ウルトラナショナリスト。
新しいウルトラマンの名前じゃないんですから、
人の国の総理の肩書きは慎重につけて頂きたい。
外国勢力やメディアがどうやって政治家の勢いを削ぎ、日本国民の意識を抑えるのかを最近注目してみています。
私が総理の立場なら
『談話を見直して何が悪いねん』とキレてしまいそうですが、、
よく堪えて下さっているなと感心もしています。
戦争に負けるって本当にたいへんなことですね。
悔しいですね。
その悔しさすら感じないように教育された人がたくさんいたり、
外国の勢力の言いなりになっている人がいると虚しさすら感じますね。
自国の誇りを守ろうとすると
ウルトラナショナリスト
と呼ばれてしまう。
少なくとも国民の多くは
リーダーの気持ちや立場を理解して頂きたいと願うばかりです。
【米議会調査局報告書】
安倍内閣の閣僚は「ウルトラナショナリスト」？ 韓国紙も根拠、考証不足の米議会報告書
2013.5.11 00:07［安倍内閣］
日米関係に関する米議会調査局の報告書が、安倍晋三首相を「強固なナショナリスト」と指摘したことに政府・与党から不快感の表明が相次いだ。ただ、報告書の中身は「外務省の課長クラスがアルバイト原稿を書いているレベル」（政府関係者）。
とはいえ、中韓両国が宣伝戦に悪用する恐れもあるため、政府としては今後、正確な情報を発信していく方針だ。
米議会調査局は連邦議員の立法活動に資するため専門スタッフが定期的に報告書をまとめている。テーマや内容も多種多様で、慰安婦問題でも報告書を作成したことがある。しかし、専門家の個人的見解が反映されるケースもあり、連邦議員の活動を縛るような性格のものではない。
今回の報告書は、アジア問題や通商問題の専門家が関わったとされ、日中、日韓関係のほか米軍再編、日本の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加などに言及している。
ただ、首相の歴史認識に関して過去の一部の言動をもとに「日本の侵略を否定する修正主義」と断定するなど考証不足が目立つ。下村博文文部科学相らの名を挙げ、閣僚の過去の言動から「ウルトラナショナリスト」（超国家主義者）とするなど、かなり乱暴なレッテル貼りも行っている。
さらに、いわゆる慰安婦問題の表現に関して、韓国紙報道を根拠に、クリントン前国務長官が慰安婦ではなく「性奴隷」という用語を使うよう指示した、と記述。全体として、安倍政権の「右傾化」を糾弾する韓国マスコミの論調に即した内容となっている。
これに対し、公明党の山口那津男代表は１０日、名古屋市での講演で「首相は（過去の植民地支配と侵略を認めた）村山談話が政府の公式見解と言っている」と指摘するなど政府・与党内で不快感の表明が相次いだ。
一方、首相は同日のフジテレビ番組で「日本は今までずっと礼儀正しく静かだった。しかし、間違ったことを言われたら『それ、間違っていますよ』とはっきり言っていく必要がある」と指摘し、「（海外への情報）発信力を強めていく戦略を考えていかなければいけない」と述べた。
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