NHKの世論調査の結果は厳しいですね。
サービスを供給する側は、かなりやる気なんですが、、。
情報を発信する候補者側も新しいコンテンツを提供するなどし、
今から注目を集めることをするといいのですが、、
「ネット選挙」サービス続々 ヤフー、ＬＩＮＥ…売り込み懸命
産経新聞 2013/05/13 22:18
夏の参院選でインターネットによる選挙運動が解禁されることを受けて、ヤフーとデジタルハーツは１３日、候補者のウェブサイトの安全性を診断する新サービスを発表した。スマートフォン（高機能携帯電話）の無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を運営するＬＩＮＥも同日、各政党の公式アカウントを開設。新たなビジネスチャンスをめぐり、ＩＴ企業の動きが活発化している。
「選挙期間は短い。候補者のサイトが妨害され、改修に時間をかけていると、その分、情報発信力が落ちて不利になる」。同日、新サービス発表に合わせてヤフーとデジタルハーツが参院議員会館で開催したネット選挙勉強会で、デジタルハーツのシステム＆セキュリティー顧問の重近範行氏はこう強調した。
新サービス「サイバーセキュリティーサポート」は候補者、政党のサイトの技術的な弱点を解析し、外部からの侵入や情報流出の危険性を評価、対応策を提言するという。診断料は１件３８万円。政党単位で１１件以上まとめて申し込むと、件数に応じ単価を割り引く。 勉強会では、４月にＡＰ通信の公式ツイッターが乗っ取られ、「爆発でオバマ米大統領が負傷」との偽ニュースを流された事件や、自民党参院議員のユーチューブ上の動画投稿チャンネルに不適切な成人動画が流された例を検証。両社は「乗っ取り」を防ぐための認証パスワードの複雑化や、管理ページへのアクセス制限強化を呼びかけた。
一方、ＬＩＮＥは、各党の公式アカウントを無償で開設した。利用者に政策やマニフェスト（政権公約）を配信したり、有権者の反応など選挙に向けた情報収集に役立てることができる仕組みで、参院選の終了後、アカウント提供の有償化を検討するという。
ネット選挙運動 “参考にする”３７％
5月14日 5時35分 NHK
ＮＨＫが行った世論調査で、ことしの夏に行われる参議院選挙で、インターネットによる選挙運動を投票にあたって、どの程度参考にするか聞いたところ、「参考にする」が３７％だったのに対し、「参考にしない」が５５％でした。
ＮＨＫは、今月１０日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６２％に当たる１０４６人から回答を得ました。
この中で、ことしの夏に行われる参議院選挙から、インターネットを使った選挙運動が解禁されることについて、インターネットによる選挙運動を投票にあたって、どの程度参考にするか聞いたところ、▽「大いに参考にする」が５％、▽「ある程度参考にする」が３２％で、合わせて３７％だったのに対し、▽「あまり参考にしない」が３１％、▽「まったく参考にしない」が２４％で、合わせて５５％でした。
安倍総理大臣が先月、ロシアのプーチン大統領と会談し、北方領土問題を巡る交渉を再スタートさせることで合意したことについて、今後の交渉に期待できると思うかどうか聞いたところ、▽「大いに期待できる」が６％、▽「ある程度期待できる」が４３％、▽「あまり期待できない」が３８％、▽「まったく期待できない」が８％でした。
また、安倍総理大臣が、「原子力安全の向上に貢献していくことは日本の責務だ」として、日本企業による原子力関連技術の海外への輸出を後押ししていくとする方針について、▽「賛成」が２３％、▽「反対」が２８％、▽「どちらともいえない」が４３％でした。
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