新しい統治体制のさきがけになる法整備です。
中央集権を強める部分と分権する部分の判別も大きな課題。
東京一極化や都市化や過疎化をとめる起爆剤的な運用をしなければなりません。
行政のスリム化を測りながら、家族や地域を軸にした自助、共助のしくみも取り戻さねばなりません。
法律だけでは絵に書いた餅。
しかし、最初の一歩であると思います。
自公、基本法案４月提出も＝道州制、維新とみんなも前向き
自民党の礒崎陽輔道州制推進本部事務局長代理は３１日、都内で開かれた道州制のフォーラムで、公明党と今国会への共同提出を目指している道州制基本法案について、４月中にも提出したい意向を明らかにした。
フォーラムは道州制を推進する首長で組織する「道州制推進知事・指定都市市長連合」が主催。自民、公明、民主、日本維新の会、みんなの５党の道州制政策の担当者らを招き意見交換した。
会合では、維新の松浪健太道州制基本法推進プロジェクトチーム座長とみんなの寺田典城政調副会長も法案提出に前向きな意向を表明。自民、公明両党との協議に応じる考えを示した。
各党の担当者らは道州制を導入するに当たって、国、地方で合計約１０００兆円に上る長期債務の返済や、道州間の税源偏在を是正するための新たな財政調整制度が課題になると指摘した。
（「時事通信」 3月31日18時36分配信）
自民党が平成２４年９月にまとめた国民会議で検討する内容１２項目
ア 道州の区割り、事務所の所在地その他道州の設置
イ 国、道州及び基礎自治体の事務分担
ウ 国の機構の再編並びに国の道州及び基礎自治体への関与の在り方
エ 国、道州及び基礎自治体の立法権限及びその相互関係
オ 道州及び基礎自治体の税制その他の財政制度並びに財政調整制度
カ 道州及び基礎自治体の公務員制度並びに道州制の導入に伴う公務員の身分の変更等
キ 道州及び基礎自治体の議会の在り方並びに長と議会の関係
ク 基礎自治体の名称、規模及び編成の在り方並びに基礎自治体における地域コミュニテ
ィ
ケ 道州及び基礎自治体の組織
コ 首都及び大都市の在り方
サ 道州制の導入に関する国の法制の整備
シ 都道府県の事務の道州及び基礎自治体への承継手続その他の道州制の導入に伴い検討
が必要な事項
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