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神谷宗幣 (かみやソウヘイ)
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法科大学院制度について

ブログ |

実態はこんな感じになってきました。

私も卒業生ですが、経験者としても制度設計のミスだったと感じています。

旧試験制度に戻した方が、受験を希望する人もお金はかからなくなりますし、

学校へ行く時間もセーブできます。

法曹のレベルアップは数を絞って、司法修習所での研修を充実させた方がいいのかもしれません。

いろんな意見を聞きますが、受験者の減少が国民の声ですね。

それでも維持していくとすれば、いったい誰のための制度なのか??


法科大学院9割超で定員割れ

5月9日 4時0分 NHK

法律の専門家を養成する法科大学院の今年度の入学状況がまとまり、学生を募集した全国のおよそ70校のうち90%を超える64校で定員割れとなり、入学者数もおよそ2700人と過去最低だったことが文部科学省の調べで分かりました。

これは8日開かれた中教審=中央教育審議会の特別委員会で報告されたものです。
法科大学院は、質の高い法律の専門家を養成しようと司法制度改革の一環として9年前から設けられたもので、今年度は全国73校のうち69校が学生を募集しました。
この結果、入学者数が定員を上回ったのは千葉大学や京都大学など国立大学の5校にとどまり、全体のおよそ93%に当たる64校で定員割れとなりました。
このうち定員の半数に満たなかったのは40校に上っています。
また、入学者数は昨年度より452人少ない2698人で、ピークだった平成18年度の半数以下と、過去最低となりました。
法科大学院を巡っては、司法試験の合格率の低迷から志願者が減少し、現在、4校が学生の募集を停止しています。
一方で、経済的な事情などで法科大学院に通えない人が司法試験の受験資格を得るための例外的なルートの「予備試験」を受けるケースが増え、本来のルートである法科大学院の存在意義が揺らぐ事態になっています。
文部科学省は、法科大学院の質の改善を促すため司法試験の合格率が低い状態が続く大学院などに対しては補助金を削減していて、今後、中教審で法科大学院の数や教育のあり方について検討することにしています。

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