。しかし、工事の遅延で約100人分が間に合っていない上、実際の希望者数が判明するのは6月中。希望者は7割に達するのではないか、と予想する専門家もいる状況だ。

一方、この新施策の両輪として、同じく8月から、1歳以上3歳未満で預けない場合、一人当たり毎月100ユーロ（約1万3千円）が現金支給されることになった。幼稚園運営には税金が投入されているが、幼稚園に入る子はその恩恵を受けられ、入らない子は受けられない。その不公平を是正するための措置である。もっとも、これには、本来なら幼稚園に通うべき子どもたちが、現金目的で家庭に留め置かれる理由になるのでは、と反対の声も大きい。

※AERA 2013年6月24日号

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