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昨日事務所に帰ったら本がたくさん届いていました。
先週、東京やでいろんな勉強をする中で勧めて頂いた本を、
その場でスマホから注文しておくと帰ったら全部届いていたという感じです。
雑誌もたくさん送って頂きますから、必要な所は目を通します。
また、親交のある藤井厳喜先生からも本の寄贈を頂きました。
こちらは優先順位をあげて読まねばなりませんねf^_^;
浪人中にたくさんたくさん勉強しておきたいと思います。
iPhoneからの投稿
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国内の防衛産業の育成。これも大切な経済政策であり、また国防政策です。
日本の技術がなければ、○○はつくれない。
こういう状況を各産業分野で作っていくことが、実は国防にも繋がると考えています。
それにしても戦闘機は高すぎる気がします。
１機で小さな町の予算くらいの値段がします。
また聞くところによると、同じ性能のものでも国に応じて販売価格も違うとのこと。
石油と一緒ですね（汗）
国産で安く良質なものがつくれないでしょうか。
将来的には、小規模な公務員の給与カットよりも財政的な効果が現われると思います。
国内防衛産業が初参入 Ｆ35の部品製造
2013年07月18日 産経
政府は17日、航空自衛隊の次期主力戦闘機として導入する最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35に関し、三菱重工業やＩＨＩ、三菱電機など国内防衛産業が、機体組み立てやエンジン、レーダー部品の製造に参入するための契約を８月に各企業側と結ぶ方針を固めた。政府関係者が明らかにした。Ｆ35製造への国内企業参入は、開発の中心となっている米国の厳格な管理を前提に武器輸出三原則の例外とする菅義偉官房長官の談話を今年３月に発表して以来、初のケースとなる。
安全保障分野の日米連携と、国内防衛産業育成を図る両面の狙いがある。各企業との契約に先立ち、政府は２０１３年度予算で購入するＦ35の２機分について米政府と近く正式契約する方針だ。政府関係者によると、17日までに米側との価格交渉を終え、日本政府が13年度予算で計上した２機分の約２９９億円（１機当たり約１４９億円）の範囲に収まる契約額で合意した。納期は18年３月になる見通し。
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歴史が変わり、生き証人がいなくなってくるとこうして歴史の表記も変えられていくのですね。
歴史は記すものではなく、つくるものだ、という意見を聞いたことがありますが、
こうした動きをみると納得のいくところもあります。
50年後の台湾人も親日でいてくれるでしょうか。
今を生きる日本人の努力が求められているように感じます。
台湾、日本統治時代を「支配」表記に
2013.7.24 10:27 産経
【台北＝吉村剛史】台湾の行政院（内閣に相当）は２２日、日本が台湾を領有した時代について、公文書上の表記を、日本による支配などを意味する「日據（にっきょ）」に統一することを決め、各機関に通達した。小中高の教科書では現在、「日治」（日本の統治）という表記が一般的だが、「日據」の表記も認められる。
地元メディアによると、日清戦争後の下関条約で清から台湾の割譲を受けた日本の統治時代（１８９５～１９４５年）に関し、一部の民間出版社が今年、「日據」と表記した高校歴史教科書を申請。これに有識者らが「日治」などに改めるよう求めていたが、教育部（文科省）は「学問の自由」を理由にいずれの表記も容認。行政院も「教育部の決定を尊重」するとともに、公文書上は「日據」に統一することを決めた。
戦後の台湾では「日據」が主流だったが、李登輝政権下で、日本の台湾領有時代を肯定的に評価する動きもあり、教科書では「日治」や「日本統治時期」との表記が定着していた。
野党は今回の行政院の通達について、馬英九政権の対中協調政策の一環とみて「中国的視点に基づく決定だ」と反発している。
対中融和で台湾が教科書表記を議論
2012.7.1 12:00［国際情勢分析］
２期目の馬英九（ば・えいきゅう）政権が始動した台湾で、９月の新学期から使用する学校教科書の中国と台湾の呼称表記に関する基準を明確化しようという動きが浮上し、波紋を広げている。中国との関係改善を進める馬政権の対中姿勢のあらわれとみられるが、従来あいまいだった「主権」などにかかわる聖域に踏み込み、線引きする作業となるため、野党側からは「脱台湾化を促す」「多元社会の台湾で中華文化主体に偏るべきではない」との懸念も示されている。
