自民党圧勝のような報道がされてますが、
実はそうではありません。
選挙後に参議院で、自民党単独過半数をとるにはあと、７２議席必要です。
仮に選挙区で今回立候補を表明している49名が全勝したとしても、
比例区で２３名が当選しなければなり
ません。
有権者一億人として、
投票率が50%くらいしかなければ、
四割が自民党に入れても2000万票。
これでは23人の比例当選は難しいかもしれません。
大切なことは、今回の選挙で一番になることではなく、選挙後に自民党が安定した政権運営ができるかどうか？です。
誰のためって国民のためです。
野党のパフォーマンスで問責なんかやってる場合ではないんです。
メディアの『自民党圧勝』みたいな過熱報道で、
どうせ勝つんだから投票いかなくてもいいや、なんて国民が勘違いすると、
また変な連立ができて、政治が荒れて税金が無駄使いされます。
勝たせるなら徹底的に勝たせて下さい。
メディア報道に踊らされずに。
参院選投票先、自民４２％・民主９％…読売調査
読売新聞 6月30日(日)22時9分配信
読売新聞社は６月２８～３０日、参院選公示を前に全国世論調査（電話方式）を実施した。
比例選での投票先について政党名を読み上げて聞いたところ、自民党が４２％（前回６月８～１０日は４４％）で、１けた台の他の政党を大きく引き離した。自民党は、この質問を始めた今年１月以来、トップを維持。東京都議選で候補者全員当選を果たした勢いが続いている。
自民党に続くのは、民主党の９％（前回７％）、公明党の６％（同５％）で、日本維新の会は５％（同５％）となり、みんなの党の５％（同４％）と並ぶ４番目に後退した。共産党は４％（同３％）だった。
参院選の結果、与党の自民、公明両党が参院で過半数の議席を「獲得する方がよい」とする回答は５２％（前回４６％）に上昇した。「ねじれ国会」を解消し、政治の安定を求める人が多かった。通常国会最終日に野党が参院で安倍首相に対する問責決議を可決し、重要法案が廃案になったことなどが影響したとみられる。
＜本社世論調査＞比例投票、自民４５％ 民主８％ 維新５％
毎日新聞 6月30日(日)21時9分配信
７月４日公示、２１日投開票の参院選を控え、毎日新聞は２９、３０の両日、全国世論調査を実施した。参院比例代表の投票先を聞いたところ、自民党が４５％でトップで、民主党８％、みんなの党７％の順。日本維新の会は５％だった。民主、維新の両党とも党勢が戻っておらず、先の東京都議選の結果と同様、自民党の「１強」状態が目立っている。
◇「与党過半数望む」５７％
自民党と連立を組む公明党は比例投票先で６％だった。単純に加えると自公の与党で５１％となる。都議選で躍進した共産党は４％と、５月の前回調査から横ばいだった。すべての年齢層で自民党を投票先に挙げた人がもっとも多く、２０代では６割強が投票先に挙げた。
政党支持率では、自民党は前回調査から２ポイント増え、４０％でトップ。民主党は６％。維新は３％に下落し、初めて共産党の支持率と並んだ。民主党は昨年の衆院選惨敗以降の低迷から抜け出せない。維新も橋下徹共同代表の慰安婦発言の影響から回復せず、両党とも参院選への展望が開けない。公明党は４％、みんなの党は５％だった。
また、自民、公明の与党が参院で過半数の議席を獲得した方がいいと思うかを尋ねたところ、「思う」と答えた人は５７％で、「思わない」の３７％を大きく上回った。自民支持層の８８％、公明支持層の８５％が「思う」と答え、維新支持層でも４４％が「思う」と答えた。「ねじれ国会」が政治の停滞を招いていると指摘されている。安定政権を望む声が与党の高支持率の背景にあることがうかがえる。
また、安倍内閣を「支持する」と回答した人は６０％で、５月の前回調査から６ポイント減らしたものの、堅調だ。「支持しない」は２１％で、前回から４ポイント増えた。
調査では、参院選の投票に行くかどうかも尋ねた。「必ず行く」が６０％で、「たぶん行く」の３０％と合わせると９割。１０年参院選の調査では、「必ず」が７割、「たぶん」が２割だったが、実際の投票率は５７．９２％（選挙区）だった。前回の例からみると投票率は横ばいか、下がる可能性もある。【鈴木美穂】
◇調査の方法◇
６月２９、３０日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１５４１世帯から、９４６人の回答を得た。回答率は６１％。
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