最近の好き勝手ないい分を聞くと、
協力してあげる義理はかんじませんね。
外交交渉なしの延長は反対です。
日韓通貨スワップ協定、韓国の延長要請なし 出方見守る政府
2013.6.9 01:35 ［韓国］ 産経
通貨危機などの緊急時に外貨を融通し合う「日韓通貨交換（スワップ）協定」の総枠１３０億ドル相当のうち３０億ドル分について、協定延長交渉が行われずに失効する可能性があることが８日、分かった。日本政府は韓国側からの要請がない場合は延長しない方針。同協定をめぐっては昨年８月に李明博大統領（当時）が竹島（島根県隠岐の島町）に上陸した後、欧州通貨危機などに伴い７００億ドルまで引き上げていた拡充策を１０月に取りやめた経緯がある。
朴槿恵新政権が国内の政府批判を警戒して協定延長の要請をためらっているとの見方もあり、日本政府は韓国側の出方を注意深く見守っている。
同協定の３０億ドル分については融通期限が今年７月３日に迫っているが、現時点で韓国側から延長協議の打診はない。韓国にとって協定は、国際金融市場で交換性に乏しいウォンによって国際通貨であるドルや円を調達できるため、韓国経済の安定化につながりこそすれ、デメリットはない。
このため、朴政権は「重要な政治決定を行う体制ができていない」（政府筋）との見方のほか、急速に悪化した日韓関係の中で「日本への支援要請で“弱腰”との政府批判が高まることを懸念し、要請に二の足を踏んでいるのではないか」（外交筋）とみられている。
ただ、今回３０億ドル分が失効しても、１９９７年のアジア通貨危機を受けた東南アジア諸国と日中韓３国による通貨スワップの取り決め（チェンマイ・イニシアチブ）により、１００億ドル分の融通枠は継続される。
韓国側にとって死活的ではないだけに、延長要請に踏み切る可能性は高いとはいえないが、日本政府には協定延長交渉を両国関係の改善に向けた糸口にしたいとの期待もあり、朴政権の動きに注目している。
＜通貨交換（スワップ）協定＞ 為替市場での投機的な動きや金融不安による国外への資金流出に備え、各国政府や中央銀行が市場の安定に必要な資金を融通し合う仕組み。交換できる総額にあらかじめ限度額を設定し、その範囲内で相手側の要請に応じて通貨を交換。日本や中国など外貨準備に余裕がある国が、要請した国の通貨と交換で米ドル資金を融通するのが一般的。
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