「台湾」表記はしない
台湾の教育部（文科省に相当）による中台呼称の基準原則設定の動きは６月１０日、最大野党・民主進歩党所属の鄭麗君・立法委員（４３）＝国会議員に相当＝の指摘で明らかになった。
教育部や鄭委員らによると、現在議論されているのは、９月に入学する高校１年生の歴史教科書での中台の表記や用法、中台関係論の経緯など。
すでに教育部が５月４日、出版社に示した小中学校社会科系教科書での要望基準では、主権に関わる記述で、（１）「中華民国」の代用表現として「台湾」を用いない（２）同様に「中華人民共和国」に代用表現に「中国」を使用せず、代名詞としては「中国大陸」「大陸地区」「中共」などとする。一方、地理や経済、文化上の区別表現としては、（３）「台湾」と「中国大陸」とし、さらに（４）両岸（中台）人民関係条例に関する場合は「大陸地区」「台湾地区」と表現する－などとされた。
高校１年の歴史に関しては、さらに台湾の国際的地位に関して「未定論」には触れず、「台湾が中華民国に属する事実」を明確にし、１９４５年以降、国際社会でこれに「異議のない」ことを説明することにも、踏み込んで話し合われているという。
「中華文化が中心」
他にも李登輝政権時代の「特殊な国と国の関係」や、陳水扁時代の「一辺一国」（台湾と中国は別々の国）、馬政権での「一中各表」（一つの中国を各自が示す）を「中華民国憲法」に沿って説明することも俎上に。また、台湾の政治や経済の発展については、政党の果たした役割を重視し、一面的な記述を戒め、戒厳令期の時代背景や地方自治の成果なども強調。台湾の多元的な文化に触れる際は、「中華文化が中心」で、移民社会では「漢民族が主流で、中国人と中華文化が主流である事実を明確化する」ことなどをあげている。
教育部では７月中にまとめるとしているが、この歴史教科書に関しては、３、４月に審査を終えたとされている。５月以降、審査機関を通じて改めて検討が加えられていることについて、野党議員らは、与党・中国国民党（国民党）の元老格である郝柏村・元行政院長（９２）が今年２月、「現行の教科書は台湾独立色が強い」として、同様の意見を台湾の有力紙に投書したことや、５月に行われた審査機関の一部委員の「不自然な交代」がきっかけになった、とも指摘している。
支持、評価、疑念の中で
いずれにしても馬英九総統（６１）が５月２０日の２期目の就任演説で主張した通り、中台が「相互の主権を承認せず、相互の統治権を否認せず」とした対中姿勢の社会的合意形成や、「一つの中華民国、二つの地区（大陸地区と台湾地区）」を徹底する意図が垣間見られる内容で、「中華民国」の存在を前面に出す一方、従来回避されてきた「中華人民共和国」にも向き合う姿勢だ。
この動きを受けて、中国国務院台湾事務弁公室の報道官は１３日、台湾での教科書の中台表記の基準原則見直しは、「ひずみを正す行為」として支持を表明した。
識者からは「中華民国憲法に沿って現状維持を補強する」との見方がある一方、「多元社会の台湾では中華文化と台湾文化は並列の関係で主従はない」とする意見までさまざまだ。
李登輝政権時代の１９９７年以降、中学の地理・歴史・社会の教科書として台湾史に焦点をあてた「認識台湾」や、陳水扁政権時代の「台湾正名運動」の流れを断ち切る「脱台湾化」が狙いとの疑念も出ており、出版社側は、こうした論議を見すえつつ、並行して教科書の編集を進めている。
与野党の意見衝突がそのまま持ち込まれたかのような議論の中、新たな高校１年生が、９月以降どのような中台関係の形を学校で学ぶことになるのかが注目されている。
（よしむら・たけし 台北支局）
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皇學館大学の松浦光修教授を講師に招き、東海龍馬塾を開催しました。
講義は四部構成。
一部は戦時中の元特攻隊員のお話。
二部は、回天でなくなった黒木博司氏や緒方㐮氏のお話に、戦争未亡人となられた方の歌について。
かくばかり みにくき国と
なりたれるか 捧げし人の
ただ惜しまる
三部は、オーストラリアに攻め込み、その果敢な姿をオーストラリア人からも賞賛された松尾敬宇氏のお母さんのお話。
戦後、お母さんはオーストラリアに招かれ、歓待されたので日本のメディアも取り上げないわけにはいかず、「戦争は嫌だ」というコメントを下さいと取材にきたとのこと。
その際のお母さんのコメント。
戦争が嫌だというのは、暑いのは嫌だ、腹が減るのは嫌だ、というのと同じようなもので、一種の駄々っ子みたいなものではないでしょうか。戦争は嫌だというだけで、日本が守れましょうか。
松浦先生は
「日本の夏 反戦の夏」と揶揄されてながら、戦死者を貶めるような報道や教育を嘆き、申し訳ない、恥ずかしいというご自身の思いを伝えて下さいました。
