歴史的なニュースですね。
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歴史的撤退めぐり議論 英軍、独から７０年ぶりに完全撤退へ
2013.4.1 21:43 産経
【ロンドン＝内藤泰朗】第二次大戦後、７０年近くもドイツに駐留してきた英国軍について、英国のハモンド国防相が先月、完全撤退させる方針を打ち出して議論を呼んでいる。国防費削減が最大の理由だ。英国では「戦後期の終焉」「歴史的な撤退」などといわれているが、駐留英軍に経済的に依存してきたドイツの地元では、「戦後最大の激震」と深刻に受け止める声も出ている。
戦勝国の英国は戦後、占領軍としてドイツでの駐留を開始。米ソ両超大国による東西冷戦の終結後も駐留し続けた。英ＢＢＣ放送によると、ドイツ駐留英軍は最大時には１５万人までふくれあがった。冷戦時代も５万人規模を維持し、冷戦終結後も２万人程度が駐留してきた。
在外英軍としては最大規模を誇ってきたが、英国の国防費の大幅削減のために当初の予定を１年早め、２０１９年までに完全撤収するという。
英紙インディペンデントによると、現在の計画では駐留英軍１万５５００人のうち、１万１千人が１６年までに帰還し、残りが１９年までに撤退する。家族も合わせると計約３万４千人が本国に戻ることになる。
ハモンド国防相は、撤収で年間２億４千万ポンド（約３４１億円）の駐留経費を節約する一方、母国に戻る将兵約１万人とその家族のための住宅建設費などとして約１８億ポンド（約２５６０億円）を投資する計画も発表。国防費削減の一方で、テロなど新たな脅威への対処能力は維持する意向だ。
しかし、同紙によると、英軍が駐留するドイツ北部のベルゲン市は激震に見舞われている。同市では地域経済の３分の１を英国兵やその家族らの消費に依存しているからだ。
同市のプロコップ市長は「英軍は占領軍として駐留を始めたが、パートナーとなり、いまや私たちの一部分となった。どれほどの影響が街に出てくるのか、想像だにできない」と頭を抱える。英軍撤退後の街づくりを再構築する必要に迫られている。
さらに、英軍の関連施設で働いてきたドイツ人らの再雇用及び年金の問題や、英空軍が引き起こした環境破壊の処理など、複雑な問題が山積しており、英独両国は今後の対応をめぐり議論となっている。
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