こうした政策の推進は私も必要だと考えて、ブログなどでも訴えてきました。
是非、現政権で法整備をお願いしたいです。
人口の減る地方をどう運営するか？
メディアでは一票の格差が騒がれていますが、
都市化がすすみ地方の人口が減る問題とセットでとりあげてもらいたいと考えます。
仕方ないと諦めるのか。
地方の活力や人口がアップする国づくりをするのか。
そうした議論もしていきたいと思います。
都市部にいる政治家が考えなければ、
これからますます地方の選挙区の政治家は減っていきます。
国会議員は、自分の選挙区のことではなく、国全体のバランスを考えて活動せねばなりません。
私は最近、地方の活性化ばかり考えてしまいます。
政府、中国の「水略奪」に対抗 「法整備含め研究する」
2013.03.28 夕刊フジ
安倍晋三首相が、中国など外国資本による水源地買収に待ったをかけた。北海道や鳥取などの広大な森林が相次いで買収されている事態を重くみて、「法整備を含めて、しっかり研究する」といい、政府として対策を講じる意向を表明した。沖縄県・尖閣諸島の強奪といった明らかな主権侵害だけでなく、静かな浸透工作にも対応する構えだ。
水源地の危機は、日本維新の会の中山恭子元拉致問題担当相が、２７日の参院財政金融委員会で指摘した。
安倍首相は、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールにより外国人や外国資本であることを理由にした森林買収を制限できないとしつつも、「安全保障上、何をなすべきか、大切な水資源を守るために何をすべきかについてよく議論する必要がある」と述べた。
中国資本による水源地買収の背景には、急速な経済発展の影で、同国の地下水や河川の汚染が深刻化していることがありそう。良質な水を確保するため、地下水脈や水源地がある日本の森林を狙っているのだ。
昨年４月には、自民党の主導で森林所有者の届け出制度を盛り込んだ改正森林法が成立したが、同法に基づく届け出は事後であるため、自治体からは規制強化を求める声が出ていた。
一方、超党派の議員連盟「水制度改革議員連盟」（代表・石原伸晃環境相）は２月に政権交代後初となる会合を開催。水資源を「国民共有の財産で、その恵沢を将来にわたって確保されなければならない」と位置づけた議員立法「水循環基本法案」を策定、今国会の成立に向けて準備を急いでいる。
林野庁によると、２０１１年末までに、外資系企業による森林の買収は４９件、東京ドーム約１６０個分に該当する約７６０ヘクタールに上る。各自治体で水源地保全のための独自条例を制定しているケースもある。
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