エネルギー政策がどうなるに関らず、原子力の技術者はしっかり育成せねばなりません。
国防にも関る技術です。
国策として技術者の育成をやっていただきたい。
ここも国民の声をしっかり届けてもらいたいと思います。
学生の「原子力」離れ深刻 関連学部の出願が福島事故後２割減
2013.4.3 14:02 産経
東日本大震災の津波による東京電力福島第１原発事故以降、全国の大学の原子力関連学部への志願者数が、最も少なくなったことが文部科学省などへの取材でわかった。
平成２５年度入試の出願者数の合計は約４４０人と事故前から約２割減少。さらに、原子力関係企業への就職説明会に参加した学生も事故前の２０％に減り、学生の“原子力離れ”に歯止めがかからない状態になっている。関係者からは「このまま減少傾向が続くと、学部を廃止する大学も出てくるのでは」と懸念の声が上がる。
文科省が「原子力関連学部」としている原子力工学など３大学３学科の２５年度入試には計４４０人が出願。昨年度より２８人少なく、２２年度（５４１人）からは２０％近く減少した。志願者の減少に伴い、定員も３学部合わせて昨年度から２０人以上減らされている。
昭和５９年に２１あった原子力関連学科、専攻は、同省によると平成１６年には計５学科、専攻（大学院を含む）にまで減少。その後、政府が原子力に携わる人材確保、育成を重視する方針を示したことから、２２年には学部の志願者数は５４１人にまで増加したが、原発事故後大幅に減少した。
大学で専門に研究している学生が進む大学院でも、原子核工学など９専攻のうち一部の専攻で定員割れが続いており、将来的な学生確保を不安視する関係者もいる。
原子力離れの傾向は進路選択だけにとどまらない。今年２月、東京と大阪で行われた原子力関係企業の合同説明会。参加した学生は計３８８人で、２２年度（計１９０３人）の２０％にとどまり、こちらも原発事故後最少となったほか、参加企業も事故前の約半数の３４社だった。
こうした事態に現場の研究者らからは「大学や産業界が学生に魅力を示すべき」「今は安全管理、危機管理の人材育成がより求められている」との声があがる。全国１５の大学が人材育成で連携する「国際原子力人材育成大学連合ネット」が発足し、２４年度には長岡科学技術大（新潟県長岡市）が原子力システム安全工学専攻を設置するなど、大学側も独自に人材育成に乗り出している。
東京工業大学原子炉研究所の斉藤正樹教授は、志願者の減少傾向に懸念を示し、「原子力はグローバル産業。海外にもマーケットがあると産業界は学生にメッセージを送るべきだ」と大学側の取り組みの必要性を強調する。
文部科学省の担当者「政府がしっかりとしたエネルギー戦略を打ち立てるまでは、この（原子力離れの）傾向は続くのではないか」と懸念を示し、「大学が学科や専攻をどう維持していくが大切。原子力関連の学科はコストもかかり、学生が減ってしまうと、学科や専攻を守れない」と話している。
