日本と関係が悪くなって困るのは韓国の方ではないのか？
竹島や慰安婦の問題なども含めて、
日本に対し強い姿勢を示すことが政治家のパフォーマンスになっている気がします。
韓国の政治家は、韓国国民のメリットを一番に考え、日本とは良い関係を維持すべきだと私は思います。
歴史や領土の問題は内外で上手く使いわけなければなりません。
国内で愛国心を煽り過ぎると、外との無用な衝突を生みます。
（安倍総理はバランスよくやっておられると思います。）
中国は軌道修正を模索しているように感じますが、韓国は、、、。
靖国参拝などは、国のために戦った方々に気持ちを示すだけの国内の活動。
それにもの申す中国や韓国がおかしいのです。（もともと煽ったのは日本のメディアですが、、）
彼らが安重根や毛沢東の慰霊をして、
日本人がいちいち怒るか⁈という話だと思います。
原爆を落としたアメリカとも、ポジティブに付き合う日本を見習って欲しいものです。
韓日関係 突破口見えず＝靖国参拝受け長官訪日中止
2013/04/22 19:24 KS
ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）政権発足から２カ月近くが経過したものの、冷え込んだ韓日関係改善に向けた突破口は見いだせていない。昨年８月の李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）の独島訪問以降、歴史問題や独島問題をめぐりかつてないほど悪化した両国関係は多少沈静化したものの、現在も対立の火種がくすぶり続けている。
両国の閣僚の交流も依然正常化していない。朴政権発足後、初となる韓日外相会談が今週予定されていたものの、麻生副総理らの靖国神社参拝に反発し、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は訪日を取りやめた。
数日後に迫っていた外交部長官の訪日中止は韓国政府の非常に強い反発の表れとみられる。韓国政府当局者は「このような雰囲気の中で実質的な会談をするのは難しい。原則ある外交をするとの立場から訪日を中止した」と述べた。
両国関係の冷却化は首脳会談にも影響を及ぼすものとみられる。朴大統領が来月、米国訪問に続き日本と中国のどちらを先に訪問するかに注目が集まっている。朴大統領が米国の次に中国首脳と会談する場合、歴代政権が発足後初の首脳会談を米国、日本、中国の順で行ってきたこれまでの慣例を初めて変えることになる。
さらに韓日首脳会談は下半期に持ち越される可能性も指摘される。別の政府当局者も「現実的にみて日本をすぐに訪れるのは容易ではないだろう」との見方を示した。
日本政府は朴政権発足直前の２月２２日に島根県主催の「竹島の日」式典に島尻安伊子内閣府政務官を派遣し、先月には独島を韓国が一方的に占拠していると記述した高校教科書の検定結果を公表。今月５日には独島は歴史的・法的に日本の領土であるとの主張を盛り込んだ外交青書を閣議で了承するなど、相次いで韓国の強い反発を招いている。
ただ、こうした状況の中でも、韓国政府の一部からは韓日関係を早急に正常化すべきだとの声も上がっている。外交専門家は「韓日間には現在、北朝鮮問題やアベノミクスなどの懸案があり、相互に話し合いが必要な時期だ」と指摘する。
韓国は「北」より「アベノミクス」が怖い…「円安・ウォン高」で塗炭の苦しみか
2013.04.22 夕刊フジ
韓国の現代自動車が公開した高級スポーツクーペのコンセプト車。ウォン高で価格はどうなるのか
韓国で、アベノミクスの金融緩和政策で進む円安が「空襲到来」と恐れられている。韓国の２月の貿易統計は、スマートフォン（高機能携帯電話）関連は好調だったが、自動車や鉄鋼などは不調。政府が大規模な追加補正予算を組むなど、円安・ウォン高に韓国は戦々恐々としている。長年、日本が苦しんだ為替の問題だが、韓国の番が巡っている。
■不況型の貿易黒字
韓国の知識経済省が発表した２月の貿易統計は、貿易収支（輸出から輸入を引いた額）は２０億６１００万ドルの黒字で、１３カ月連続で黒字を続けた。
しかし、その内情は苦しい。輸出は前年同月比で８・６％、輸入は１０・７％、それぞれ落ち込んだ。輸出より輸入の減少幅が大きかったことによる不況型黒字だ。
項目別でも、船舶の輸出が４０・３％減少し、自動車で１５・１％、一般機械が１５・１％など主力輸出品が二桁の減少率で、増は無線通信機器（１０・２％）、石油化学（７・８％）が目立った程度だ。
韓国メディア「中央日報」は、この現象を「円安の強風にふらついる」と評し、「為替相場の変動は、時差を置いて影響が出ることを考えると、円安は韓国の輸出だけでなく、今年の経済成長率の足を引っ張る」と危険視している。
円＝ウォンのレートは、昨年９月時点では、１００円＝１４００ウォン台だったが、今年３月中旬に１２００ウォンを切る水準までウォン高・円安が進んでいる。
■金融緩和に過激に反応
これを受けたメディアの反応はなかなか過激だ。黒田東彦日銀総裁を「安倍政権の為替のタカ派」と呼び、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は「為替戦争の暗雲がたちこめている」とたきつけた。
その一方、韓国政府は総額１７兆３０００億ウォン（約１兆５０００億円）の追加補正予算案を発表。円安ショックを受ける現代自動車、サムスン電子など輸出依存型の韓国企業が、海外での製品価格上昇で業績の伸びが妨げられる中、雇用創出、景気刺激を図るとともに円安への企業の対応を支援するとしている。
火が付いたような反応は、韓国の経済構造が輸出に大きく依存しているためだ。輸出入合計が国民総所得に占める比率（貿易依存度）は昨年１１２％に達し、韓国経済は為替の動向に大きくゆさぶられている。
一方、異常な円高で、韓国企業との価格競争に苦しんできた日本企業にとって、巻き返しのチャンスが膨らんでいる。
ある証券アナリストは「日本企業は、円高でも利益が出るようにコスト管理を追求し、株価を維持してきた。為替反転は反撃のチャンス。特に現代自動車は、トヨタやホンダなどの日本メーカーが経験した辛酸をなめることになるだろう」と予言している。
■北朝鮮より円安が問題
韓国の３月の貿易統計は、輸出は前年同月比０・４％増、輸入は同２・０％減。貿易収支は３４億ドルの黒字で、２月より拡大した。ただ、下支えは対中国の輸出で、対欧州、対米国は落ち込
み、中国頼みになりつつある。
総合ニュースによると、Ｇ２０でワシントンを訪問した韓国のヒョン・オソク経済副首相は１８日、日本の量的緩和政策が韓国の実体経済に与える影響について「円安と北朝鮮リスクを比較した場合、円安が輸出を含む韓国の実体経済に与える影響が大きい」と発言した。
事態の深刻さがうかがえるひとことではないか。アベノミクスはミサイルより怖いらしい。
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