仮に私がアメリカに盗聴され、Gメールなどのメールのやり取りを全部とられていたとします。
またその後、国会議員となり、アメリカとの外交交渉を任されたとします。
すると、交渉の場でいきなり、私の過去10年間のプライベートのやりとりなどで、政治家として不都合なモノのリストをみせられます。
国益を背負って交渉する前に、自己保身のためにいいなりになるかもしれませんね。
諜報活動はこんなふうにも使えます。
だから、日本も独自のインテリジェンス、諜報機関をもち、
要人や国益を守るべきだというのが私の考えです。
世界の現実は生々しく、残酷です。
日本は桃源郷みたいな国ですからね。
なんとかそれを守りたいと思っています。
「対テロ」正当化できず 米国の盗聴疑惑に仏独やＥＵが反発
2013.7.3 01:39
【ベルリン＝宮下日出男】米国家安全保障局（ＮＳＡ）が欧州連合（ＥＵ）の在米代表部や加盟国の大使館などを盗聴していた疑惑をめぐりＥＵ関係者や欧州諸国の反発が強まっている。同盟国の政府機関への盗聴行為は「テロ対策」を理由とする情報収集を正当化できないとの厳しい認識があるためだ。
盗聴疑惑は独誌シュピーゲルと英紙ガーディアンが米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン容疑者（３０）が持っていた機密文書に基づいて伝えた。
これらの報道を受け、欧州委員会は２日までに米側に事実関係の確認を要請する一方、盗聴器の有無などの施設検査に乗り出した。
ドイツ政府報道官は１日の記者会見で「友人への盗聴は容認できない」と批判した。シュピーゲルは、ＮＳＡによるドイツへの盗聴行為が毎月約５億件に上り、欧州諸国でもっとも監視が厳しいとも伝えており、報道官は「もはや冷戦時代ではない」と不快感を示した。
米当局の個人情報収集問題では欧州の一般市民のメール情報も収集対象になっているとして反発が上がったが、米側は「テロ対策が目的」と説明してきた。だが、政府機関が盗聴対象とされることにフランスのオランド大統領は１日、「テロの脅威が存在するのは、われわれの大使館やＥＵではない」と非難した。
オランド氏は、今回の疑惑が米国とＥＵの自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた交渉に影響することも示唆。レディング欧州委員（司法担当）も「相手を盗聴している疑いがあるなら交渉はできない」と話している。
【スノーデン事件】
ロシアへの亡命申請を撤回 プーチン発言に反発か
2013.7.2 18:01
【モスクワ＝佐々木正明】米国家安全保障局（ＮＳＡ）による個人情報収集活動などを暴露した米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン容疑者（３０）は２日、ロシア当局に対する亡命申請を取り下げた。
ペスコフ露大統領報道官が明らかにした。プーチン露大統領は１日、亡命受け入れの条件として「（容疑者が）米国に損害を与えるような活動をやめなければならない」と求めていた。
容疑者は先月３０日、ロシアへの亡命を申請。内部告発サイト「ウィキリークス」の支援を得て、米国の「違憲行為」を今後も告発する計画とみられ、プーチン氏の発言に反発して申請を撤回したとみられる。
一方、ウィキリークスは２日、容疑者がこれまでに２１カ国に亡命申請を行ったと発表した。このうち、フィンランド、ポーランド、インド、ブラジルは受け入れを拒否。オーストリア、ノルウェー、スペイン、エクアドルなどは「亡命する人物が入国していない」として申請自体が無効との立場だ。
訪露中のベネズエラのマドゥロ大統領は２日、「彼は世界的な保護を受けるに値する」として、受け入れに前向きな声明を出した。
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