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神谷宗幣 (かみやソウヘイ)
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プロパガンダと反日カード

ブログ |

黙っていると既成事実がつみあがっていきます。

しかし、間違えると反日カードのいい材料になります。

関係のない外国の国内問題から反日カードが使われるなんてとんでもない。

韓国人もアメリカ人も良識のある人はたくさんいます。

一部の団体がこうしたことをやる、政治家が自分のためにやる。

おかしな話です。

日本の中にも手引きする人がたくさんいます。

どれだけ誤っても、お金を払っても終わることはないでしょう。

賢くなりましょう!

日本人が正しい知識と良識を持つことが一番です。

「強制連行」 米で進む既成事実化

2013.5.18 23:41 [米国]産経

 【ワシントン=犬塚陽介】日本維新の会の共同代表、橋下徹大阪市長による慰安婦をめぐる発言の余波が止まらない中、米国では旧日本軍による「強制連行」の既成事実化が、根拠なしに進んでいる。

 ニューヨーク、ニュージャージーの両州では今年、国家が関与した「慰安婦制度」の非難決議を議会が採択。連邦議会でも下院外交委員長が「国家提供の性的蛮行」と呼ぶなど、一部の韓国系米国人が主導する反日活動が深く浸透している。

 日本政府が「日本軍の性的奴隷にするため、公式に若い女性の獲得を委託した」などと非難する決議は、1月にニューヨーク州上院、3月に隣接するニュージャージー州下院、今月7日にはニューヨーク州下院で相次ぎ可決された。

 韓国系住民が影響力を持つニュージャージー州の決議では、歴史家やメディア報道を根拠に、「日本兵に誘拐されるなどした約20万人が日本軍の売春宿で働かされた」と強調。戦後の日本政府の命令で慰安婦に関するほとんどの記録が破棄され、正確な数字の把握は困難、と結論づけている。

 ニューヨーク州の決議も「日本政府による強制的な軍の売春」で「集団レイプや中絶強制」で女性を死や自殺に至らしめるなど「20世紀最大の人身売買の一つ」とした。いずれの決議も韓国系米国人団体の主導とされ、ニューヨーク州の上院決議は慰安婦の碑を建立した「韓国系米国社会」を称賛さえしている。

 両州は人権問題に敏感なリベラル色の強い土壌で、ここ最近の大統領選でも民主党候補が勝利した。都市部に多い韓国系団体の強い要請を受け、民意に敏感な地元議員が、選挙事情も絡んで韓国側の主張を真実のように拡散しているのが実情だ。

“セクハラ疑惑”で窮地の韓国・朴政権 要注意は「反日カード」

2013.05.20 夕刊 フジ

 韓国が、大統領府元報道官のセクハラ疑惑で激震している。当初は「お尻を触った」と伝えられたが、その後、「全裸で性行為を強要か」「大統領府絡みの隠蔽の疑い」などと報じられ、朴槿恵(パク・クネ)政権の支持率だけでなく、国家の名誉まで失墜しそうなのだ。朴大統領が国民の目先をそらすため、いつもの「反日カード」を切ってくる可能性も指摘されている。

 「この疑惑で、朴大統領の訪米成果はゼロになった。将来、『あれが韓国凋落を加速させた』といわれるかもしれない」

 元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏はこう語る。

 疑惑の当事者は、大統領府報道官だった尹昶重(ユン・チャンジュン)氏(56)。韓国メディアによると、尹氏は今月5日に朴大統領とともに訪米し、7日の米韓首脳会談について会見した後、在米韓国大使館の20代の女性研修生(米国籍)にセクハラ行為をしたという。研修生は8日に被害届を出し、米警察が捜査に着手。尹氏は急きょ帰国したが、その後、韓国メディアは驚くべき報道合戦を続けている。

 《尹氏は7日夜にバーで酒を飲んだ後、8日未明まで研修生に4~5回にわたりしつこく電話をかけていた》

 《研修生が電話に出ないと立腹。研修生が電話に出ると『用事があるから(ホテルの)部屋に来い』と指示した》

 《大統領府幹部の事情聴取に『研修生が部屋を訪れた際、全裸だった』と認めていた》

 《韓国大使館傘下の文化院が、尹氏とともに研修生らに警察への通報をやめさせようとした疑いがある》

 《警察がホテルに来たことを察知した尹氏は、文化院が用意した車で空港へ向かい帰国。航空券も文化院が手配した》

 ただ、尹氏は記者会見で「部屋では衣服を身につけていた」と語るなど、一部報道を否定し、記者に「告訴する」とメールしたという。

 米警察は、密室で性行為を強要したとして強姦未遂罪での刑事訴追も視野に入れているとされる。

 尹氏は新聞記者出身で、韓国人なら誰もが良く知る著名ジャーナリスト。昨年12月の大統領選で朴氏支持の論陣を張り、報道官に抜擢された。ただ、就任前から女性絡みの噂がささやかれ、大統領府内でも「報道官にして大丈夫か」と不安視されていた。

 韓国経済は、安倍晋三首相のアベノミクスのあおりを受け、危機的状況に陥っている。朴大統領は政権発足後、各省庁人事でゴタつき国政遂行能力が疑問視されたうえ、今回の疑惑で任命責任まで浮上。大統領支持率は同時期の歴代最低を記録しているが、さらに下落しそうだという。

 前出の菅沼氏は「韓国の新聞を読むと、ひどい性犯罪の記事がよく掲載されている。伝統的に男尊女卑の風潮があり、元報道官はその感覚でいたのかもしれないが、米国をはじめ他の国では絶対に許されない。

 大統領府絡みの隠蔽工作が証明されれば、朴大統領は窮地に立つ。この隙を狙って、中国は韓国を取り込もうとしている。こうなると、慰安婦や竹島などの『反日カード』を切ってくる可能性がある。安倍政権は警戒すべきだ」と語っている。

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