夕刊フジから二件。
アベノミクスが効いているのか、お隣さんが情報戦やプロパガンダを始めているようです。
あまりテレビをみないので良くわかりませんが、
日本のマスメディアがこうした動きを煽りだし、
政権の責任にすり替え始めたら要注意だと思います。
やはり、近現代史の捉え方から始めたのは戦略的に正解でした。
毎日配信しているCGSの近現代史を見てもらえれば、
中国や韓国の主張のおかしさがわかるように企画しています。
まず日本国民が誘導されない知識をつけて、
屋山さんのおっしゃるように
中国や韓国は言わせておいて、
経済を建て直しつつ、
諸外国への説明、広報をしっかりしていくべきとわたしも考えます。
まず国民の意識から。
韓国大統領の日本“口撃”に 屋山太郎氏「韓国こそ歴史見直せ」
2013.05.09 夕刊フジ
韓国の朴槿恵大統領が、訪米先で日本攻撃を続けている。オバマ大統領との首脳会談では歴史認識に言及し、米上下両院合同会議の演説でも、名指しを避けながらも日本を批判した。背景には、アベノミクスで自国経済が打撃を受け、国内の不満をそらす思惑もありそう。識者の中には、韓国の無礼に怒りを爆発させる向きもある。
「北東アジア地域の平和のためには、日本が正しい歴史認識を持たなければならない」
朴大統領は７日の米韓首脳会談で、こう言及した。８日の米議会の演説でも「過去に盲目的な者は未来も見えない」と述べ、事実上、日本を批判した。韓国は最近、在米ロビイストを大量動員し、反日情報工作を仕掛けていた。
韓国では、安倍晋三首相が主導するアベノミクスを「空襲到来」と恐れている。２月の貿易統計は、スマートフォン関連は好調だったが、自動車や鉄鋼などは不調で、「安倍政権転覆を狙っている」との説もある。
歴史上も国際法上も日本領土である島根県・竹島を不法占拠している韓国が“歴史認識”とは片腹痛いが、評論家の屋山太郎氏は「朴大統領の発言はとんでもない。自国こそ歴史を見直すべきだ」といい、続けた。
「日韓併合前、朝鮮半島に小学校はわずかだったが、日本は４、５０００校つくった。識字率も４％から６０％に上げた。『日本と同じように近代化する』という方針だったからだ。英国はインドを長く植民地にしたが、そんなことはしなかった。慰安婦も、大卒の月収が２０円のときに同３００円で募集されていた。強制連行の必要はなかった。朴大統領は日本の悪口を言わないと国内が持たないために言っている。安倍首相は無視して放っておけばいい。ただ、米政府への説明はきちんとすべきだ」
人民日報、琉球の領有権を主張 「独立国家を日本が併合」と批判
2013.05.09 夕刊フジ
中国がついに本性をむき出しにしてきた。中国共産党機関紙「人民日報」が８日付紙面で、第２次世界大戦での日本の敗戦によって「琉球の領有権」は日本になくなったとしたうえで、沖縄の「領有権」問題を議論するべきだと訴える論文を掲載したのだ。
許しがたい論文は、政府系シンクタンクである中国社会科学院の著名な研究者、張海鵬氏と、同院中国辺境史地研究センターの李国強氏の連名で発表。沖縄については、「明・清両朝の時期には中国の藩属国だった」とし、その後、「独立国家だった琉球を日本が武力で併合した」などと批判した。
民主党政権が昨年９月に尖閣諸島の３島（魚釣島、北小島、南小島）を国有化して以降、中国は自国領有を主張する一方、周辺の日本領海や領空に公船や航空機を侵入させて挑発してきた。
ところが、日本の尖閣領有を裏付ける歴史的事実や文献が明確だったためか、人民解放軍の複数の将官はテレビ番組などで「もともと、琉球（＝沖縄）は中国のもの」と主張。中国ではすでに「琉球共和国憲法」「琉球国旗」まで作られ、一連の反日暴力デモでも「琉球返還」というスローガンが掲げられた。
今回、中国共産党と政府の見解を反映する主要メディアが「沖縄の領有権は日本にない」という主張を取り上げるのは異例。かつて、チベットや新疆ウイグルを侵略したように、沖縄を五星紅旗で蹂躙する気なのか。
「沖縄は日本帰属」と電報＝毛主席意向、大使館に徹底―64年外交文書で判明・中国
時事通信 5月9日(木)15時14分配信
【北京時事】中国外務省が1964年、米国の施政下にあった沖縄の主権について、毛沢東主席の意向に沿い、「当然日本に返還されるべきだ」という外務次官の談話を作成した上、各地の大使館などに電報で送り、外交官に指示を徹底させていたことが9日分かった。時事通信が、中国外務省档案館（外交史料館）で外交文書として収蔵された電報の原文コピーを閲覧した。
中国共産党機関紙・人民日報は8日、沖縄をめぐる主権について「未解決」と主張する研究者の論文を掲載した。しかし、49年の中華人民共和国の成立以降、中国は沖縄に対する領有権を唱えておらず、この電報は、沖縄の日本帰属を中国が認めていたことを示す証拠の一つと言えそうだ。
電報の表題は「『ソ連はあまりに他国領土を取り過ぎている』という毛主席の談話」（64年7月28日）。それによると、毛氏は同年7月10日、日本社会党の国会議員と会談。議員が北方領土問題への毛氏の考えを質問したところ、「あなたたちに返還すべきだ」と答えた。毛氏は沖縄についても、64年1月に「日本の領土」と認め、沖縄返還要求運動について、「中国人民は日本人民の正義の闘争を心から支持する」と表明していた。
背景には、当時の反米闘争や中ソ対立の中で、毛氏が日本の領土返還要求を支持していたことがある。中国外務省は毛氏の意向を基に、領土問題に関する原則を策定。「日本固有の領土は今日、米国に占領された沖縄であろうが、ソ連に占領された千島列島であろうが、日本が取り戻そうと要求するのは正しい。当然日本に返還されるべきだ」という王炳南次官の発言が電報に記載された。
電報はさらに「外交活動の中で、こうした領土問題を自ら話してはいけない。質問されて答える場合には、個人の見解として王次官らの談話を簡単に伝え、決して突っ込んで話してはいけない」と注意を促した。
中国では50年5月、対日講和会議に備えて開かれた外務省の内部討論会などの場で、日本共産党の徳田球一書記長（当時）が沖縄出身であることから「沖縄の日本への返還を主張すべきだ」との意見が出て以降、沖縄に対する領
有権を主張しなくなったことが当時の外交文書で判明している。
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