未来の日本の姿は、今の私たちの生き方次第だ！
とのメッセージが強く心に残りました。
第四部では、平成六年に硫黄島を慰霊訪問された両陛下の祈りのお話。
訪問以降の島の変化やお二人がよまれた御製の話は、何度も聞いていますが、やはり感動します。
松浦先生は、
国の存在やご皇室の祈りへの感謝を忘れないで欲しい。
英霊への名誉毀損を拭い去る行動を大切にして欲しい。
とメッセージを下さいました。
浪人中で、活動の方向性も明確でない中、
時に何の為に政治をするのか、家族や自分の人生を考えたら議員にこだわることもないのではないか、
と考えてしまい、行動の優先順位に悩むこともあるこの頃、
松浦先生の情熱からかなりのパワーを頂きました。
先生も戦っておられるんだなあ、と改めて感じました。
言論と戦い、世間と戦う。
迎合し、上手くやっていくのと全く逆の生き方ですね。
昔はこんな生き方をした人がたくさんおられたんでしょうね。
龍馬プロジェクトは、ただ単に知識を学ぶ勉強ではなく、こうした情熱や生き様を学ぶ勉強を大切にしたいと思います。
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前倒しには賛同ですが、中身がすごく気になっています。
来週東京で勉強会を企画しています。
日本版NSC 年内発足 首相、来春から前倒し指示
政府は29日、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版NSC）の発足を当初予定していた来年4月から年内に前倒しする方針を固めた。安倍晋三首相が指示したもので、12月の「防衛計画の大綱」改定を主導させ、国内外で発生する事態への危機管理態勢の強化も急ぐ。
NSCを設置するための関連法案は、10月中旬召集予定の臨時国会で審議され、11月中旬にも成立が見込まれる。成立を受けて、政府はNSCを設置する。NSCは防衛大綱の策定作業を主導していくのが最初の仕事になる。
外交・安保政策の意思決定の中核となる首相と官房長官、外相、防衛相の４大臣会合は機動的・定期的に開く。４大臣に財務相や総務相らを加え、国防に関する重要事項を審議する９大臣会合も開催する。
今年1月に起きたアルジェリア人質事件のようなテロや、危険性が高まっている東シナ海での中国公船や漁船との接触などが起きれば、NSCは緊急事態大臣会合を開く。
内閣官房に設置する国家安全保障局については６部門で構成。アジアとロシアを担当する情勢分析部門と、機能・テーマ別に情報集約と政策立案に当たる戦略、情報、同盟の各部門をそれぞれ設けて、全体をまとめる総括担当も配置する。
同局は、最終的には１００人休制にするが当初は５０人規模になる。同局の運営に必要な予算は平成26年度以降になるため、25年度中は、各出身省庁のポストと兼務する形で要員を集める。
情報と戦略 官邸集約急ぐ 日本版NSC
安倍晋三首相が国家安全保障会議（日本版NSC）の発足を年内に前倒しするのは、危機管理と安全保障政策の立案態勢を一刻も早く敷くねらいがある。各省庁に分散している「情報」と「戦略」を官邸へ一元化する必要があるとの判断もある。ただ、事務局となる国家安全保障局の組織編成を急ピッチで進めることで、「縦割り行政」の弊害による機能の欠落を指摘する声もある。
安保局のうちアジア部門は中国と北朝鮮の軍事動向を分析し、外交・防衛政策につなげる。ロシアについては軍用機の接近飛行や軍事演習の活発化を踏まえ、中朝に偏りがちな防衛力をどの程度ロシア向けにも充てるかが課題となる。機能・テーマ別の「同盟」は日米関係に加え、オーストラリアなど友好国との連携強化の方策も練る。
首相が「情報」を最重視するのは、不安定な中東・アフリカの事情がある。
今月、アフリカ東部ケニアで邦人が武装強盗団に射殺された。北・西アフリカではイスラム武装勢力が拡散している。首相周辺は「首相には、緊急事態で政府の情報一元化への仕組みづくりを急ぐべきだとの思いが強い」という。
「戦略」は「防衛計画の大綱」に一層の重みを持たせるために不可欠だ。これまで防衛大綱は防衛省主導で策定され、首相が議長を務める現行の安全保障会議での審議も形骸化していた。首相の強いリーダーシップの下、防衛省・自衛隊以外の機関の対応も定めた「総合計画」に衣替えさせる。
ただ、安保局は有事や緊急事態に備える「防衛警備計画」部門を設置しない見通し。東シナ海での中国との衝突は、有事かどうか認定が難しいグレーゾーンの事態が想定され、「自衛隊と海上保安庁、警察がどの段階で、どう動くかという総合作戦計画を立案する部門も欠かせない」（政府高官）との見方がある。（半沢尚久、坂本一之）
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