中国が観光船を尖閣に送る日が来ないため、
明日は我が身と考えて、けん制する必要があります。
大体の交渉の方向は見えていると感じますが、ギリギリのラインで向こうも来るでしょう。
中国、西沙へ大型観光客船出港 支配権誇示、ベトナム反発必至
2013.4.28 16:51 共同
中国海南省海口市の港から２８日、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島への観光ツアー客を乗せた大型客船が出港した。乗船者が共同通信に明らかにした。これまで漁船などをチャーターした非正規のツアーは行われていたが、大型客船による正式なツアーは初めて。
中国側はツアー実施によりパラセル諸島の支配権を誇示する狙いだが、領有権を争うベトナムなどの反発を招くのは必至だ。
旅行会社や中国メディアによると、大型客船には一般客や招待客ら２００人以上が乗船。一般客向けに売り出した約１００席分は、すぐに売り切れたため、５月上旬にも第２弾のツアーを企画しているという。
ツアーは２８日から３泊４日の日程で、パラセル諸島の島に上陸しサンゴ礁を観賞したりする。１人８千元（約１２万７千円）前後で、外国人は対象外となっている。（共同）
「尖閣は核心的利益」発言をあいまいに修正 中国報道官会見の公式サイト
2013.4.28 19:21
【北京＝川越一】中国外務省は２８日までに、同省の華春瑩報道官が尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国の領土主権に関わる問題だ。当然、中国の核心的利益に属する」と明言した２６日の定例記者会見の内容を、あいまいな表現に改ざんして公式サイト上に掲載した。
サイト上では「中国国務院（政府）新聞弁公室が２０１１年９月に発表した『中国の平和発展』白書は、中国は断固として国家主権、国家の安全、領土の保全などの国家の核心的利益を守ると明確に示している」とした上で、同諸島をめぐる問題は「中国の領土主権に関わる」と述べるに留めている。
形式上、発言を修正した形だが、文脈からは同諸島が「核心的利益」に属するとも取れる。中国政府内の見解を曲げることなく、日本側の反発に備えるために、あいまいな表現を用いたとみられる。同省はしばしば、都合の悪い会見内容をサイトに掲載しないことがある。
尖閣は「核心的利益」 中国、初めて明言
2013.4.26 18:04 産経
【北京＝川越一】中国外務省の華春瑩報道官は２６日の定例記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国の核心的利益だ」と明言した。中国側はこれまでも、同諸島を「核心的利益に準ずる地域」との立場を示してきたが、中国共産党、政府関係者が公の場で「核心的利益」と認めたのは初めて。
華報道官は会見で、中国訪問後に日本を訪れた米軍制服組トップ、デンプシー統合参謀本部議長と会談した中国高官が尖閣諸島について何度も「核心的利益」という言葉を使った－とする日本メディアの報道について問われた。報道官は、「中国の領土主権に関わる問題だ」と答え、「当然、中国の核心的利益だ」と強調した。
中国にとり「核心的利益」とは、台湾やチベット、新疆の独立問題など中国が、どんな代償を払っても譲歩できない問題に使う外交用語。武力行使も辞さない、という意味がこめられている。
昨年１月、中国共産党機関紙、人民日報が尖閣諸島を「核心的利益」と表現したが、党・政府はその言葉を慎重に扱ってきた。昨年５月、野田佳彦首相（当時）と会談した温家宝首相（同）は、「核心的利益と重大な懸案事項」という言葉を並立し、匂わせるにとどめた。
ただ、習近平国家主席国家主席が党総書記に就任して以降、変化が見られていたのは事実。昨年１２月、尖閣諸島周辺での中国機による領空侵犯を受けて日本側と会談した「中国政府高官」は「核心的利益」と表現したが、氏名などは伏せた。習氏自身、１月末の党中央会合で「いかなる外国も、われわれが自らの核心的利益を取引対象にすることを期待してはならない」と強調。同諸島を示唆する発言との見方が出ていた。
これまで、中国には尖閣諸島を「核心的利益」と断定できない事情があるとみられていた。同諸島についてこの言葉を使いながら、何も行動を起こさなければ、「核心的な利益」である台湾やチベット問題の重要性が軽減してしまう恐れがあるからだ。
外務省報道官が「核心的利益」と明言したことで、海洋監視船による領海侵犯など強硬措置を続ける中国が、さらに強硬姿勢に転じることが懸念される。
尖閣に中国軍機が４０機超飛来 「前代未聞の威嚇」 空自パイロットの疲弊狙う
2013.4.27 12:07 産経
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本領海に中国の海洋監視船「海監」８隻が侵入した２３日、中国軍の戦闘機など軍用機が４０機以上、尖閣周辺に飛来していたことが分かった。複数の政府高官が２６日、明らかにした。軍用機は戦闘機が大半で、新型のＳｕ２７とＳｕ３０を投入。航空自衛隊の戦闘機パイロットの疲弊を狙って絶え間なく押し寄せた。政府高官は「前代未聞の威嚇だ」と指摘している。
政府は、中国軍機の威嚇飛行について、海監の領海侵入と連動していたと分析している。海上保安庁の警備態勢や海上自衛隊の護衛艦、Ｐ３Ｃ哨戒機の配置を軍用機が上空から情報収集し、海監に伝える狙いもあったとみられる。
海監８隻は２３日午前７時２３分ごろから８時２５分ごろにかけ、尖閣周辺の海域で相次ぎ領海に入った。うち１隻は尖閣諸島の魚釣島の北西約１キロまで近づいた。８隻は同日午後７時半ごろまでに領海を出た。
領海侵入を始めた頃、戦闘機など軍用機も尖閣周辺に飛来し始めた。入れ代わり立ち代わり尖閣周辺上空に接近し、その都度、航空自衛隊那覇基地のＦ１５戦闘機などが緊急発進（スクランブル）で対処。飛来してきた中国軍機は延べ４０機以上に上った。
新型の戦闘機を投入してきたのも特徴。これまで尖閣周辺での威嚇飛行はＪ１０が大半だったが、今回はＳｕ２７とＳｕ３０を多数投入してきた。３機種とも各国の主流である「第４世代戦闘機」だが、Ｓｕ２７とＳｕ３０は戦闘能力などでＪ１０を大きく上回る。
空自のＦ１５、Ｆ２の４世代機は計約３００機なのに対し、中国軍は５６０機以上を保有。別の高官は「今回のような威嚇飛行が続けば、空自
側が対処しきれなくなる恐れもある」との懸念を示した。
