今日は夕方から関大で勉強会でした。
今日のテーマは道徳教育。
戦前の修身教育から始まり、
日本の教育のカリキュラムについて、
日本の近現代史について、
今後の日本の進む道について、
などなど、
話は大きく広がりました。
自由な議論は頭の体操になります。
教育の話をしてると、わくわくします。
さあ、今から龍馬PのSkype会議です。
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日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。
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先日から取り上げている子宮頸がんワクチンについて厚生労働省の調査が決定しました。
重篤な副作用の調査ができてなかったんですね。
各自治体の取り組みも注目していきます。
子宮頸がんワクチンで調査 厚労省、接種は中止せず
厚生労働省のワクチンの安全性を検討する専門部会は１６日、４月に定期接種化したばかりの子宮頸がんワクチンで接種後に原因不明の痛みやけいれんなどが起きたとの報告が多数あることを踏まえ、接種と症状に関連があるかどうか、調査すべきだとする意見をまとめた。厚労省は今後詳細な調査を始める。
ただ重大な健康被害の発生頻度が他のワクチンと比べて特別に高いことを示す医学的な情報は不十分だとして、厚労省は現時点で定期接種の中止はしないとした。
専門部会には、接種者の保護者らでつくる団体が、厚労省の把握していない健康被害の疑い事例を報告した。
2013/05/16 13:33 【共同通信】
＜子宮頸がんワクチン＞副反応 未報告例も調査
毎日新聞 5月16日(木)2時31分配信
厚生労働省は、４月から定期接種を始めた子宮頸（けい）がんワクチンを巡り、現場の医師が副反応（副作用）だと認めず国に未報告になっているケースについて調査に乗り出す方針を固めた。接種後に重い健康被害に苦しむ中高生らが出ていることを受けた措置で、副反応の範囲についても医療機関や医師向けに症例を詳しく例示して、報告の徹底と接種のリスクを十分説明するよう求める。
ワクチンの接種で発疹やけいれんなどの症状が出ることを薬の副作用と区別し、副反応という。被害女性の保護者らでつくる「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」が先月、接種中止を求める嘆願書を厚労省に提出したのを受け、被害実態を広く調べる必要があると判断した。既に被害者連絡会を通じて未報告の事例を複数確認しており、専門家による１６日の検討会の審議を経て調査を始めるとみられる。
同省によると、子宮頸がんは性交渉によるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）への感染が原因とされる。感染からがんになるまでは数年から十数年間かかるが、年間約２７００人が死亡している。近年、発生・死亡率とも若年層で増加傾向にあるため、厚労省は２０１０年１１月から自治体に補助金を出してワクチン接種を推進。予防接種法を改正し、４月から原則無料の定期接種にした。
薬事法などに基づく医師や製薬会社の報告によれば、子宮頸がんワクチンの副反応は０９年１２月の販売開始から昨年末まで計約３４０万人（推計）が接種して１９２６人。このうち重い障害が残るなど重篤なものは８６１人に上る。副反応との因果関係は不明とする報告もあるが、重篤の報告数はインフルエンザワクチンの約４０倍とされる。重篤な症例も海外の発生頻度に比べ多いという。
厚労省の幹部は「ワクチン成分による副反応の他に筋肉に注射するため神経が針で傷ついた可能性もある。副反応の情報を見落とさないよう医師にも呼びかけたい」としている。【桐野耕一】
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情報提供料一億円。
これなら政治家でも転びかねません。
アメリカだけがやっているわけではないでしょう。
日本にもどれだけの外国の諜報員がいるんでしょうね？
大使館の方々も悪くいえば、公的スパイです。
国どうしがお互いに送りあって、牽制と友好を両輪でやるわけですから。
日本人は一億円でも国を売りませんかね？
私がスパイ防止法や国家諜報機関の設立を訴えるのはこうした活動があるからです。
情報を抜かれたり、政治を誘導されると国民の利益がどんどん失われるんです。
歴史に学びましょう。
「報酬は年１００万ドル」露で拘束の米大使館員、勧誘手引き書所持
2013.5.15 09:51 AP
【モスクワ＝佐々木正明】「われわれを助けてくれる情報には、追加ボーナスとして年１００万ドル（約１億円）を用意します」－。ロシアの治安機関員を協力者に取り込もうと試みたとして、ロシアの情報機関、連邦保安局（ＦＳＢ）がモスクワで駐露米国大使館職員を拘束した事件で、大使館員が所持していた“勧誘手引書”には、協力者になった場合の報酬額や連絡方法などが詳細に記されていた。
１４日のＦＳＢの発表によれば、拘束されたのは米大使館のライアン・フォグル３等書記官。ＦＳＢは大使館政治部所属の肩書は隠れみので、米中央情報局（ＣＩＡ）の諜報部員だったとみている。書記官は茶色の短髪だが拘束時には、金髪のかつらと帽子をかぶり変装。多額の５００ユーロ（約６万６千円）紙幣が入った封筒のほか、ナイフ、懐中電灯、モスクワ市内の地図などを所持していた。
露メディアは、押収された協力者勧誘の手引書の内容を詳細に報道。手引書は「親愛なる友人」で始まり、「これはあなたのプロ意識に感銘し、あなたの協力を高く評価しているものからの前金です」と記載。「あなたの経験、専門的知識や協力を論じるために１万ドルを用意している」とも記され、有益な情報提供には、報酬は年間１００万ドルまで増額されると紹介されている。
さらに、連絡手段として、自己所有の携帯電話やメールアドレスを使ってはならず、街のインターネットカフェなどを利用するよう推奨されている。
露外務省は１４日、書記官の国外退去を命令。１５日にマクフォール米大使を呼んで正式に抗議する。
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今日、二つ目のイベントは、
柏原市で関西若手議員の会の研修会。
私は遅れての参加で二部の
田嶋宣弘氏の講演から。
テーマはネットを使った政治活動の危険性について。
いろんな事例を集めわかりやすくお話頂きました。
続いて、友人でもある選挙用品ドットコムの田村亮氏。
ネット広報やネット選挙について。
たいへん惜しいんですが、、
私は途中でタイムアップ。
関大に講義に向かいます。
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