確かに誹謗中傷はあると思います。
私でもないことないこといっぱいネットに書かれているみたいですしf^_^;
しかし、有権者のメディアリテラシーを高めつつ、
進んでいくしかないと思います。
韓国と日本の違いをネット選挙でも証明しましょう。
あと、ネット選挙でビジネスを考えている方も多いですが、対象がすくなく、また政治家はお金がないからあまりビジネスにはなりませんよ。
【大阪から世界を読む】「韓国」ネット選挙、“驚愕の現実” 諜報機関が組織ぐるみで誹謗中傷
2013.05.16 夕刊フジ
昨年１２月の韓国大統領選で、堅い印象からのイメージ転換に成功したとされる朴槿恵大統領（ＡＰ）
昨年２月に公職選挙法が改正され、一般有権者にもインターネット選挙が全面解禁された韓国で、その“危うさ”が露呈している。昨年１２月の大統領選で候補者のイメージ戦略に活用される一方で、カンニング疑惑や悪徳弁護士など、候補者への誹謗（ひぼう）中傷やデマがすさまじい勢いで拡散。揚げ句、国の情報機関が組織的に特定の候補を非難する書き込みに関与していた疑惑まで浮上した。果たして、正しい情報は有権者に届いたのか。日本でも、今夏の参院選からネット選挙が解禁される。その功罪を考える。
■国家ぐるみで誹謗中傷を仕掛けた？
聯合ニュースによると、ソウル・水西警察署は４月１８日、大統領選でネットに特定候補を非難する書き込みをしたとして、情報機関「国家情報院」の女性職員（２９）ら３人を、政治介入を禁じた国家情報院法違反容疑で書類送検した。
韓国では１９９７年に政党、候補者に限ったネット選挙がスタートしていたが、２０１２年の法改正で、対象を一般有権者にも拡大。つまり、どんな人でも候補者への批判と応援双方ができるようになったのだ。
与党セヌリ党の朴槿恵氏と、野党の民主統合党（党名を民主党に変更）の文在寅氏が争った大統領選は、解禁後初の選挙戦だった。同院による組織的な世論操作とみられる疑惑は、民主統合党の追及で浮上。同院が約７０人のチームをつくり、文氏を中傷する書き込みをしていたというものだった。
ハンギョレ新聞（電子版）によると、女性職員は朴氏への不利なコメントに対する反論、文氏の悪口などをネット上の掲示板に載せたとされる。同党は、内部情報などをもとに、女性職員の同院での勤務時間が一日２時間程度で、事務所と居住施設を兼ねたオフィステル（オフィス＋ホテル）にこもり、作業をしていたと指摘。その期間は、昨年８月からの４カ月間に及んだとしている。
いずれも野党側の指摘ではあるが、同院の中には心理戦担当部局があり、３つのチームがあって要員にパソコンを配布。ネット上の掲示板などに毎日掲載すべきコメント内容を指示していた。「コメント部隊」は数百人になるとの報道もある。
検察は３月３０日、同院を家宅捜索し、前日の２９日には李明博前大統領の最側近で、前院長の元世勲氏を事情聴取した。元氏が幹部を集めた会議で、ネットに文氏を批判する書き込みを行うよう指示した疑いがあるためだ。組織的な関与疑惑について、同院は一貫して否定しているという。
■カンニング、悪徳弁護士… 飛び交うデマ
政争激しい韓国だけに疑惑の真偽のほどは定かではないが、では、選挙戦ではどんな誹謗中傷が飛び交ったのだろうか。東亜日報がその一端を伝えている。
「朴氏はテレビ討論会で（タブレット端末の）ｉＰａｄを取り出してカンニングした」
「（朴氏率いる）セヌリ党の名前は新天地という宗教団体から由来している」
「文氏の娘が豪華な屋外結婚式を行った」
選挙戦では、ホームページでの政策アピールだけでなく、とくにＳＮＳ（ソーシャル・ネットワークキング・サービス）が積極的に活用された。ただ、中傷と虚偽情報も瞬く間に広がった。別の韓国メディアによると、弁護士の文氏に対しては、こんな文章が出回った。
「主婦に性的暴行を加えた犯人を弁護した。カネになるなら強姦殺人犯も弁護する…」
朴氏に対しても「（北朝鮮の金正恩第１書記の兄の）金正男氏が韓国メディアとのインタビューで朴氏支持の演説を打つらしい」などの情報が駆け巡った。
いずれも、少しだけ事実を入れ、大量の偽情報を織り交ぜている。出所も不明だ。誹謗中傷やデマの典型的なありようだが、国家情報院の疑惑と関係があったとしても不思議ではない。あらゆる人がネット上で非難、批判ができるのだから。
■有効活用できるのは一握りだけ？！
当局側も対処はした。選挙管理委員会は約２３０人の担当者を配し、２４時間体制で違法な書き込みを監視。削除の手続きをとり、一部は捜査当局に伝えたとされる。
ネット選挙には効果もあった。例えば、暗殺された朴正煕元大統領の娘で、“堅い”印象を持たれていた朴氏は、台所でコーヒーをいれる動画を韓国発のＳＮＳ「カカオトーク」で配信。庶民派の印象を与えることに成功した。候補者側にとって、イメージ戦略の武器にはなりえるのだ。
日本でも今夏の参院選からネット選挙が解禁される。選挙期間中でも政党や候補者、一般有権者がブログの更新をしたり、ツイッターや電子メールによる投票の呼びかけなど、インターネットを使って選挙運動を行うことが可能になる。
選管のホームページから選挙区の候補者のブログやＳＮＳなどのアドレスを調べ、そこに配された画像や動画などを含め、経歴や活動、考えなどが分かる。候補者側も朴氏のようにイメージ戦略につなげられる。
確かに、情報は得やすくなるし、有権者と選挙の“距離”が近くはなる。だが、韓国の場合と同様、誹謗中傷やデマは間違いなく増える。それを事実と信じる人が少なからずいるだろう。
ツイッターのフォロワー（支持者）が１００万人を超えるとされる大阪の橋下徹市長は４月１９日、ネット選挙解禁の改正公選法成立を受け、「政党が発信する情報よりも、有権者の間で広がる情報で選挙の流れができる」とした上で、こう指摘している。
「有効活用できる政党は少ない。（情報発信の手法などを提案する）広告代理店の餌食になるのではないか」
情報機関や広告代理店、そして、おバカな政治家たちによる情報操作や世論形成という危うさ…。ネット選挙は有権者の「目」が問われる選挙であることだけは間違いない。
iPhoneからの投稿
