当然の結果だと思う。
税金で保護を受けて、ギャンブルをするなどとんでもない。
他にも「偽装母子家庭」なども取り締まる条例が出てくると良いと考えている。
本当は国が行うべきチェックを自治体がやってくれている。
他にもよいモデルが出てくることを願っています。
「生活保護でのギャンブル禁止条例」反対意見１％以下 兵庫・小野市
2013.5.14 20:02 産経
生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどのギャンブルで浪費することを禁止する兵庫県小野市の「市福祉給付制度適正化条例」について、市に寄せられた意見や苦情２７００件あまりのうち、市民からの反対意見は１％以下にとどまっていることが、同市への取材で分かった。不正を知った場合に通報責務を課す内容が波紋を呼んだが、蓬莱務市長は「市民の圧倒的多数から支持されたと受け止めている」と話している。
他の自治体も関心、視察が続々
ほかの自治体からも視察の申し入れが相次いでいるといい、蓬莱市長は「生活保護制度について『無関心から関心へ』という効用もあった」と話している。
市によると、４月１日の施行から５月１３日までに市に寄せられた意見や苦情は計２７１３件。賛成１６６８件、反対９７６と賛成が多く、さらに市民の「反対」意見はわずか２３件、全体の０・８４％だった。
市は、市民から寄せられた情報を調べる「適正化推進員」の人選をこれから行うことにしており、条例は本格的なスタートを切っていない状態。生活保護の不正・不適正受給についてどのくらいの情報があったかについても、同市は「数字が一人歩きする恐れがある」として現時点では公表しておらず、蓬莱市長も一定期間後にとりまとめる意向を示している。
「受給者の自由や尊厳を損ねる」「市民に通報の責務を課すのは“監視社会”につながりかねない」－など、施行をめぐっては反対意見が聞かれたが、受給者からの問い合わせもほとんどなく、「混乱もなく、淡々と業務に取り組んでいる」（担当の市民福祉部）状態だ。
市民からの反対がない一方で、他の自治体からの関心が高まりつつある。市によると、現在、１７自治体から視察要望が届いており、生活保護問題に悩む自治体の多さを浮かび上がらせている。
