私はＴＯＥＦＬの導入には賛成です。
随分と大学側の負担も減ります。
また、他の教科も入試一発試験ではなく、
国語検定、数学検定などをつくりいつでも受けれ、得点をキープし、入試に使えるようにしたら、
不毛なお受験が軽減されると思います。
逆に入試では学力ではなく、人格や将来ビジョン、体力などをはかり、
学生はペーパーテストだけでは大学にはいれなくしたら良いと考えています。
大学の数は段階的に減らし、
公立100.私立100ほどもあれば十分でしょう。
公立大学において、すべての大学生に考えさせることは、
これからの世界の中で、日本が如何に先進国としてのポジションを守り、如何に世界の発展に寄与するか、また自分はそのために何をするか、
ということだと考えます。
進級などはとことん難しくし、
かわりに成績優秀者は学費無料かつ奨学金をだし、海外にも国費で送り出すべきです。
これはアイデアの一部ですが、
昨今の教育改革の議論を聞いているとスケールが小さくわくわくしません。
国を変えるのやはり教育であり国民の意識です。
その頂点にある大学のあり方は非常に重要なはず。
今の大学教育は、明治の創立期に比べれば全体的なレベルが下がりすぎたように感じます。
大学運営が人材育成ではなく、
営利事業になってはいないでしょうか。
若者は国の宝です。
彼らの時間や可能性を潰さないように、保護者のお金を無駄にしないように、大学は大学として役割を果たすものにしていかなくてはならないと考えます。
「入試のＴＯＥＦＬ、理数必須」異論続出、了承見送り 自民教育再生本部
2013.3.28 22:09 産経
自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）は２８日の会合で、すべての大学入学と卒業に英語運用能力テスト「ＴＯＥＦＬ（トーフル）」を活用することなどを柱とした第１次提言案を提示した。だが、ＴＯＥＦＬ活用などに異論が相次ぎ、予定していた同日の提言案了承を見送った。
提言案は「グローバル人材育成のための世界最高水準の学力の実現」を前面に掲げた内容。英語教育の抜本改革、技術立国を支える理数教育の刷新、国家戦略としての情報通信技術（ＩＣＴ）教育を「教育再生３本の矢」と位置づけた。
具体的には、ＴＯＥＦＬの成績を大学の受験資格、卒業要件にする▽私立文系も含めた大学入試での理数科目必須化▽２０１０年代に小中高すべての児童・生徒に情報端末（タブレットＰＣ）を配布する－など。「グローバル人材育成推進法（仮称）」を策定して１兆円規模の集中投資を行うことも提案している。
遠藤氏は了承を経て近く安倍晋三首相に提言を渡す予定だった。しかし出席者からはＴＯＥＦＬが米国の非営利団体が運営する試験である点などを問題視する声が上がり「英語よりも日本の歴史が大事だ」といった異論も続出。ＴＯＥＦＬ導入推進派からも「入試では選択肢にするべきだ」との注文が出た。
会合は提言案を改めて議論することを確認。今後の対応は遠藤氏に一任された。遠藤氏は記者団に「認識に大きな差はない」と述べた。
iPhoneからの投稿
